大阪万博の工事現場でガス爆発 会場地下に溜まるメタンガスへの懸念が現実に! 危険な有害物質PCB汚泥も覆うだけ

開催まで約1年にまで迫った大阪・関西万博の工事現場で、恐れていた事態が起こった。28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損する“ガス爆発”事故が起こったというのだ。 

NHKは「万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したとみられている」と報じているが、たしかにガス爆発が起こった「グリーンワールド」エリアのある夢洲1区は、もともと廃棄物の最終処分場。

地下にはメタンガスが溜まっていることから爆発などの事故が起きるのではないか、と危険視されていた。
たとえば、昨年11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「(万博)会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁していた。 ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ。 幸い、今回の爆発で作業員に怪我をした人はいないとのことだが、以前より国会でも危険視されていた問題が現実となってしまったとなれば、ことの重大さは言うまでもない。当然、吉村洋文・大阪府知事には今後の安全対策について説明する責任がある。 ところが、今回の爆発事故が公表されて以降も、吉村知事は事故について一切言及していないのだ。 実際、今回のガス爆発の事故については、29日13時半ごろに産経ニュースが「万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし」と報じ、14時すぎにはNHKの「関西NEWS WEB」も報道。しかし、吉村知事の旧Twitter上では反応がなく、29日22時すぎに「大阪万博の経済波及効果 再試算で4000億円増加し約2.9兆円に」という記事を引用し、〈大きな経済効果は明白〉などと投稿。その後も、能登半島地震の被災者を万博に招待することを検討している件やリニア中央新幹線の2027年開業断念のニュースについての投稿をおこなっているが、31日7時時点ではガス爆発問題には一切触れていない。 経済効果や被災者招待といったニュースはコメントつきで拡散しながら、以前より指摘されていたガス爆発事故は無視する──。作業員の安全性を守るための対策を打ち出すべきときに、何事もなかったかのように万博の宣伝に勤しむとは、無責任にもほどがあるだろう。

万博来場者を危険に巻き込む可能性も! しかしメタンガス対策について大阪市の回答は… 言っておくが、今回の事故は作業員の安全の問題だけにとどまらない。メタンガス対策をめぐっては、万博来場者をも危険に巻き込む可能性があるのではないかと疑問を抱かざる得ない状況だからだ。 そもそも、夢洲1区にはメタンガスを排出するためのガス抜き管が地上に79本も設置されているという。つまり、このエリアにはメタンガスが地上に放出されている状態にあるということになる。そんな場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉(万博協会資料より)をつくろうとしているのだ。 しかし、立憲民主党の辻元清美・参院議員が〈夢洲の一部で、人体に有害なメタンガスが発生しており、大気放散していることを認識しているか〉と質問主意書で質すと、政府は〈大阪広域環境施設組合が(中略)「メタンガス」が滞留しないよう、御指摘の「大気放散」を行うことで、当該メタンガスの濃度を適切に管理しているものと承知している〉と回答。さらに、大阪市に対して、ガス抜き管対策をどうするのかと「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」(夢洲懇談会)が質問したところ、その回答は「万博協会からは、ガス抜き管の機能を維持すると聞いておりますが、対策の詳細については同協会にお尋ねいただくことになります」と、完全に丸投げ。 ようするに、大阪市も政府も「万博協会に聞いて」「大阪広域環境施設組合が管理しているはず」と、メタンガス対策の責任を放棄しているのだ。こんな有様で、来場者の安全対策は万全と果たして言えるのだろうか。こうした問題についても、吉村知事には説明する責任があるのだ。

こんな場所で万博など論外! 地下にはメタンガスのほかにも有害物質が埋まっている しかも、万博会場ではメタンガス以上に危険視されている問題がある。それは、有害物質であるPCB(ポリ塩化ビフェニール)の問題だ。 環境中での残留性が高く人や生物への毒性が高いPCBはストックホルム条約で国際的に廃絶すべき有害物質とされており、検出された場所の浄化が義務づけられているものだが、夢洲1区には大阪湾の海底から出たPCB汚泥を入れた袋が1万袋も敷き詰められている区画がある。なんと、万博ではこの上に土を盛ってアスファルトで覆うことで駐車場をつくる、というのだ。 メタンガスが放出される管があちこちから地上に飛び出し、挙げ句、駐車場の真下には有害物質が埋まっている……。それでなくても夢洲1区にはダイオキシンやPCBなどの有害物質を含む焼却灰が860万トンも埋め立てられているとされ、立ち入り禁止区域ともなっていたエリアだ。当初、夢洲1区は万博会場にはしない予定だったというが、これは危険な場所だという認識があったからではないのか。そんなところに屋外イベント広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉をつくろうというのだから、正気の沙汰ではない。 メタンガス爆発事故の発生に警鐘を鳴らした福島党首は、前述の国会質疑でこのように指摘していた。「ありえないですよ。ここは立入禁止区域、ようするにごみの最終処分場。有害物質があるのに、土壌改良せずにその上で万博やるって、ありえないですよ。子どもたちが来るのに、安全守られるんですか。守られないですよ。その確認はしているんですか」「カジノ(用地)は土壌改良する。しかし、万博はやらない。時間がないからですよ。ごみの上に、有害物質の上に物を建て、人が行き来する。冗談じゃないですよ。健康をどう考えているのか」 まさに「ありえない」ことだらけの大阪万博。しかも、懸念に追い打ちをかけているのは、不都合な事実に向き合おうとしない吉村知事の態度にある。このような状況で安心安全に万博を開催できると言えるのだろうか。(編集部)







 

 



https://www.epochtimes.jp/2024/04/217035.html

露極東都市で核漏れ、非常事態を宣言、中国は警告なし


5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言を発令していた。放射線の量は一時、正常値の35倍以上になっていた。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在これについては何の警告も発していない。

ロシアの公式メディア「タス通信」は、住宅から約2.5キロ離れた送電鉄塔付近で高い放射線量を検出したと伝えた。放射線源は「除去され保護容器に入れた」「放射性廃棄物保管施設に運ばれた」と報告している。負傷者や被曝者はおらず、「国民に健康への脅威はない」と付け加えた。現在、問題地域への立ち入りは制限されている。







コロナワクチンがどうやって人々の免疫システムを破壊しているかについて

 

04/17/2024 //キャシー・B.

 

初めてコロナワクチンが投与されてから数年が経過しましたが、コロナワクチンが免疫系へ与える悪影響が

痛いほど明らかになりつつあります。

 

コロナワクチンは、ワクチン分野では比較的新しい存在です。

 

コロナワクチンの目的は、体内の細胞に侵入し、

実際のウイルスが体内に侵入した場合に感染を防ぐ

抗体を産生する免疫反応を促進するタンパク質を生成する方法を身体に教えることである。

 

従来のワクチンと異なるのは、

望ましい免疫反応を引き起こすために弱毒化したウイルスや生きたウイルスを使用しないという点である。

 

その代わりに、標的のウイルスタンパク質を産生するための遺伝物質、つまりmRNAを使用する。

 

mRNAは保護用の脂質ナノ粒子内にパッケージされ、遺伝物質が細胞内に入るのを助ける。

 

そこでウイルスタンパク質が生成され、免疫系がそれを認識し、中和する抗体を作ることができる。

これが、多くの人が遺伝子治療注射に例えている理由である。

 

理論的には効果的なアプローチに聞こえるかもしれないが、実際にはこのプロセスには多くの欠点がある。

 

なぜなら、この技術は非常に新しく、コロナワクチンの効果に関する長期的な研究がなされていないからである。

 

しかし、コロナワクチンが人の免疫系を過剰に刺激する可能性があることは分かっている。

 

また、当局が大衆に接種を勧める際には、

これらのワクチンに含まれるmRNAはすぐに分解され、

体内で除去されると主張していたが、実際はそうではないことが判明している。
 

実際、これらのワクチンは、臨床試験がまだ第3段階に入ったばかりで、実際のデータではワクチンを接種した人の死亡率が接種していない人に比べて高いことがすでに示されていたときに、緊急使用許可が下りた。

 

また、ウイルスに感染するリスクも高くなっていた。コロナワクチンが人々の自然な免疫反応を破壊していることは、この他にも指摘されている。

潜在ウイルスの活性化

コロナワクチンのもう一つの大きなリスクは、潜伏ウイルスの活性化である。

 

多くの科学者は、HIVやヘルペスのような潜伏ウイルスを活性化させる可能性を即座に懸念し、

予防接種を開始する前に、これらのリスクについてさらなる研究を行うよう求めた。

 

潜伏ウイルスは、明らかな症状を引き起こすことなく、体内で長期間休眠状態にあることがある。

 

しかし、mRNA注射によって免疫系が活性化され、免疫細胞を感染部位に呼び寄せるためのシグナル分子である

ケモカインやサイトカインが産生されると、細胞は潜伏ウイルスを認識して標的化し、

活性化して複製する可能性がある。

 

 

さらに、これらのワクチンからのmRNAはすぐに分解されず、体内で急速に除去されないこともわかっている。

 

その代わり、mRNAは何百万倍にも増殖し、血液脳関門を通過することができる。

 

このため、これらのワクチンは潜伏ウイルスを完全に活性化させることができるのである。

 

これらのワクチンのもう一つの大きな問題は、他の病原体を認識し反応する免疫システムの能力を変化させる可能性があることである。これは、あらゆる種類の感染症を撃退する免疫システムの有効性を損ない、病気のリスクを高める可能性がある。

ワクチン接種者の死亡率がワクチン未接種者よりはるかに高い理由も、これで説明できるかもしれない。

ウイルス学者が病院崩壊を警告

mRNAワクチンは現在も研究中であるが、初期のデータによれば、これらのワクチン接種の利点は潜在的なリスクを上回るものではない、特に人から人へのウイルス感染を防ぐことができないことを考慮すれば、である。

 

ベルギーの著名なウイルス学者であるゲルト・ヴァンデン・ボッシェ博士は、

ワクチン接種によって免疫力が低下した人々の間で病気や死亡者が大量に発生し、

病院システムの崩壊や社会的、財政的、経済的混乱を引き起こすと警告している。