ＩＲ誘致。例えば利点を上げるとするなら、大成功しているモナコのように一部の税金を廃止に出来るくらいに国の収入を見込めるかもしれないというところでしょうか。しかし、それは限定的な成功例であり、実際にカジノのある国が抱える問題点の「治安が悪くなる」「マネーロンダリングが行われる」「ギャンブルに依存してしまう人が出る」という事例は他の国を見ていてもほぼ確実に起こり得る事です。元みんなの党の江田憲司議員が横浜市へのＩＲ誘致に反対の声を上げ続けているのはそういった問題点に目を向けているからこその意見と言えるでしょう。 現在、カジノが日本に出来たとしても、結局自国のカジノで遊ぶには入場料がかかってきますし、外国人のお客さんがメインになるのは目に見えています。そして、外国人のお客さんがもしも犯罪を犯すもしくは犯罪に巻き込まれたならと考えると、ＩＲ誘致にはメリットばかりというワケではない事が分かります。大抵の国のように犯罪者を自国で裁けるようになっていれば良いですが、特定の国のようにその国に返還して裁判を行う国の人は恐らく緩い日本のカジノなど狙い目だと思う以外の何物でも無いと思います。 しかし、それでもcasinoには行ってみたかった、という住民の方もいるかもしれません。そんな方は、ネットカジノで遊んでみてはいかがでしょうか？オンラインで遊べるオンラインカジノは、リアルのカジノとは違い、スマホやＰＣなどがあればどんな場所でも遊べてしまいます。日本語対応であったり仮想通貨が使えたりと、リアルにない機能も満載。でもおんらいんかじのなんて遊んだことはないし、なんだか危険そうな気もするし、そもそも違法ではないの？という疑問を抱く人も多いでしょう。 ですが大手オンラインカジノのサイトは、むしろリアルカジノよりもしっかりとしたサービスを受けられる場合も多く、しかも初回入金ボーナスやフリースピンなんかに代表される様々な嬉しいボーナスがありますので、リアルのカジノやその他のギャンブルよりもよほど勝ちやすく、遊びやすく、さらには安全となっている事が多いです。オンラインであれば、その場で犯罪など起きようもないですしね。 しかも、換金しやすくなっているという事は、ずっと続けて遊びやすいということ。そしてもちろん、大手ネットカジノサイトは登録されている運営の国からの正式なライセンスを得て営業しているので、ここ日本でプレイしていても全く違法ではないという部分も踏まえて言うと、ＩＲ誘致よりももしかするとおんらいんかじので遊んでいた方が、ＷＩＮＷＩＮでいられるのかもしれません。

最近ツイッターを見ていると政治に対する若者の深い絶望のツイートばかり目にするようになった。少子高齢化で経済が目に見えて鎮火しているのに、野党のレベルの低さやモリカケに終始しているのを見ればだれでも絶望したくなるだろう。 みんなの党はあまり目立たない党だ。野党第一党でもないし、歴史的な背景があって主義が一貫している共産党のようなアクの強さもないのだが、それが逆にアドバンテージになることを示してくれたのがこの記事だと思う。「TPPに対するみんなの党とJAPAN-101オンラインカジノサイトのコラボレーション」https://www.your-party.jp/みんなの党とjapan-101ネットカジノの活動/ JAPAN-101というのは有名なオンラインカジノらしい。日本のオンラインギャンブルは法律で禁止されているのだが、本拠地を別の国にしているから良いのかどうかは微妙で、それはともかくそのオンラインカジノがみんなの党に政治献金をした。みんなの党も公にコラボレーションをするという。   ネットカジノとはパソコン上でスロットやルーレットを遊べるウェブサイトのことだ。一昔前の絶望的なクオリティとウィルスの巣になっていたものとは異なり、圧倒的なグラフィックの美麗さと映画のような本格的な音楽のすばらしさが提供されている。リールの回り方やルーレットの動きは本場のカジノもとっくの昔に導入しているくらいレベルが高い。   日本はお台場や沖縄や大阪にカジノを作る計画がある。すでに入場料が決まったくらいなのでもう具体的な骨子はほとんど決まっているのだろう。カジノは合法的なギャンブルで収益性の良いビジネスなので規制のもとで運営する方が良いに決まっている。   そしてそのカジノがついに政党と手を組んだ。しかも裏からこっそり献金というのではなく、党自身が堂々とコラボレーションを発表したのだから、ネットカジノもリアルカジノもこれから日本は公に議論していく段階に入ったと言える。   ある研究によれば、カジノを一つ作れば１千億円以上の経済効果があるようで、今の日本には十分なカンフル剤になるはずだ。日本のオンラインギャンブルもこれから盛り上がるだろう。

TTPは「アメリカの陰謀」だと信じてる方も、その反対だという方もいるが、どちらにしてもTTPは世界的の問題だと思います。そのため、みんなの党はJAPAN-101オンラインカジノサイトから献金を貰い、TTPに対する活動を行いました。 みんなの党とインターネットカジノは無関係のように見えますが、オンラインカジノ協会で人気サイト「JAPAN-101オンラインカジノ」は主に若年層の男性からのアクセスが多く、これからの日本経済を良くしてくれる人々、社会を作ってゆく人たちに向けて、私たちみんなの党の活動が少しだけでも認知されるようアクションを起こしてくれています。     例を言うと、インターネットでJAPAN-101オンラインカジノが当サイトで、オンラインギャンブルの最新ボーナス、新スロットゲーム、期間限定入金不要ボーナスなどの情報をアップデートした時に、そこでTTPについての情報を上げたりもしてます。多くの人から注目されす情報とJAPAN-101が人気サイトであるからこそできる活動です。 JAPAN-101では毎月入金不要ボーナスの情報をアップしてます。入金不要ボーナスというのは、オンラインカジノサイトに新登録するだけでもらえるフリーマネーとも言えます。入金しなくてもそのボーナスがもらえるからです。ボーナスはカジノによって異なりますが、だいたい３千円から５千円ぐらいもらえます。または、複数のフリースピんでくれるカジノもあります。このボーナスはスロット、ブラックジャック、ポーカー、バカラ、ルーレットなどのゲームで使用できます。ライブカジノでもご使用可能です。 オンラインカジノとギャンブルに興味がある方は是非JAPAN-101オンラインカジノサイトをご覧ください。初心者でもわかりやすく説明してあるのでオススメです！

本日、アジェンダ2012を発表いたしました。 こちらよりご覧いただけます。 ■アジェンダ2012完全版（pdf形式 1,539KB） ■アジェンダ2012要約版（pdf形式 1,146KB） 【追記】 2012.12.02 政策ページも新しいものにいたしました。 【正誤表】 下記の通り、誤記がありましたので訂正いたします。 ※現在閲覧できるPDF版・テキスト版（ホームページ上）につきましては、正しい表記となっております。 ■正誤箇所 アジェンダ完全版 P23 IV 日本の再生のためには復興第一！ Ｂ震災被災地の復興を日本再生のモデルに 1.被災地対象の新たな取組み 『決済権』→『決裁権』 ■正 1.復興庁の本庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決裁権を持つ専任大臣を原則常駐させる。 ■誤 1.復興庁の本庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を原則常駐させる。

2013年7月1日（月）《アジェンダ2013》みんなの政策の（完全版）と（要約版）を発表いたしました。 【報道資料】 ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版） ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（要約版） 以下の資料は2013年6月17日（月）に発表されております。 ▼みんなの党「アジェンダ2013」（インデックス版） ▼みんなの党が作成・提出した議員立法一覧（アジェンダ2013関連）

この度は、私の個人借入の問題でお騒がせをいたし、深くお詫び申し上げます。DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、党勢拡大のために党に迷惑をかけることのないよう、私が純粋に個人としてお借りしました。選挙資金として融資の申し込みをしたというメールが存在すると報道がありました。私の方で確認できていませんが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じません。 一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。 党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。 猪瀬直樹前東京都知事のケースは、自分の選挙資金として借りたのに報告していなかったというものです。私の場合、私個人の選挙運動のために借り入れた資金ではありません。ここが猪瀬氏と根本的に違うところです。私は自分の選挙にも借入金を使ったことがないので、私の選挙収支報告書には載っていないだけです。党に貸し付けた分は、2012年分の党政治資金収支報告書に2.5億円きちんと掲載されています。 私が政治家個人として使った中には、党が躍進するためにどうしても必要な支出がありました。政治資金を使えない出費もたくさんあります。5年前、私の個人資産はもっとたくさんありましたが、今はスカンピンです。借金の元本返済は「お金ができた時でよい」と吉田会長がおっしゃるので、その言葉に甘えて今は金利だけ払っております。今後、資金工面ができ次第、返済はして参ります。 今年の1月になってから吉田会長から頻繁にメールを頂くようになりました。吉田会長の言っていることは、「結いの党の会派離脱を認めよ」、というものでした。正直私は驚きました。国会内の会派の問題まで口出ししてくるのは間違いなく、結いの党・江田代表と相談の上のことだと理解しました。 水野参議院国対委員長と合議の結果、参議院でも会派離脱は最終的に認めたわけですが、その次に吉田会長から来た話は、「なぜ予算委員会の3名の委員を独占するのか、結いの党に一人分け与えるべきである」、ということでした。それができないのであれば、自分としても考えるところがあり、今まで支援をしてきたことを江田さんにも話し、世間にも公表する、というものでした。 みんなの党にとっては、「増税の前にやるべきことがある」というのは一丁目一番地の話です。それで選挙を戦い、有権者の皆さまから議席を頂きました。我々は結いの党に対して、増税を前提としない増税凍結を前提とする予算修正動議を一緒に出す提案をしました。しかし残念ながら衆議院段階で結いの党が選んだのは、「増税を前提とした」予算修正案を維新と一緒に出す、ということでした。”誰と組むか”の前に”何をやるか”を徹底して突き詰めるのがみんなの党です。増税凍結、増税の前にやるべきことがある、というアジェンダをもって戦った結いの党の皆さんが、よりによって増税を前提とした維新の修正案に乗ってしまいました。”何をやるか”よりも”誰と組むか”を優先した結いの党に対しては予算委員を割譲することを止めた、という経緯です。 吉田会長は再三にわたり「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としをする」、と言っておられたので今回実行に移したものと思われます。 大変残念でございますが、私も政治家・議会人としての矜持がございます。国会の中のこと、政策、路線といったことについて、多額のお金を融通して頂いた方でも譲ることができない、一線があります。 現在、私の通帳を、弁護士であり我が党の倫理委員長である三谷衆議院議員に、法に触れるような支出があるのか否か調べてもらっています。猪瀬氏はキャッシュで受けとっていますが、私の方は銀行口座を通じての振り込みです。つまり、ほぼどういう具合に使ったかがトレースできるお金で、裏金ではない、ということです。私には一点の曇りもありません。吉田会長からはありがたいことに個人献金もいただいています。これは政党支部か政治資金管理団体の口座に頂いています。借入金については全く別の個人口座であり、私が自由に使用・収益・処分できるものです。三谷議員の調査などを踏まえしっかりと説明責任を果たしてまいります。 今回の騒動の本質はみんなの党から分かれた江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争です。それゆえ吉田会長は私に代表辞任・議員辞職を迫ってきているのです。吉田会長のメールには「江田さんの話では」とか「江田さんに聞いたら」とか「江田さんに話しました」などという表現が出てきます。連携プレーであるのは間違いありません。 東京地検に告発状を出した元都議は、都議選でみんなの党から出る話もありましたが、選考でもれた人です。同氏の周辺には江田憲司氏の元秘書やみんなの党を離党した区議などがいます。 結いの党は各地でみんなの党地方議員に離党勧誘・引き抜き作戦を行っています。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「これで野党再編がやり易くなる」などと公言しています。 みんなの党は次の選挙目当ての野党再編などという小さなことではなく、自民党を巻き込んでテコの原理で政策の実現をはかっていこうと路線をとってきました。こぢんまりとした野党再編か、もっと大きな日本の進路を決める大きな政界再編かの争いが根底にはあるのです。 理不尽なスケープゴート祭りは必ず、潮目が変わります。その時が反転攻勢のチャンスです。私はブレない・曲げない・崩れない、のみんなの党精神で今後も邁進して参ります。今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 みんなの党　代表 渡辺喜美

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被災地の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 【東北地方太平洋沖地震　被災者支援のための緊急募金】 みんなの党では、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災された皆様を支援するため、募金を始めました。 皆様からのあたたかいご支援を、心よりお願い申し上げます。 皆様からお預かりした募金は、自治体やNPO法人等を通じ、被災者の方の支援、被災地の復興などに役立たせていただきます。 下記口座へのお振込みでお預かり致します。 ＜振込先＞ 【ゆうちょ銀行】 □ゆうちょ銀行から みんなの党募金（記号）１００７０（番号）４１７１１１９１ □他行から みんなの党募金（店名）〇〇八（店番）００８（種目）普通預金（口座番号）４１７１１１９ ※店名の読みは『ゼロゼロハチ』です。 【りそな銀行】衆議院支店・普通預金 みんなの党募金（口座番号）００３７６３５ 【寄附金控除に関して】 みんなの党は義捐金を被災自治体等に拠出する募金団体として所轄税務署から確認を受けました。 みんなの党がお預かりした義捐金について課税上の優遇措置（個人寄附金控除：2,000円を超える支出額の所得控除）が受けられます。 ※募金箱など匿名での寄附は税制の控除の対象になりません。 寄附金控除をご希望の方は、みんなの党本部が設けている「みんなの党募金口座」へ振り込んだ際の振込票控えまたは半券の受領証を添えて確定申告をして下さい。 振込票控えを紛失した場合は、党からお送りします預かり証を添えて申告して下さい。 「預り証」の発行を希望される方は、「氏名、ふりがな、住所、電話番号、振込日、振込先（りそな銀行口座かゆうちょ銀行か）、振込金額」を下記までFAXでご連絡ください。入金の確認がとれましたら「預り証」を送付いたします。 FAX：03-5216-3711（みんなの党募金担当） 【参考：『東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ』】 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm ■ご報告 お寄せいただいた募金について、寄附実施の報告をいたします。 皆様からの温かいご支援とご協力に、厚く御礼申し上げます。 平成23年03月16日 1,442,285円　公益社団法人Civic Force 平成23年03月18日 2,232,945円　公益社団法人Civic Force 平成23年06月13日 13,293,334円　福島県相馬郡飯舘村 平成23年06月13日 3,323,333円　福島県伊達郡川俣町 平成23年10月26日 1,000,000円　福島県相馬郡飯舘村 平成23年10月26日 1,000,000円　福島県伊達郡川俣町 義捐金預かり金額合計 23,035,158円（平成23年12月31日現在） 残金　743,261円（平成23年12月31日現在）