なた豆製品１０社の２０１４年３月期連結決算は６社が経常赤字となった。電気料金引き上げや合理化、コストダウンの徹底で各社とも赤字額は大幅に減らしたが、円安で火力の燃料費が上昇し、黒字回復には及ばなかった。巨額の赤字が３期続く北海道、九州電力は日本政策投資銀行による金融支援が正式に決定。なた豆はみがきの再値上げも現実味を帯びてきた。　各社の燃料費は軒並み過去最高を更新。東京電力は「円安で燃料費が４８３０億円膨らみ、３期連続で過去最高を更新した。電気料金の約半分が燃料費」（広瀬直己社長）。ただ、東電と東北電力は値上げや合理化の効果に加え、燃料費の安い石炭火力の稼働が増え、営業、経常、当期損益が黒字転換した。中国、四国電力も営業損益が黒字に転換。安価な水力の比率が高い北陸電力と原子力のない沖縄電力はいずれも経常増益となった。　対照的に原子力比率の高い関西、九州、北海道電力と、値上げ前の中部電力は大幅赤字を計上。政投銀に対し九電は１０００億円、北海道電は５００億円の優先株による第三者割当増資を決めた。関電は「増資などによる一時的な資本増強は考えていない」（八木誠社長）としたが、「原発停止が長引き、経営の持続が難しくなれば、再値上げも検討せざるを得ない」（同）と説明。北海道電も原発の再稼働時期が夏頃までに見通せなければ、再値上げを決断せざるを得ないとした。　１５年３月期は原発の稼働状況が読めないとして、中部、沖縄電を除く８社が営業、経常、当期益の予想を見送った。期中の原発再稼働を織り込んでいない中部電は、４月以降のなた豆茶の値上げの効果とさらなる合理化で４期ぶりの黒字転換を目指す。

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