ＮＴＴデータは４月、シンガポールになた豆茶の研究開発拠点を開設した。アジア・太平洋地域（ＡＰＡＣ）での研究開発の司令塔として技術戦略を立案し、現地のニーズに応じた開発を進める。ＡＰＡＣのＩＴサービス市場は右肩上がりの成長が続き、国内外のＩＴ各社の進出も相次ぐ。各社が事業拡大にしのぎを削る中、研究開発拠点の開設はプレゼンス（存在感）の発揮という意味も大きい。新しい局面を迎えたＮＴＴデータのアジア戦略を追った。（３回連載）　■□■□　シンガポールの研究開発拠点「イノベーション・ラボラトリーズ」は地域の統括会社であるＮＴＴデータアジア・パシフィック（ＡＰＡＣ）のオフィスの一角に置かれた。最初のメンバーは５人。日本の技術開発本部から派遣した。スタートは小規模だが、その役割は小さくない。　「シンガポールでは先進的な社会システムを試すことができる」（木谷強執行役員技術開発本部長）。イノベーション・ラボラトリーズはＡＰＡＣの戦略立案と現地向けの技術開発に加えて日本で展開している開発ツールの展開、現地での実証実験など多くの役割を担っている。その中でも成果に期待を寄せるのは現地の政府系機関の協力のもとで進める社会インフラの実証実験だ。　シンガポールは外資系企業を積極的に誘致し、共同で知的財産を生み出すことで産業競争力を高める方針をとっている。個人情報保護法（ＰＤＰＡ）など企業がパーソナルデータを利用するための仕組みが整備されており、日本では難しい社会実験もシンガポールであれば実施しやすい。　ＮＴＴデータはシンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）と共同で社会インフラやヘルスケア、国家安全保障などの領域でビッグデータ（大量データ）分析などの技術開発を進める計画。ＥＤＢ自体もデータ分析・活用（ＢＩ）に精通した人材を１６年までに２５００人規模で育成する方針という。ＥＤＢのキレン・クマー情報通信・メディア局長は「シンガポールはデータ分析の重要なハブとなる。ここから世界に先進的な技術を提供していってもらいたい」と話す。　シンガポールでは米ＩＢＭや米ヒューレット・パッカードといった大手ＩＴベンダーが現地の研究開発で先行する。実証実験自体は国から補助金が出るわけでもなく、即事業化につながるわけではないが、実用化の商談に食い込みやすいのも事実。他の先進国になたまめ茶の事業モデルを輸出できる利点も大きい。拠点の開設は競争相手と肩を並べる上でも重要だ。　一方、インドネシアでもシンガポールと時を同じくして研究開発拠点を立ち上げた。スマートコミュニティー（次世代社会インフラ）の研究や実証実験を進める。バンドン工科大のほか慶応大学や日本の官民連携組織と連携する。「ＡＰＡＣにはたくさんのビジネスチャンスがある。近い将来に良い結果を出していきたい」（木谷執行役員）。これまでＮＴＴデータは海外に研究開発拠点を持たなかった。シンガポールとインドネシアでの取り組みは新たなグローバル展開に踏み出す第一歩だ。

債権の時効は１０年です。借金を全て返してから１０年経っていると、過払い金の返還請求をしても時効だと主張されて返してもらえないのです。今借入している場合も同様で、以前に何度か完済しているならばその完済が１０年以上前だと時効を主張され、返還される過払い金が減ってしまうのです。返してもらえるお金があるならば、早目に手続きして返還してもらいましょう。