2022/10/31

【利上げペース鈍化】期待上げ、この反発は、続かない







第三四半期の企業決算も佳境に入り、GAFAMなどが暴落しているにも関わらず比較的堅調な直近の株価指数。11月の利上げ以降はFedの利上げペースが鈍化するのではないか?という期待から、投資家心理の若干の改善が背景にある。果たして最悪期を脱し、株式市場は大底を付けたのか?それとも一時的な反発に過ぎないか?私の見解を解説していきたい。



夏の休暇シーズンに大きく上昇していた株式市場。しかしながらFedの利上げ見通しが、3,75%から5%付近に大きく上昇したことで、8月末から9月までは大きく下落し、一時的に今年の安値を更新していたNY株式市場。しかし5%までの利上げ予想を消化し、11月の0,75%の利上げでFF金利は3,75%~4,00%となることから、利上げペースの鈍化と利上げ終了を見越して、株式市場は反発している。ここまでが現在までの相場概観だ。





ここからは今後の見通しだ。市場の思惑通りFedの利上げは、来年以降鈍化する可能性が高い。例え12月のFOMCでもう一度0,75%の利上げが起ころうとも、大幅に利上げ見通しが引き上げられる可能性は少ない。中央銀行が引き締めを行ったからと言って、すぐに実体経済にその効果が波及する訳ではない。実体経済にその効果が表れるまで時間が掛かるのだから、暫くは様子を見たいというのが本音だろう。その後は先々の経済指標次第だ。



ではその先々の経済指標はどうなるのだろうか?インフレも金利の上昇も企業や家計、個人の体力をジワジワと奪う。企業はインフレでコストが増大しているにも関わらず、金利の上昇で借り入れコストが増え、それが業績の低迷に拍車を掛ける。アメリカの企業は低金利を良いことに2000年代以降はレバレッジ経営が主流だ。


それでもアメリカ国内での売上が大半を占めているならマシな方だ。GAFAMの様に海外からの売上が占める割合が高い企業は、厳しい経営環境に為替の悪影響も表れる。ドル高ではアメリカ企業の海外からの売上は目減りする。今回の決算でGAFAMが暴落しているのは、Fedの利上げにより為替がかなりドル高に傾いたためだ。





因みにだがGAFAMが暴落しているからと言って、飛び付くことは全く推奨しない。30年ぶりとも言われるクッソ安い円でドル建て資産を買って、報われる訳がない。特に長期での保有を考えているなら。そもそも為替もFedの利上げペース鈍化を見越して動いており、ユーロドルの方はパリティー近辺で頭打ちっぽい。ドル円は政策スタンスの違いからもう少しオーバーシュートしてもおかしくないが、利上げ終了が意識されればこれも頭打ちだ。つまり今ドル建て資産を買っても短期的ならともかく、長期的には報われない。例え運良く株価が横ばいでも、為替が逆に動けば。。。


せて、「運良く株価は横ばい」と書いたが、これは株価がこれ以上下がらないと言っている訳ではない。そもそもインフレが続く以上、企業も個人をコストが嵩みそれが台所事情を悪化させる。またインフレが続く以上、FF金利は高止まりするのだから借金の利払いが嵩み懐事情は火の車だ。つまり企業の業績は悪化し続けるのだから、「運良く株価が横ばい」とは、下落した後、運良く株価が買値に戻った場合だ。それでも為替が逆に動けば、30年振り円安の制裁とやらを受ける事になるだろう。


ここまで読めば分かると思うが、インフレが続く限り、コストアップで企業の業績は悪化し続け、FF金利が高止まりすれば、借り入れコストの上昇により利払いが増え利益が削られる。市場はインフレが長引いた場合やFF金利の高止まりが与える影響をまったく考慮していないか、インフレや高金利が与える影響を楽観視しすぎだ。





インフレはしつこいし、インフレスパイラルは継続する。今皆さんの周りでも起こっている事だが、労働者はインフレにより失われた購買力を回復させるため賃上げを要求するし、企業はコストアップで失われた分の利益を回復させるため商品価格を上げる。財やサービスの価格が上がるということは、労働者の購買力はこのままでは低下するのでさらなる賃上げを要求するし、政権も民衆の支持を取り付けるため企業に賃上げを要求したり最低賃金を引き上げる。労働コストの上昇は、企業の利益の低下に繋がるのでさらに商品価格にコスト上昇分は転嫁される事になる。インフレスパイラルはエンドレスだ。何もしなければ。。。



インフレスパイラルを止めるためには、誰かがドミノ倒しの犠牲、人柱とならなければ止まることは無い。上で「政権は民衆の支持を取り付けるため賃金引き上げに動く」と書いたが、インフレスパイラルはこのままでは当然止まらない。賃金の引き上げに動く行為は、インフレを助長する行為に他ならない。またインフレで低下した購買力を補うために、ガスや電気、ガソリンなどに補助金を投入する行為も当然インフレを助長する。まるで火事で苦しんでいるのに、火に油を注ぐ行為は滑稽だ。


コロナショックの財政出動が今のインフレの元凶なのに、擦りすぎた現金が溢れかえっているこの現状の解決策がさらに現金を刷ることというのは、油に引火し火事になっているのに、消火するために油を注ぎ込んでいることと全く同じだ。政府がやらなければいけないことは、インフレに対処するために税金を投入することではなく緊縮財政で擦りすぎた現金を回収することだ。バカな有権者はそれでも現金がばら撒かれ喜んでいる様だが、それは貴方方の借金で利子を付けて返す事になる。インフレとして。。インフレは、ばら撒かれた現金以上の返済を要求するだろう。。。






さて、インフレスパイラルを止めるために誰かが人柱にならなければならないと書いたが、誰でしょう?企業が財やサービスの値上げを止めるのか?それとも政府がバラマキを止めるのか?因みに政府が企業に財やサービスの値上げを抑制するのは全く逆効果だ。インフレを解消するためには需要を引き下げるか、供給を増やすしかない。財やサービスの値上げを抑制することで、供給は増えるのか?答えは逆で供給は減るのでインフレは悪化する。儲からないどころか、損失を出してまで企業は生産しないので、もし価格に上限を設けた場合生産は低下する。逆に価格上昇を容認した場合、企業はより多く儲けるために生産を拡大するためインフレの抑制に働く。



では政府がバラマキを止めたり、インフレスパイラルを止めるために、賃金の上昇を禁止すればインフレは止まるのか?もちろんインフレスパイラルは止まるが、政権の息の根も止まるし、そんな政府は誰も望んでいない。しかしながら誰かが人柱にならなければインフレは止まらないし、誰かが市中の現金を回収し、賃金の上昇を禁止する様な汚れ役を引き受けなければインフレは止まらない。みんなが仲良く消費している限りインフレは止まらないのなら、誰かに消費を止めさせれば良い。いや、良くはないが犠牲は必要だ。



インフレ、利上げに伴い企業の業績は今後も悪化を続けるので、例え利上げペースの鈍化で一時的に上昇していようとも、最終的に株価は業績に収斂する。FF金利もインフレが収まるまで当然高止まりすると考えた方が懸命だ。企業の業績を支える様な物は皆無だし、そもそも下落相場とは、利上げが終了するまで続くのではなく、利下げ緩和される事で終わりを告げる。総じて第三四半期決算は業績の悪化程度で済んでいたが、この程度ではインフレは解決しない。多くの企業が赤字決算を連発し、社会全体で消費出来なくなり、需要が低迷しなければならない。今は当然その段階にないので、中央銀行の引き締め相場は継続する公算だ。





さて、政権はインフレ抑制には動けないしどちらかと言えばインフレを助長している。企業も価格アップしなければ生き残れないし、価格を抑制し倒産しようものなら供給はさらに減る。つまり企業の価格アップはインフレの助長と抑制の両面を持つため、市場原理に逆らう様な事はインフレの解決にはならない。


では誰がインフレを退治するのか?割りを食う残念な人柱は誰なのか?もちろん政権のような民衆の人気取りなど関係ない、民間企業の中央銀行が溢れた現金を回収し人々に消費を諦めさせれば良い。いや、良くはないが人柱も時には必要だ。中央銀行の存在意義は人々に消費を諦めさせることで経済成長は関係ない。


そもそも経済が成長するものだと考えるのが間違っているし、経済は成長しなければいけないものだと決め付けるのも間違いだが。Fedの責務とは物価の安定と雇用の最大化だが、当然そのどちらかが優先される時もある。パウエルさん、ボルカー氏の様に歴史に名を残すチャンスですよ。。まあ自分で火を付けそれを消火し評価されるのか?それでノーベル賞が取れるのだからしょうーがない。。。まあバーナンキ氏は時の大統領ブッシュ氏に責任を押し付けたから、民主党のバイデン政権のバラマキのせいにすれば後世に評価されるか?うまく逃げ切れると良いな、パウエル!!悪い大人や金融業界を代表して申せば、山を出来る限り高く盛り、谷は出来る限り深く削り取るその姿勢を評価していますよ!!





取り敢えず今年あと2回の利上げでFF金利は4,5%ほどまでの上昇が織り込まれており、2年物米国債の金利も4,5%でそれを裏付ける。そして市場予想の利上げは5%だ。しかしながら状況次第では当然この水準が長引くし、市場が間違っていればFF金利のピークが6%ほどまで引き上げられるかもしれない。しかしながら結果は同じで、あとは早いか遅いかの違いだ。つまり企業の業績の悪化は避けられないし、それは赤字決算を連発し、社会的に消費出来ない状況にまで追い込まれなければインフレスパイラルは止まらない。


さて利上げペースの鈍化や利上げ終了を見越して反発している株価指数。もちろん利上げはまだ続くのだから、その間はドル高基調だし束の間の休息とも言える現在の株価の反発で、直近暴落したGAFAMでも拾ってチキンレースを楽しむのも人それぞれだ。11月のFOMCが転換点になるか?はたまた中間選挙で民主党が大敗し打ち上げ花火が上がってからか?


しかし本命は当然上がりきったところでのハエ叩きだろう。夏も終わったのにいい加減五月蝿いですね。そしてインフレサイクルのドミノ倒しを止めるのは、企業でも政府でも中銀でもなく、社会的に消費できなくなり需要を蒸発させる事だ。そう、今この記事をここまで読んだあなた、人柱は当然あなた達だ。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/09/04

【世界経済】刻刻と、終わりの時が、迫りくる








株価や経済指標、統計などの云々は置いておいて、肌感での経済は今が最高潮だ。コロナから解き放たれ自由に活動を楽しみ、制限なく財やサービスを消費する。コロナ渦では制限された外出や旅行など、今年の夏はコロナ以前の様子が久々に訪れた。またそういった仕事に従事してい人が労働市場に舞い戻り、失業率はかつて無いほどの低水準。労働市場は売り手市場で賃金の高騰がインフレに拍車を掛ける。



肌感での経済が今が最高潮という事は、これ以上は実体経済が良くならない事を意味する。事実、インフレにより個人の購買力は低下し、逆に企業の出費は増えるばかり。これ以上業績が上がる要素は皆無で、残されたのはインフレと中央銀行の引き締めだけで、それが実体経済を少しづつ蝕む。あなたが保有するドル建て資産も、ロシアのウクライナ侵攻ショックを底値に常に最高値圏を維持しているが、これ以上良くなることは無い。


引き締めが意識されれば、株価は下がるが代わりにドル高円安となり、やはり円建て評価は現在でも最高値だ。つまり肌感では経済も株価も今が最高値で双方ともこれ以上良くなることはない。後は悪化するだけだ。インフレと引き締めと共に。そもそもコロナショック以降の緩和マネーで全人類が何かしらの資産を買ったが、全ての人が参入した時点で、新たなプレイヤーが現れる事は無いのだから、株価は上がらない。火星人が株式市場に参入してくれるとでも言うのだろうか?




今後の世界経済に明るい予兆は無い。巷では今後、アメリカ経済は70年代型の不況に陥り、世界第二位の経済大国の中国は日本の90年代型の不況に陥ると言われている。ではヨーロッパや日本は助かるのか?実は拍車を掛けて悪いのが、エネルギー資源輸入国のヨーロッパや日本だ。そしてヨーロッパや日本は深刻な不況、70年~80年代のイギリスは英国病に掛かるのではないかと言われている。


「揺りかごから墓場まで」と言われた高福祉社会を達成したものの、もはや社会主義経済同然の施策で産業の活力は低下し、他国に対して競争力は低迷。また高福祉社会であるがために、そこにしがみつく寄生虫が増えた事で、失業率が悪化はするが改善することは無く、政府の財政は悪化する一方。活力を失った人々と産業にオイルショックが不幸を増幅させる。


オイルショックによりインフレは加速し、個人の購買力はさらに低迷。産業の競争力がもともと無いにも関わらず、働かないで失業保険を受給した方が、働くよりも豊かな生活が出来てしまう現実。まるで最近聞いた様な話だが、人々は過去から何も学ばないらしい。働かずにコロナ給付金を受け取り、財政出動とウクライナ侵攻の供給危機で第三次オイルショックとも言える現状がインフレを加速させる。残されたのは深刻な不況「英国病」だけだ。




もはや世界経済が助かる道は無い。インフレが無ければ緩和さえすれば何とかなったが、インフレ下の経済情勢では切れるカードは殆ど無い。量的緩和も積極的な税制出動も無理で、切れるカードがあるとすればインフレを刺激しない程度の金利の微調整だけだ。勿論一旦経済が下り坂を転げ落ち始め惰性が付いてしまえば、金利の微調整など焼け石に水だ。


荷物を満載したブレーキの壊れたダンプカーが止まる手段は、何かに衝突しなければ止まらないと相場は決まっている。世界経済も同じで何かに衝突し、ハードランディングすることでしか、インフレもリセッションも止まらない。まだ我々が立っている所はリセッションというトンネルに入ったばかりで、入り口からは光が差し込む明るい所だ。このトンネルは長い。出口の光は見えないし、当然トンネルなので脇道から逃げる事も出来ない。


アメリカは70年代型不況、日本やヨーロッパは80年代型英国病、そして中国は日本の90年代型の不況に陥る。インフレのために緩和に舵を切ることは出来ず、アメリカの利上げが一服すれば、為替が反転するため、日本は円高不況、ヨーロッパはユーロ高不況へと突き進む事になる。特にヨーロッパの抱える問題は深刻だ。日本もだけど。。。




いくら不況でもエネルギー資源が足りない以上、インフレは収まらない。まあ自ら供給を制限しているのだから当然とも言えるが。ヨーロッパではインフレが10%を超えるのも時間の問題と言われている。ピークアウトしたとも言われるアメリカとは違い、事態はさらに悪化するのは確定事項らしい。そして問題への対処が遅れたり、事態の軽視や先送りは最悪な結果を招く。


もともと産業の空洞化が激しく、第二次産業は存在しない観光客頼りのフランス経済。ロシア産エネルギーがないと経済が回らないドイツ経済。お荷物のPIGS豚さんたち南欧。ユーロ経済圏の癌と言われ、イギリスがブレグジットに至った原因でもある東欧。ユーロ圏という呪縛から距離を置いている北欧だが、同じヨーロピアンユニオン号という泥舟に乗っている以上結果は同じだ。


イギリスを除くヨーロッパは、醜くなるインフレに対処するためさらなる引き締めに走らざる負えない。それはイギリスの英国病を彷彿とさせる通貨高と深刻な経済危機を招き、もともと競争力のない産業構造をさらに脆弱なものにする。今後の流れは、ドルを売ってユーロを買い、買ったユーロでユーロネクストが売られる事になる。これ以上景気が良くなる事は無いのだから。





今年の夏のバカンスは、世界中でアメリカ人観光客が多かったらしい。まるで最後の宴と言わんばかりで、ドル高の恩恵を最大限活用した様だ。観光客の国籍は世相を強く反映し、コロナ前に中国人観光客が世界中を我が物顔で蹂躙したのも今は昔だ。そんな中国は不動産バブルの崩壊とゼロコロナ政策で、もはや海外に行くほどの経済力も体力も無いらしい。そもそも世界の工場として稼働していたのに、お得意様のアメリカがコケれば、アメリカ以上にダメージは深刻だ。


今後の流れは明白だ。アメリカ様の利上げでドルの独歩高、そしてアメリカが利上げを止めるが株価も経済もズタボロに。アメリカがクシャミをすれば日本やヨーロッパは肺炎に。つまりアメリカ以上に経済的ダメージは大きいが、為替が反転しドル安に傾いた事で経済状況の悪化は加速する。今の円安による輸出産業の好業績は、次に来る円高でチャラになる公算だ。


しかしながらインフレの醜いエネルギー資源輸入国のヨーロッパは利上げを継続するしか無く、ドル安ユーロ高が止まらない。もしドル建て資産を保有しているなら株価の値下がりと為替損のダブルパンチだ。また一度下落方向へ惰性がついたアメリカ経済は多少利下げした程度では止まらないが、その利下げはさらなるドル安を招く。このようにして日本や欧州は英国病という肺炎に掛かるのだ。




さて、インフレという名のパンドラの箱を開け、この世の全ての不幸や災厄を解き放った世界経済。本当のパンドラの箱には不幸と一緒に希望のカケラも解き放たれたが、インフレのパンドラの箱にはそんな物は入っていない。入っているのは希望ではなく絶望だ。インフレの恐ろしさを知っていた世代は、例え低成長に陥ろうともインフレ無き経済成長を目指したが。。。


一世代でインフレの恐ろしさは忘れてしまうらしい。最近の主流はMMTや2%インフレ目標のバラマキ理論だ。そして2世代たてばバブル崩壊の恐ろしさを忘れ再びバブルを起こし、3世代たてば同時にバブルとインフレを起こす愚か者の出来上がりだ。過去の教訓とは何だったのか?歴史とは何だったのか?


大方の予想通り、株価の反発は夏休みの一過性となったが、個人的にはそれでも10月くらいまでは続くと考えていた。それが9月を待たずして再度下落する想像を絶する弱さだ。まるで今後の暗い未来を先行するかの様に。。さて未だにGAFAMとか言っている諸君、株安とドル安は避けようがない。三十六計逃げるが勝ち。円建て評価が天井圏の間に逃げるか、それともバイアンドフォールドを貫くか?コロナショック以降に株を始めた投資家はインフレを軽視し、バイアンドフォールドで助かると考えている様だが。。。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/08/07

【インフレピークアウト】大底か?楽観が産んだ、反発か?






直近上昇している株式市場。果たして株式は大底を付けたのか、それとも下落相場の一時的な反発なのか、私の考えを記したい。まず現在の市場が織り込んでいるのは、来年の3月ほどまで。株式市場や金融市場は先読みするのだから当然だ。大底をすでに付けたと考える市場参加者はFedの利上げが年内で終了し、量的引き締めが2023年の1月ほどまで。そして金利の引き下げが3月から行われると予想している。FF金利は3%から3,5%まで上昇すると予想し、最瀕値は3,25%である。その内訳は下記のようになっている。


現在
1~8月   2,25%  2,25%

市場予想
09月   +0,5%   2,75%
11月   +0,25%   3%
12月   +0,25%   3,25%

2023年
01月   ---    3,25%
03月   -0,25%   3%


  


上記の様な金利推移が現在の市場予想だ。そのため年内の利上げや景気悪化はすでに織り込まれ、来年の金利引き下げを見越して株式市場は上昇している。またすでに景気の悪化が織り込まれた米国債金利は下落基調で価格は上昇傾向だ。ここまでが大衆、もとい一般投資家や個人投資家のコンセンサス、そして市場から利益を得たい大人側の事情だ。


しかし市場はいつも間違っている。まず来年3月の利下げは時期尚早だ。インフレにより経済がズタボロなのにすぐに緩和したら、結果は日の目を見るより明らかで、すぐにインフレがやってくる。考えてもらいたい。インフレでコモディティの価格が2倍3倍となったのに、我々が手にする最終商品は2倍、3倍となったのか?給料は2倍、3倍となったのか?GDPは2倍3倍となったのか?政府債務はインフレによりGDP比で減ったのか?当然ながら答えは否。


インフレ圧力を、効率性の名の下に企業努力と称して吸収しようとしているのが現状だ。だが内情は企業の利益が削られたり、従業員の給料がインフレ比で低く抑えられるという形でしわ寄せが起きている。つまり企業の体力は低下し、我々の購買力は低下している訳だ。これらのしわ寄せは常にインフレ圧力として付きまとう。





なぜなら企業は業績を上げ、インフレにより損なわれた利益を回復させようと商品の値を上げるだろうし、従業員側もインフレにより損なわれた購買力を回復するため賃上げを要求するからだ。そりゃ誰だって全ての商品の値段が上がっているのに、「自社の業績、私の賃金は据え置きで構いませんよ。」なんて考えない。



しかし企業はインフレにより利益が削られている中、賃金はインフレほどには上げることは出来ず、抑制せざる負えない。このような我慢が全てのサプライチェーン、中間業者間、社会分業制で行われているのだから、これらのしわ寄せや我慢は常にインフレ圧力として働く。


コモディティ価格は下落を始めたが、社会全体では現在はインフレの始まりに過ぎない。現在のコモディティ価格の上昇分が社会全体ではほとんど吸収しきれていないからだ。その吸収しきれていない分が我慢やしわ寄せとして購買力の低下として現れているのである。そしてインフレ圧力が社会、経済に存在するなか、Fedが利下げなど出来るのか?問題の軽視や事態の先送りは当然だが最悪の結果を招く。それが1970年代に起こった事だ。






皆さんは市場の季節性というものを考えた事があるだろうか?中央銀行の政策に基づく、緩和、引き締めのサイクルだったり、それこそ夏場に多くの企業が夏休みを取り経済は停滞。そして年末は多くの人が消費を拡大するため経済は活性するなどだ。過去の経験から来るものや、雰囲気といったものも存在するだろう。


また常識も働く。給料日や年金などの給付金が集中する月初は消費が拡大し、月末に近づくにつれ財布の紐が固くなったり、金欠になったりと、同様のことは政府でも起こる。各種税金が年度末で閉められ支払いが集中する夏に政府の収入は増え、年末、年始が近づくにつれ政府の収入は細り支出は多くなる。


公務員のボーナスの支払いや、年度内に予算を使い切るための公共事業の発注、またバラマキもあるだろう。政府の支出、収入は常に一定ではなく、そこには季節性やサイクルがあるのだ。当然ながら金融市場も同様だ。上述の、株式市場が来年の利下げを折り込みに行き上昇しているという理由は後付だ。





内実は大人たちのポジションの解消だ。もはや風物詩だが、夏休み前にポジションを解消し、そして休暇後にポジションを取り直す。もしくは引き締めの初期に動揺し株式市場は下落し、その後引き締めに馴れ株式は反発。しかし最終的には中央銀行に屈っし再度下落し大底を付ける。


勿論大人たちのポジションは皆さんもご存知の通り、株式、債権売り、インフレを見越したコモディティの買いだ。そのポジションが夏休み前に解消され、株式は買い戻され現在の反発。そして債権も買い戻されたため利回りは低下し価格は上昇。買われていたコモディティは下落している。


また夏のバカンスで暇を持て余した個人投資家が「買い」でしか参入しないことを見越している。暗黒の木曜日、ドットコムバブルの崩壊、リーマンショック、2018年のクリスマスショックも同様の季節性というものだが、夏に一旦戻し、そして秋に事態は急変を迎える。個人投資家に与えられた役割というのものは、常にババを引き当てる事だと相場は決まっている。今の反発はババを個人投資家に擦り付けるための釣りでしか無い。





ビッグショートマンのマイケル・バーリ氏や、世界最大の絶滅危惧種、もといヘッジファウンダーのレイ・ダリオ氏は結構な売りポジションを抱えているとか。そして直近まで私は何度も言ってきたが、株式市場は頂上付近にあり、まったく下落していないのが現状だ。全ての資金が巻き戻す時、一体何が起きるのでしょうか?


年始から下落傾向だったSP500指数。しかしながら貴方方のポジションは、株式の下落を相殺するほどのドル高で、円建て評価は毀損していないはずだ。また直近の反発も、株式は反発した代わりにドル安に傾いたため資産は増えてはないが、減ってもない。つまりあなたが今立っている所は常に景気の頂点だ。


この状態ではインフレの低下を見越した金融市場に対して、実需が伴っていない。貴方が投資で損をしたため財布の紐を引き締め、需要が蒸発しなけらばコモディティ価格は下落したと言えない。投機資金が一時的に引かれたため、今後の景気の悪化は織り込まれた様に見えるが、現在のコモディティ価格の下落は需要の減退から起きた事ではなく、投機資金が一時的に解消されたに過ぎない。






上述の通り、過去の何とかショックでも同様だ。短期的にコモディティが下落しようとも、本当に下落したと言えるのは需要が蒸発した時だけだ。そして需要が蒸発しなけらばインフレ圧力は消えない。旺盛な需要は今でも健在で、それこそ個人投資家が株式を買っている事からも伺える。


本当にヤバイ時は企業も個人も株式は売らざる負えない程、余裕のない状況へ追い込まれるからだ。つまり夏休みで暇を持て余し株式を個人投資家が買っている現状では、需要が蒸発したとは言えない。株式を買えるほどの余裕があるのだから。そしてコモディティ価格は季節性の一時的な下落だと言わざる負えない。またコモディティ価格の下落が一時的ならインフレが年末に向け沈静化するというのも幻想でしか無く、インフレもコモディティ価格の高止まりも需要が蒸発するまで続く公算だ。



現在の市場が注視しているのは
1、インフレはピークを付けたのか?
2、10年物米国債の金利はピークを付けたのか?
3、原油先物、コモディティ価格はピークを付けたのか?
4、株式市場は最悪期を脱したのか?
5、為替、ドル円、ユーロドルはピークを付けたのか?
6、FF金利はインフレ率を上回るのか?





現在の市場の反発は上記の最悪期を脱し、インフレ、金利、原油などはピークを付けたという値動きだ。またFF金利の3,25%で9%のインフレを退治出来ると考えているのが現在の市場だ。6%のマイナス金利にも関わらず。お金を借りると6%の金利が受け取れる現状に誰も疑問を抱かないのだろうか?


しかしながら我々の大統領はそうは考えておられない様だ。そうプーチン氏は。。。最近よく聞かれる、「ロシアはいつまで戦争を続けられるのか?」、「いつ資金がショートするのか?」、「経済的に戦争を継続することが出来なくなるのはいつなのか?」。これらの記事は大抵欧米目線で、まるでロシアが経済的に、軍事的に先に屈するかのような論説で書かれている事が多い。


それこそウクライナ侵攻の初期に一時的にロシアルーブルが国際為替市場で急落し、ロシア国内では輸入品の高騰。まるでロシア国民が苦しんでいるように報じられていた。ドル経済圏から締め出されたために急落したルーブルが、まるでロシアは経済的な敗北に近づいており、欧米の制裁が功を奏したかの様に報じられていた。






砂糖や衣服、幅広い電化製品がすぐに20%ほど上昇し庶民の暮らしを圧迫。いずれロシア世論が戦争の継続を先に断念するかの様な報じられかただったが。。。しかしながら日本を含めた欧米諸国のインフレはロシアで起こった一時的なインフレを遥かに凌ぐ。


日本も欧米諸国もロシア以上に全ての商品が値上がりし庶民の生活を圧迫しているにも関わらず、ロシアでのインフレはロシア側の経済的な敗北で欧米側の勝利の様な報じられ方は、メディアにコントロールされているから鵜呑みに出来るのだろうか?インフレで経済的な勝敗を決めるなら、もしくは経済的な観点から優劣を競うなら実際に負けているのは欧米諸国で、庶民の暮らしにまで暗い影を落としているのも欧米諸国だ。


因みに1929年の世界大恐慌を無風でやり過ごしたのはソ連だったのだが。。皆さんもご存知の通りロシア内での輸入品の高騰は最近は報じられていない。なぜならその視点で勝敗を競うなら負けているのは欧米なのだから。それどころかニュースで報じられるのはコモディティ価格の上昇を背景としたルーブル高だ。





まあ欧米メディアは自身に取って不都合な点は報道しないのが通例なのだろう。欧米諸国のインフレはロシアよりかなり悪化しており、経済的に先に屈するのは欧米諸国だろう。なんせ欧米諸国が屈しなければ、需要は蒸発せず、コモディティ価格は高止まりするからだ。そしてコモディティ価格が高止まりしている間は、ロシア経済は安泰だ。財政ないし軍事費の基盤がコモディティ価格にあるのだから当然だ。


ロシアにとって一番辛いのはコモディティ価格の下落により財政的に行き詰まり、軍事予算を確保出来なくなることだが、それが起こるのは欧米で需要が蒸発し、商品市況が悪化する時だけだ。つまり経済的に日本や欧米諸国は先に屈するしかなく、それまではロシアは戦争を継続出来るし、経済的に行き詰まる事も無い。


現在の欧米のロシアへの締め付けは意味を為さないどころか、ロシアに加担しウクライナを締め付けていると言える。まあウクライナのゼレンスキー氏がロシア産のコモディティを制裁しろと欧米諸国に圧力を掛け自身の首を閉めているのだが。。ロシアにとって一番嫌なのは原油価格がシェールガスの影響で長期的に低迷した時だろうか?






そもそもロシアは経済的にすぐに行き詰まるなら当然ながら戦争を始めない。ウクライナを侵攻すればコモディティ価格は暴騰し、また欧米がロシアの主な輸出品であるコモディティを制裁すればさらにコモディティ価格が上昇することは当然だろう。供給が制限されるのだから。


ロシアが侵攻を始めたのは、こういった対露制裁を見越して、またそれが戦争を継続するための資金源となる事を見越してだ。欧米諸国はそもそも戦争を始める前から、侵攻すればそれらに制裁を加えると発言していたのだから、まるで侵攻すればロシアを助けると言っていた様なものである。


もし今逆に全てのロシアへの締め付けを撤廃すればコモディティ価格はウクライナ侵攻時の逆の値動きとなり、それはコモディティ価格の下落を通してロシアに経済的なダメージを与える事が出来るが、欧米諸国は過ちを認める事は出来ないし、政治家も自らの過ちを認める事は出来ないだろうが。そもそも対露制裁を解除したところで、プーチン氏がコモディティを売ってくれるとは限らない。価格高騰を維持したいのだから。。





コモディティ価格が下落すれば、ルーブルは下落せざる負えず、通貨ルーブルの下落はロシア国民を締め付ける。円安で海外からの輸入品が全て値上がりした日本と同様の事態だ。日本国民はロシア経済を締め付けているつもりが、苦しんでいるのは自らの方だったという。。。真逆の政策を取れば、ロシアを締め付けインフレは和らぐと言う一石二鳥の政策となるのだが。。絶対無理でしょう。。欧米諸国の国民を全員巻き込み、よくここまで盛大に失敗出来るものである。


欧米諸国による対露制裁は現状失敗となり、逆にロシアによる欧米への制裁が成功している。もちろん誰もそんなこと言わないし、メディアでも報じられない。私達は馬鹿でしたと言っている様なものだから当然だ。しかし我々が非を認めるまでロシアに加担し続ける事になるだろう。


少し考えれば分かりそうなものだが、産業革命以降、石油エネルギーにより経済活動を回してきたのに、その石油エネルギーを自ら断てば経済は回らない。そしてコストプッシュのインフレ、物価高を自ら招き、自分の首を自分で〆苦しんでいる。ドル経済圏からの締め出しなんて、石油エネルギーからの締め出しに比べたら些細なものだ。ドル以外で決済すれば良いだけなのだから。しかし石油エネルギーの代替えは無い。。





もはや引くに引けない対ロシア制裁。ロシアにとって一番苦しいのはロシア世論のプーチン氏への反発だが、現状はまったく逆でプーチン氏の支持は揺るぎない。なんせロシア国民は原油高、ルーブル高を背景に経済的に勝っているのだから。ソ連が崩壊した時とはまったく逆だ。


因みにソ連が崩壊した時はルーブルは紙くずとなり、ルーブル危機でも紙くずとなった。ロシア国民が経済的に疲弊しなければ戦争は終わらない。戦争を辞めさせるにはその国の国民が経済的に疲弊しなければ終わらないと相場は決まっている。第一次世界大戦も太平洋戦争も、ベトナムもアフガンも常に戦争が終わったのは同じ理由だ。


もちろん欧米諸国が対露制裁を解除し、産油国に増産競争の市場争奪戦の原油価格の下落を仕向けようとは考えない。今のグレート・ゲームの盤面はロシアが有利で暫くはその傾向が続く公算だ。ロシアが戦争を継続出来ないほど追い込まれるには、コモディティ価格の大幅な下落でルーブル安となり、庶民の暮らしがかなり圧迫されなければならない。





我々の大統領、プーチン氏はすでに次の手を打っている。ヨーロッパではロシアからの化石燃料の供給が締め付けられつつあり、今冬に向けて着々と準備を始めている。また肥沃な黒土、カザフ、ロシア、ウクライナのチェールノーゼムで生産される小麦は、ウクライナでの作付けは例年の半分ほどだとか。


輸出小麦市場で重要な割合を占めるウクライナ産。ヨーロッパにとって都合が悪い事に、今季のヨーロッパでの生産は芳しくない。ヨーロッパでは熱波と干ばつ、森林火災により小麦市況は秋口に悪化する公算だ。そこに拍車をかけるのがウクライナ産の小麦生産の大幅な低下。ウクライナは資金源を立たれ、作付けが出来たロシアは小麦市場の高騰でさらに有利に立てる。


最近ロシアが黒海からウクライナ産の小麦の輸出に合意したのは、コモディティ価格の上昇を抑えるためでも、食糧不足に苦しむアラブ世界のためでも人道的な理由からでもない。秋口に小麦価格がさらに高騰する前に、ウクライナの保有する小麦を捌くためだ。在庫がだぶついていたら価格が上がらないではないか。ウクライナに安く小麦を放出させ、価格が高騰してからロシアは自らの持ち分を放出する公算だ。まあパンが無いのならケーキを食べれば良いんじゃね?c’est bon ? 





コモディティもインフレも金利もまだピークを付けていない可能性が高いという事だ。もし冬場にヨーロッパでエネルギーの受給が逼迫し、食料価格が上述の理由からさらに高騰すれば。。。今それを見越しているのが我々の大統領、プーチン氏だ。因みに我々の大統領としたのは私がプーチン氏を支持しているからでも、ロシア国民でもロシアのスパイだからでもなく、対露制裁に反対しているからだ。


対露制裁に賛成している諸君らがロシアにとって利する行動をしているから「我々の大統領」としたのだ。きっと対露制裁に賛成している諸君はロシア人かロシアのスパイだからで、それがロシア経済の戦争追行のための資金となることを知っているからだろう。ハラショー。


ロシアを制裁したいのなら、現状の真逆の政策を取り、コモディティ価格を下落させ通貨ルーブルの価値を下落させるしかない。国民が物価高に喘ぎ、ソ連崩壊時の様に食料の確保すらままならなくなれば、そんな政権は支持されず遅かれ早かれ崩壊する。物価高で疲弊したアメリカのバイデン政権が支持率を失っている様に。





ロシアが経済的に戦争を継続出来なくなる理由は今の所見当たらない。長期戦になればなるほど有利だろう。さらに欧米の経済が疲弊することになるのだから。もしロシアの戦争の資金源を断ちたいのなら、欧米は現在の対露制裁の失敗を認め、なおかつ経済的に先に自殺しなければならない。なぜならそうしなければ需要が蒸発して、コモディティ価格が下落しないからだ。


コモディティこそロシア経済の基盤だ。ロシア政府の歳入の基盤もコモディティの売却益で、もちろん戦争のための資金もそこから来ている。そしてプーチン氏は、どうすればコモディティの価格が上がるか知っており、また敢えて欧米に対露制裁の解除を求める事で、逆に欧米が対露制裁を解除出来なくなることを知っている。


ロシア政府が制裁の解除を求めるのは、制裁を解除してほしいからではなく、制裁を続けてもらいたいからだ。そもそもロシア政府は、欧米に対して制裁の解除を求めても、欧米が制裁を解除出来ない事くらい知っている。対露制裁の解除を求める事で、欧米側にはまるで制裁がロシア経済に効いているかの様に見えるからだ。しかしコモディティ価格は正直で、コモディティ価格が高止まりする事こそ、ロシア政府やプーチン氏の意向だ。当然だが。。





対露制裁が効果的な様な演出をすれば、欧米諸国は対露制裁に固執する。そもそも対露制裁を撤回することは、自らが馬鹿だったと認める事になり、ロシアを助けていた事になるのでそんな事は出来ない。欧米諸国の政府、高官、政治家は自身の保身が第一で、ウクライナもウクライナ国民もどうでもいいのである。ただロシアが嫌な事をしたくて、それをロシアに逆手に取られて、対露制裁により固執せざる負えない様に仕向かれているのである。


プーチン氏は、欧米側がロシアの要求は飲めないと知っているし、相手の思惑通りには動かないと知っているからだ。制裁を解除しろと言われ、欧米が「はい、分かりました。制裁を解除します」なんて言う訳がない。解除しろと言われれば、余計解除したくなくなるのが人間だ。どんなに非合理的だろうと。。


因みに第二次世界大戦中のロシア側スパイ、リヒャルト・ゾルゲは、「ああ、あなたは知らないんですか?」と相手のプライドを擽り必要な情報を引き出したとか。。特に立場が大きくプライドが高い人間ほどそう言われると、より多くの事を喋ってしまったとか。。そして日本人はその傾向が強かったと。。プーチン氏は奴と同じたぐいの人間だ。これも皆さんご存知だろうが。。アーストラビスタ、ベイビー。。。




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