ウクライナ、限界が近づいている？

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2年2カ月が経とうとしている。約1200キロにおよぶ戦線と長引く戦争により、ウクライナ側の兵力不足と弾薬不足が深刻になってきている。

ロシアによる空からの攻撃に対抗するための防空システムは特に脆弱で、ミサイルが枯渇してきているため「米国からの支援がなければロシアに勝てる可能性はない」とまでいわれている。兵士の間にもすでに戦争疲れが蔓延しており、今後数カ月がもっとも苦しい戦いになるとの見方が強い。

米連邦議会ではウクライナへの追加支援のための予算案が議論されているが、共和党右派からの執拗な反対にあっている。同法案の採決は4月20日（土）に行われる予定で、否決された場合は重い暗雲が垂れ込めることになる。

なにしろ同法案の総額は950億ドル（約14兆7000億円）という巨費であるため、下院共和党はバイデン政権がウクライナで何を達成しようとしているのか、その計画と戦略を議会に提出すべきであると主張している。この計画は、法案が署名されてから45日以内に提出されなければならない。

同法案に反対する共和党員たちは、ウクライナ戦争を終結させるための具体的な戦略がまだ示されていないとしており、成立するかどうかは予断を許さない。

米CBSニュースが東京支局を閉鎖

私の仕事場である外国特派員協会で今朝、友人の外国人記者とある話題で話し込んだ。

今月に入り、米3大ネットワークのひとつであるCBSニュースが東京支局の閉鎖を発表。50年以上もつづいた支局で、東京支局を閉鎖するということは、ニュース業界がインターネットを含めた新たなニュース媒体の席捲によって大変革を迫られていることを意味する。

すでに多くの方は既存のニュース媒体が弱体化してきていることはお気づきかと思う。15年ほど前、3大ネットワークを含めたTV、新聞、雑誌等の凋落に歯止めがかからないという記事を書いた。視聴者は既存のテレビ局からケーブルテレビに移行し、紙媒体でもこれまでの大手新聞や雑誌からインターネットに移っていた。

そしていま、ネット時代でも生き残れると思っていた大手のCBSニュースが東京支局を閉鎖したのだ。同社のロンドン支局長であるアンドリュー・ロイ氏は「この地域で起こっていることを考えると白旗を揚げるようなものだ」と発言。無念さをにじませた。

関係者によるとアジアには他に支局はないという。北京支局はあるが特派員はおらず、プロデューサーとカメラマンがいるだけ。CBSは今後、ロンドンやロサンゼルスから東京を含めたアジア諸国を取材することになりそうだ。

根津の「つつじ屋」

東京都文京区の根津神社のそばに心が和む和食屋さんがある。つつじ屋ー。

昨日、ランチに訪れた。以前は蕎麦屋さんで、そのあとカフェになり、いまは和食をだす店になっている。店内の装飾から手作りされたおかず一品一品まで、「まごころ」という言葉が織り込まれたような心地よさを味わえる。

根津神社からすぐ。わらび餅が自慢の和カフェ＆ダイニング】つつじ屋 on Strikingly さん
Photo courtesy of Strikingly
つつじ屋 - 東大前/カフェ/ネット予約可 | 食べログ
By myself

トランプ選対から送られてきたメール

今朝（4月13日）、パソコンのスイッチを入れると、トランプ前大統領の選挙対策委員会からメールが入っていた。

『MEMO FROM PRESIDENT DONALD J. TRUMP!

I’ve been endorsed by the strongest AMERICA FIRST PATRIOTS in Congress.
I’ve been endorsed by 38 Senators from across this beautiful country.But I’m still missing the most important endorsement of all…
YOURS!ENDORSE PRESIDENT TRUMP
 Your patriotic support means THE WORLD TO ME.With you by my side, WE WILL TAKE BACK our Country on November 5th!　』

『ドナルド・J・トランプ大統領からのメモ！

私は議会で最も強力な政治団体であるAMERICA FIRST PATRIOTSに支持されています。そしてこの美しい国の上院議員のうち、38人に支持されています。

しかし、私はまだ最も重要な人たちからの支援を受けていない、、、

それはあなたです。どうぞトランプ氏を支持してください。
皆さんの愛国的な支持は、私にとって大きな意味を持ちます。11月5日には、皆さんと共にこの国を取り戻しましょう！』

私はトランプ氏の支持者ではないが、時々こうしたメールが送付されてくる。同氏からはどうしても大統領に返り咲きたいとの思いが伝わってくる。

岸田訪米：日米間の差

岸田首相がバイデン大統領と会談し、日本のメディアは大きな扱いをしている。テレビはもちろん、新聞各紙は一面で岸田訪米を取り上げた。日本にとって米国は最重要国であり、時代を越えて首相の訪米はビッグニュースである。

ましてや今回の岸田・バイデン会談は「未来のためのグローバル・パートナーシップ」と題された、新しい日米関係のあり方を模索するものであるだけに、日本の行く先が提示される重要な会談との位置づけだ。

4月11日の朝日新聞朝刊の一面トップは「日米『指揮統制』を連携：同盟強化　首脳会談合意へ」で、読売新聞も一面で「日米同盟新時代へ：防衛産業で連携　ウクライナ支援念頭」、日本経済新聞もやはり一面で「対中にらみ抑止力統合：日米同盟が軸、豪韓比と」といずれも大きく紙面を割いた。両国は今後、防衛産業の連携を視野にいれて定期協議をひらき、優先分野を決めていく予定なので、重視されて当然だろう。

ただ当ブログのタイトルにも記したように、今回の会談では「日米間の差」が改めて際立った。何のことかというと、両国の主要メディアでの扱いの差である。上記の日本の3紙は一面トップで大きく報道しただけでなく、その他のページでも同会談を大きく扱った。

しかし、である。米紙の扱いは驚くほど小さいのだ。ワシントン・ポスト紙は地元で会談が行われているにもかかわらず、一面トップどころか中のページですら会談についてはほとんど記していない。さすがにニューヨーク・タイムズ紙は一面の上段で記事を載せたが、ウォールストリート・ジャーナル紙も一面では扱わず、米国内の記事の一つとして出しただけだ。USAトゥデイ紙も一面では扱っておらず、「その他の記事」として載せている。

こうした日米メディアによるアンバランスな扱いは今に始まったことではない。80年代に私が米新聞のダイジェスト版をつくる仕事をしていた時から気づいていた。それは冒頭でもふれたが、日本にとって米国は最も重視すべき国なのだが、米国にとって日本はOne of themにすぎないということだ。米メディアにもそうした考え方があるため、日米首脳会談という重要な会議であっても、一面トップのニュースにならないのである。