移住は人権ではありません移民を受け入れ多文化共生を強要すれば社会の多様性が崩壊します多文化共生は社会を分断する無秩序・無法者の楽園になります自由な移住、多文化共生の終着点は弱肉強食の原始社会です
お久しぶりです。ちょっと思うことを書きました。日本が好きだという人たちを不思議に感じることが多いです。 結果と原因をつなげる能力の欠如。（不良移民の跋扈と安倍政権の移民拡大政策） 透明性や説明責任の軽視と、論理的な思考の欠如。（劇場型感情論ですぐ流される） 自分の敵がわからないこと。（自分が苦しい時代の統治者は誰なのかを理解しない）私はもともと自民党の支持者だったんです。安倍さんにも最初は期待していました。しかし、今では・・・。今回の葬式、私の中では「国賊葬」です。反対者に高齢者が多いとか、献花が多いとか、そんなことで問題の本質を隠してはいけないと思います。今の日本で、政府に睨まれても生活が脅かされない人たちとは、大金持ちか年金生活者ではないでしょうか？不公正で不透明な権力をふるう現政権下では、公務員は当然ですが、学生も勤め人もエンタメ業界や自営業者も政府に睨まれるのは命取りです。だから面従腹背です。高齢者は国力のあった時代の日本を知っていますが、若い人は知りません。世界中から低俗な貧困層をかき集めている日本で、それよりマシと自負する若い人は、国力の低下を認識せずに世界の最底辺と比べて、「安倍さんのおかげでよい国でした」と思うかもしれません。長期政権といっても、旧統一教会とのズブズブの関係も貢献していたわけで、献花もその関係者がいるでしょうし、それほどみんなに慕われていたらもっともっと多かったと思いますよ。今回のように基準、根拠、プロセス、費用対効果などを度外視して、自民党のために盛大にしたかったのなら自民党葬にすべきでした。誰も文句は言いません。（安倍首相が好きだったというデヴィ夫人もそうブログに書かれています）それを「（根拠も検証もないのに）日本の国益にかなう」「死んだ人に罪はない」「感動した」、こんなことで認めてしまうところが、もう日本のどうしようもないなと思うところです。政治は人気投票やゲームではありません。自分の代弁者を送り込むのが選挙です。嫌いな政治家（例えば立民のだれかとか）が何か言えば、その反対が正しいという判断基準で生きているとしたら、なんとまあ騙しやすい人だろうかと思います。長年政権交代がほぼなかったために、選挙でも変えられないほどのガチガチの利権構造が出来上がってしまいました。仲間内なので三権分立も機能せず、メディアや主要な野党さえも飲み込まれてしまい、お互いの利権のために気づかれないように助けあって甘い汁を吸っているのです。そうなると、おこぼれを狙って更なる強欲な人たちを引き寄せるようになり、このような中で弱みを握られたり懐柔したりして「魚心あれば水心」、不正に対しても麻痺していくのです。本当にこういう政治を岸田首相に継承してもらいたいのか？安倍さんに感謝しているのか？安倍さんの「功績」がわかる過去のブログを3つだけ（2016年3月・2018年3月・2018年5月）再掲しました。-------------------------------------------------------------------------日本を切り売りして、私腹を肥やしているのが自公政権です。何も育てず、ゾンビ産業を税金で死守し、どうにもならないから自国を安売りしています。ビザを緩和、在留資格を増やし、在留ハードルを下げ、彼らへの支援を増やし、日本人だけを違法の対象とするヘイトスピーチ解消法を作り、増え続ける犯罪外国人を（たとえ捕まえても）野放しにし、外国人雇用税も制定せずに負担を全部日本人に押し付け、一方では単純労働者を歓迎し、外国人観光客を増やしたいがために彼らの民間保険加入を義務化せず外国籍の医療費踏み倒しも放置したまま、国民の社会保険料を値上げし続けている間も自分たちの報酬と特権は堅持（手当を含めると世界1位だそうです）・・・・まだまだありますが・・・・・・これらが安倍さんの「功績」です。公約は言っただけです。自民党が統治する今の日本は、保守でも何でもない「今だけ。自分だけ。金だけ。」という共通の理念のもとに集まった集団凝集性の極めて高い、しかし規範意識の極めて低い集団が好き勝手する国であり、途上国の腐敗政権と同じです。「総理、あなたの判断はいつも正しかった」などは、集団浅慮のまさに見本と言えそうです。『もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。国を開くことは私の中に流れる一貫した哲学。』題名のセリフはどちらも安倍総理が行った海外スピーチの一部です。だから外国人がたくさん日本に押し寄せているのです。周りの取り巻きが悪いとか、官僚がさせているとい…ameblo.jp安倍さんの葬儀で夫人の涙に同情する人も多いでしょうし、確かに可哀そうですが、彼ら夫婦の軽率な言動で、苦しんだ末に自殺した公務員は可哀そうではないですか？その奥様はどれほど悔しいか想像できますか？『公務員の生殺与奪権を持つ首相が権限で溺愛する軽薄妻に公務員秘書配置。首相夫妻に忖度する人が悪い？』大馬鹿か大悪党か知りませんが、森友問題での公文書書き換えでまだこんなこと言っています。改ざん、自身の指示否定＝安倍首相、昭恵氏発言「ないと確認」―森友問題・…ameblo.jp安倍さんの政策は、仲間以外の日本人の犠牲の上に成り立つようになっています。勘違いが多いですが、3か月以上滞在の外国人を住民基本台帳に入れて社会保障を一緒にしたのは自民党です。（詳しくは以下のブログにあります）みんなの勘違いは自民党にとって都合がいいので、この件では「手柄自慢」をしません。『安倍首相の政策は自転車操業！国や国民から、様々な何かを、様々な誰かが奪うことをビジネスと呼ぶ！』☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ* 海外記事（紹介だ…ameblo.jp--------------------------------------------------------------------------自民党が行った様々な移民大国への法改正や制度設計は、巧妙に、選挙の争点にもせずにこっそり行われてきました。移民大国を目指すことでは意見が一致する野党も同じ考えなので対案がなく、すんなりと、もめずに決まっていたのです。自国民対策としては、働く国民から何重にも税などを搾取し、選挙買収として自分が配りたいところに配る、自立よりも隷属を国民に求めていることに気づくべきだと思います。官僚には今の制度で政治家に逆らって何かすることは不可能ですから、責任は○○省などにあるのではなく、政権政党にあります。今、野党が政権をとっても官僚は自民党の返り咲きを警戒して様子見を決め込むでしょうから、遅延とか、聞かれなければ大事なことを言わないとか、今の政策をすぐに変えるようなことにはならないと思います。だから、政権交代しても腐敗した政府を変えることは困難です。そのくらい、長期一党独裁には弊害が多いのです。優秀な官僚が応募しない、辞めるなどの報道がありますが、そいういう状態なら残っている人も士気が下がっていると推測します。すぐには目に見えないでしょうが、それは徐々に国を蝕んでいくことでしょう。そういう国にした責任が、安倍さんにはあります。
まずは、知床半島沖の観光船の事故についてお見舞いとお悔やみを申し上げます。政府の発表（記事内にあります）通りならば、私は政府が国民を見捨て、メディアはそれを手助けしていると考えます。海保は救助要請時点で能力的にすぐに現場に行けないとわかっていた、（根拠は政府の説明のところ）それなのにすぐに自衛隊に派遣要請もせず、海保だけでなんとかしようとして時間ばかりがかかり悲惨な結果になったのです。昔私も知床遊覧船に乗ったことがあります。夏で長袖を着ていても、唇が真っ青、震えるような寒さでした。水に入れば長時間生きられないのは誰でもわかることです。海保も当然知っています。この海保のレポートにはライフジャケットの大切さが書かれていて、こんな記述もあります。 （前略） 北西の風約 12 メートル、波の高さ２メートルを超える時化の中、救助を待つことができ、事故者３名は海上保安庁の巡視艇により海中転落から約１時間後に救助されました。こんな時化でも１時間で現場に行けているのです。奇妙なことに、ヤフコメなどでは「救助が遅い」という書き込みにはが大量につけられ、「救助が遅いことの正当性を説明」にはが大量についているようです。ネット上でも船会社だけが悪いという世論形成がされているという感じがします。もちろん船会社が悪いんです。しかし、どうやったらこのような悲劇が防げるのかを論じなければ進歩がありません。監督も救助の官庁も国交省なのです。問題はあるでしょう。（韓国ではセウォル号沈没事故で政権与党の支持率が急落しました。だから言論統制？）例えば、山道で飲酒運転の車が事故を起こし人をはねたが通報した。車が動かず救命措置をしながら待っていたが、救急車が3時間後に来たので被害者が亡くなってしまった。こんな事故があったときに、「加害者が悪い」だけしか言わない人を疑う感覚が必要です。第一管区海上保安本部の地図を見るとこんな感じです。確かに広いですが、あの辺りは日本が統治してないということでもないでしょう。もし、アメリカに言われるままにロシアにケンカを売っている今怖くて近づけないのなら、国民に告知しなくてはいけません。遊覧観光とか出漁してもいいけどロシアが怖いから助けに行けないと。ロシアが無関係なら、海保の救難能力について人員や予算が足りているのか、自衛隊への要請が遅すぎないか、という議論があってしかるべきです。自衛隊に頼んでも同じだけ時間がかかるのなら、もっと問題です！そしてそういう議論をさせない今の風潮が一番の大問題なのです。海保が遅いことについて政府が説明していますので以下の報道から抜粋します。海保は自分ができない、ならば乗客は助けられない、そこまで理解できていた証拠です。 何が起きたのか？ 知床観光船遭難 事故発生からの経緯（NHK 北海道 2022/4/25） 《相次ぐ通報 救助求める》 午後１時１３分、観光船から無線で連絡を受けた別の運航会社が海上保安庁に救助を要請 「『カシュニの滝』付近で沈みかかっている。浸水している」という内容 午後１時１８分、この船から直接「船首が浸水している。エンジンが使えない。救助を頼む」と海上保安庁に１１８番通報あり 午後２時５５分には、観光船の運航会社から「ＫＡＺＵ １から『船首が３０度ほど傾いている』と午後２時ごろの連絡を最後に連絡が途絶えている」と海上保安庁に連絡あり 乗客について、運航会社は海上保安庁に対し、全員救命胴衣を着用していたと説明している 《捜索開始 ２３日は発見に至らず》 磯崎官房副長官は２５日午前の記者会見で、「海上保安庁の捜索部隊が現場に到着するまで時間がかかった理由はなぜか」と問われたのに対し・・・ 「午後１時１３分ごろに救助要請を受けた。最も近い釧路航空基地所属の回転翼機は当時、哨戒業務中で現場海域が遠方で、つり上げ救助などの活動時間を確保するために燃料を補給する必要があった」 「救助活動を行うための海上保安庁の潜水士を同乗させる必要があったことから、午後２時３８分に釧路航空基地へいったん帰投し、給油活動および潜水士を同乗させたのちに午後３時２０分に基地を出発し、午後４時３０分に現地付近海域に到着した」 また、船による救助について・・・ 「航空機と同じく、午後１時２２分ごろに道東を管轄する部署に所属する巡視船に対して発動の指示を行った。通常の速力であれば、より早期に現場付近に到着できたと考えられるが、当日、海上が荒天下だったため通常の速力が出せず、最初に到着した巡視船も、午後５時５５分に現地付近に到着した。海上が非常に荒天だったことが通常よりも時間がかかった原因だと認識している」 ※午後7時40分、第一管区海上保安本部は航空自衛隊に対し災害派遣を要請し、受理されたということです。（TBS） 同じ記事内に船舶の点検についても書いていました。 【２日前の安全点検では“問題なし”】 網走海上保安署は、遭難事故が起きる２日前の今月２１日、観光船「ＫＡＺＵ １」の安全点検を行い、船体や設備に問題がないと確認していたことを明らかにしました。 これは、網走海上保安署がＮＨＫの取材に対して明らかにしたもので、安全点検は行楽シーズンを前に、海上保安署が働きかけて任意で行ったということです。 今月２１日に行われた安全点検には、いまも行方が分からなくなっている豊田徳幸船長（５４）が立ち会い、海上保安官が船体に損傷がないかや、救命胴衣が適切に備え付けられているかどうかなどを確認し、特に問題はなかったということです。 一方で、位置情報を見ながら航行するための「ＧＰＳプロッター」と呼ばれる機器が船内に搭載されていなかったため、豊田船長に尋ねたところ「船から機器を外して整備している」と答えたということです。 「ＧＰＳプロッター」を搭載していなくても法令違反にはなりませんが、海上保安署では、機器を取り付けてもらった上で今月２７日に改めて点検を行う予定だったということです。BBCはこう伝えていました。 災害は1つのミスが原因ではない、というのは昔から言われてきたことだが、的を射ている。悲劇が起きるには、いくつかのことが同時にうまくいかなくなる必要がある。 北海道・知床半島沖で23日に発生したのは、まさにそうした事態だったとみられる。 （中略） 4月でも海水はまだとても冷たく、水温はわずか数度しかない。 「安全」がほとんど国のモットーになっている日本ならば、極寒の海を航行する旅客船には救命いかだの搭載が義務づけられているはずだと、そう考える人もいるだろう。 だが、そうではない。海岸付近を航行する旅客船に、いかだの搭載は義務とされていない。 カズ・ワンは、救命胴衣と乗客がつかまる浮き輪だけを積んでいた。4月の北海道沖の凍える海に投げ出されたら、一般的な大人だと1時間も生きていられないと専門家は言う。子どもならば、その時間がさらに短い。 しかし救助は、1時間たっても2時間たっても来なかった。海保のヘリコプターが最初にカシュニの滝に到着したのは、緊急通報の受信から3時間以上たってからだった。 北海道の北東部の沿岸は、救助活動の「盲点」とされる。 ヘリコプター基地は最も近くて160キロ離れている。今回の現場の一番近くに配備されていた海保のヘリは23日、別の任務で出払っていた。そのヘリも、いったん基地に戻り、燃料を補給し、それから知床へと北上しなくてはならなかった。現場付近に到着した時点で、日没まで90分しかなかった。 （中略） 複数の重要な疑問に対し、答えが求められている。その中でも特に重要なのが、なぜ経験不足の船長が、安全装備がまったく不十分な危険な状況のなかで、北海道沖の凍てつく海に出ることが許されたのか――という疑問だ。日本では国民全体の生活向上は政策になりません。レベルを上げるとついていけない人たちが団体を作り、自公政権に献金、陳情、投票して日本の発展を阻害します。「考える有権者」は相手にされません。なぜかというと、そういう人は騙せないので自公政権は策がないのです。だから、「考える有権者」を無視して、「考えない有権者」に対する選挙買収もどきに走るのです。そういう層に対してメディアの偏向報道や情報統制が有効なので、彼らに読みやすいネットの言論空間も今後どんどん歪んでいくのでしょう。
「大悪魔ロシア VS 天使ウクライナ」連日、政府と御用メディアと言論人たちがこの「常識」を私たちに伝えて煽っています。昔から戦争には調略や謀略があり、情報戦も立派な戦い、空爆や戦車だけではないのです。アメリカ陣営（つまりIT,エンタメ業界などを含む西側メディアの情報しか与えられない地域）以外でどのような反応があるのか、猪突猛進する前に周りを見ることも大事だと思います。私は、これまでの歴史から、世界中の紛争の陰に必ずいるあの国を最初から疑っています。何か事件が起きた時には誰が得をしているのか？悪いことをすれば証拠を隠滅するはずなのにどうして見せびらかすように「証拠」があるのか？よくメディアなどが「証拠」として挙げるものは、一方の側から一方的に提供されたもので客観的な証拠ではないのです。気に入らなくても相対する情報を天秤にかける努力が必要です。そのうえ、これまでさんざん嘘ばかりついて戦争を始めてきたのは誰だったのか。忘れた？年金がいくらもらえるのか、電気代などがどうなるのか、複雑すぎて大衆を巻き込む議論ができないけれど、生活を直撃する様々な制度改正がずっと行われています。このままいけば、国会議員くらいの報酬をもらう人でないと安心して暮らせない世の中になります。だから、彼らは衰退し続ける日本にいながら自分たちの報酬を下げられないのです。自分で考える力を無くした生き物がどのようになるのか、ちょっとかわいそうな例を紹介します。（食事時にはおすすめしません）-----------------------------------------------------------------------------“ゴキブリを奴隷化”するハチ その「残酷な方法」とは（抜粋）逃げる気が失せるゴキブリエメラルドゴキブリバチは、最初に逃げまどうゴキブリの上から覆いかぶさり、顎でかみついて身動きを取れないようにします。そして、すばやく針を（2回）刺します。針を刺す場所は、かなり厳密です。この1回目の麻酔は、2回目の注入のための準備です。前肢が麻痺したゴキブリはほとんど動けなくなります。その間に、より正確な場所を狙ってゴキブリの脳へ毒を送り込みます。 次の2回目の注入では、ゴキブリの逃避反射を制御する神経細胞を狙ってハチの毒が流入しています。つまり、1回目の注入で、ゴキブリを暴れないようにし、2回目の注入で「逃げる」という行動そのものを抑えていたのです。 2回目の注入の効果について明らかにした07年の論文があります。この論文では、エメラルドゴキブリバチの毒が神経伝達物質であるオクトパミンの受容体をブロックし、それによって「逃げる」という行動を抑制していたことが明らかとなっています。他の昆虫やクモ類などを捕らえて巣に持ち帰り、自分の子どものエサにするハチは「狩りバチ」と呼ばれます。これらのハチは、獲物を持ち帰る際、一発の毒で獲物を仮死状態にして巣に持ち帰ります。つまり、お持ち帰りできる大きさの獲物を狙います。 しかし、エメラルドゴキブリバチの獲物は自分の体よりも何倍も大きいワモンゴキブリです。 仮死状態になってしまったら、自分の力では巣に持ち帰ることができません。そのために、仮死状態にはせず、より複雑な毒を組み合わせて、獲物を自分の足で歩かせるのです。 では、2回目の毒を脳に注入されたゴキブリのその後を見ていきましょう。ぼーっとするゴキブリゴキブリは麻酔から覚めると何事もなかったように起き上がります。ほぼ無傷で元気に生きてはいます。しかし、1回目の毒を注入された時と違い、もう暴れたり逃げようとしたりはしません。それは、前項でもお話ししましたように、逃避反射を制御する神経細胞に毒を送り込まれているからです。 逃げる気を失ってしまったゴキブリはまるでハチの言いなりの奴隷です。ゴキブリは自分の足で歩くこともできますし、普段通りの身づくろいなど自分の身の回りのことをすることもできます。ただし動きが明らかに鈍く、自らの意志ではほとんど動きません。大事な触角が！ただ、ぼーっと突っ立っているゴキブリを見ると、エメラルドゴキブリバチは、さらに、ゴキブリに酷いことをします。ゴキブリの触角を2本とも半分だけ噛み切るのです。 ゴキブリの触角は、人間の想像以上に大切な器官です。この触角を頼りに生活しているといっても過言ではありません。まず、この触角で障害物を察知しています。触角に感じる風の動きや刺激によって、障害物があるのかないのかを認識し、それによって自分の進む方向を決めています。また、エサを探すときにも触角を使います。あの長い触角をフリフリさせて、エサを察知します。犬の散歩ならぬゴキブリの散歩ロボトミー手術のようなことをされたゴキブリは、逃げる気を失い、触角を半分切り取られてもぼんやりとしており、本来の機敏さもありません。そして、エメラルドゴキブリバチがゴキブリの触角をちょいちょいと引っ張ると、その方向にゴキブリは歩いていきます。まるで犬の散歩のようです。そして、ハチの促すままにある場所へと自分の足で歩いていきます。 着いた場所は、真っ暗な地中の巣穴です。これはエメラルドゴキブリバチの母親が、自分の子どもを育てる場所として事前に作っておいた巣です。ゴキブリは自分の足で歩いて巣穴の奥深くに到着すると、長径2ミリほどのエメラルドゴキブリバチの卵を肢に産み付けられます。その間もゴキブリはじっとしています。 卵を産み付け終わると、ハチは地中の巣から自分だけ外に出ます。そして、外側から、巣穴の入り口を土で覆います。これは、自分の卵とその卵を産み付けられたゴキブリが他の捕食者に見つからないようにするためです。そして、ハチは次の産卵のために、またゴキブリを探しに飛び立ちます。 閉じ込められたゴキブリはというと、巣穴の出入り口を塞がれても、相変わらず巣の中でおとなしく待っています。何を待っているのか。それは、もちろん、ハチの子が卵から出てくるのを、です。体を食い荒らされてもなお生きるハチの子が卵から孵（かえ）るまでは3日間程度あります。その間も、ゴキブリは肢の根元についている卵をくっつけたまま、静かに自分の身づくろいなどをして過ごしています。やがて、エメラルドゴキブリバチの幼虫が卵から孵ると、ハチの子どもはゴキブリの体に穴を開けゴキブリの体内に侵入していきます。 ゴキブリはもちろん生きていますし、そしてある程度自由に動き回れる力も残っていますが、なんの抵抗も示しません。 そして、その後の約8日もの間、ゴキブリは生き続けたまま、ハチの子どもに自分の内臓を食されます。生きたまま食すのには理由があります。このエメラルドゴキブリバチの幼虫は死肉ではなく新鮮な肉から栄養を摂取したいのです。そのため、自分が蛹になって肉を食べなくなるぎりぎりの時期までゴキブリを生かすように食べ進めます。死んでもまだ役に立つゴキブリ ゴキブリの内臓をたっぷりと食べたエメラルドゴキブリバチの幼虫は、ゴキブリの体内で大きくなり、やがて蛹になります。そして、ゴキブリはハチの子どもが蛹になって体を食べなくなると、その使命を果たし終わり、ひっそりと息を引き取ります。 しかし、内臓が空っぽになったゴキブリにもまだ役割はあります。内臓は空っぽですが、外側はゴキブリそのものです。昆虫は外骨格といって、外側の殻が最も固く、内臓や筋肉を守っています。エメラルドゴキブリバチはゴキブリの殻の中で蛹になります。ハチの子どもは蛹の間の4週間、動けず完全に無防備な状態です。その間をこのゴキブリの固い亡骸で守ってもらっているのです。 そして、ハチの幼虫が蛹になって4週間後、成虫となったエメラルドゴキブリバチは、ゴキブリの亡骸を突き破り、美しいエメラルド色の姿で飛び出してきます。こちらで本文が読めます。（前偏と後編があります）“ゴキブリを奴隷化”するハチ その「残酷な方法」とは【えげつない寄生生物】（前編） | デイリー新潮泳げないカマキリを入水自殺させたり、アリの脳を支配し最適な場所に誘って殺したり――、あなたはそんな恐ろしい生物をご存じだろうか。…www.dailyshincho.jp【戦慄の寄生虫】「ゴキブリ」にとって最悪の天敵とは？ 乗っ取られたゴキブリの切なすぎる末路（後編） | デイリー新潮泳げないカマキリを入水自殺させたり、アリの脳を支配し最適な場所に誘って殺したり――、あなたはそんな恐ろしい生物をご存じだろうか。…www.dailyshincho.jp-----------------------------------------------------------------------------このかわいそうなゴキブリは、戦後ずっと洗脳され続けている日本人であり、日本という国家そのものであるとも言えるのです。
お久しぶりです。何年も警鐘のつもりで書いてきたブログですが、今まであった分岐点でことごとく間違えた道を選んできた日本人、もう選べる道はないだろうと思っています。あとは流れに身を任せて、脱出できる人は脱出して、できない人は覚悟を決めて生きるのだろうと思います。どうしようもないので、経過と向かっているゴールをイメージして絵にしてみました。日本の社会が、左から右のようになっているときに日本社会が成長一方、その頃の途上国はこんな感じ社会保障がなければ子供が老後の年金ですし、児童労働も当たり前ですから、貧困層ほど子供をたくさん産みたがり、他にも宗教的に子だくさんという場合もあります。上記のような先進国と途上国が国境によって分かれていたころの図グローバル化が善とされ、知らないうちに条約や法律で日本解体が進められているのが今何がしたいのかというと、富裕層が楽しく生き残れる社会の実現今日の報道でこんなものがありました。『外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ 文科省が23年度から』卒業の履修単位（74単位以上）のうち21単位まで日本語指導を「特別の教育課程」として認めるそうです。小中学校については2014年度からある制度です。日本語ができないのにどうやって高校に入ったのか知りませんが、変ですよね。外国籍がヤードを経営して盗難車を売り飛ばしていても警察は見て見ぬふり、家畜盗難も「こら～」で終わり、不良・違法外国人に投入される税金はうなぎのぼり、外国籍の生活保護もやめる気全然なし、税と社会保障は中間層ばかりを締め上げることになり彼らは没落、政府から○○手当と称してお恵みをもらう人がどんどん増え、それを喜ぶことは政府への隷属になるのだけれど気付かず・・・。でもいいのです。一番下の階層は何でもありなんです。みんなごちゃまぜで「仲良く、助け合え！」、困りごとも助け合いもすべてこの枠内で処理するようになっていますから。日本が先進国に逆行して、低度外国人材を歓迎して、家族帯同や永住資格まで与えようというのは、最後の図を見れば当たり前の行動です。民度と賃金で日本社会のレベルをもっと落としてくれる人材を、日本は欲しているのです。そもそも中間層はこれからそんなに必要ありません。減らしたいので、中間層から搾り取って、それより下の層に与えます。格差解消です！人間は殿上人のことは何とも思わなくても、自分と同じくらいと思う人（比較的準拠集団といいます）が恵まれていると嫉妬します。だから、ちょっと上の人が引きずりおろされるのは正義だと思い、それを利用して、政府は努力して人より少し稼ぎがよい人をターゲットにして重税で搾り取るのです。このやり方だと、上級国民の懐は痛まず、中間層は没落させて減らすことができ、貧困層は政府を義賊かなんかと勘違いして○○手当をもらうたびに好きになり、増えていきます。最近の政府は、やってはいけないことばかりを拙速に強引に立法化してしまいますが、たぶんネットで疑問を持つ声が増えてきていることに危機感があって、急いでやってしまおうとしているのだろうと思います。野党第一党は何をしているんだ？対案を出せ！というのは気の毒でしょう。社会主義者岸田首相が、立民同様、機会ではなく、結果平等にのめりこんでいますから。私が3年前にこんな記事を書いていたとアメブロが教えてくれましたが、あれからますます酷くなり、本当に気が滅入ります。３年前に書いた記事『余剰外国人に退去どころか滞在支援しつつ、深刻な人手不足と嘘をつき更なる移民を増やす反日日本政府！』今の日本人は自分の首を絞める縄を自分で編まされていることに気付きましょう。-----------------------------------------…ameblo.jp
日本政府は、アフガニスタンの日本大使館やJICAで働いていたローカルスタッフとその一族を、日本の責任と資金と労力で退避させる方針のようですが、どうして日本にまで連れてくる必要があるのか疑問です。ＪＩＣＡアフガン人職員と家族、陸路でパキスタンに出国…カタール経由で日本へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース アフガニスタンから、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガン人職員２人とその家族が、隣国パキスタンに陸路で出国したことがわかった。複数の関係者が明らかにした。アフガンには日本大使館やＪＩＣＡの現地職員らnews.yahoo.co.jpパキスタンに退避できたなら、本当はそこでいいはずです。退避にはパキスタン政府が協力したと報道にありますが、日本が引き取るから手を貸したということでしょう。過去にパキスタン政府はアフガン難民を受け入れてエライ目に遭い、入れたくないのです。２０１６年９月の記事です。『パキスタン政府が３百万人のアフガン難民の退去勧告。UNHCRとともに母国帰還事業をスピードアップ』パキスタン人、アフガニスタン人、どちらも自身があちこちに移民や難民として進出していますが、ソ連のアフガン侵攻からずっとアフガニスタン人の難民を受け入れていたパ…ameblo.jpパキスタンは、ソ連のアフガニスタン侵攻時に政治的理由でアフガン難民を歓迎し、９．１１後に一転して追い出す方針を取り出しました。パキスタンとアフガニスタン難民（移民）が４０年近く共生できたのは、同じ民族がいて、同じシステム（社会・政治・宗教・文化など生活をする基礎体制）を共有できたことが大きいと思いますが、それでもこうなりました。親和性の高いところでも移民は軋轢を生むのです。そして、２０１７年２月の記事です。『サウジアラビアがテロを懸念してパキスタン人4万人を強制送還。メディアは無視、どこからも非難無し！』パキスタンでは、今月13日にタリバン系のテロで14人が死亡、16日にはＩＳ系のテロで88人が死亡、パキスタンはアフガニスタンとの国境を閉鎖して、テロリスト10…ameblo.jpアフガニスタン人を「アフガノフォビア」で追い出しているパキスタンですが、そのパキスタン人が今度はサウジアラビアからテロ防止で追い出されています。サウジアラビアは、何万人ものパキスタン人労働者を麻薬取引、窃盗、偽造、暴行などで拘束して強制送還していますが、パキスタン人移民たちの中にIS思想に傾倒するものがいることが引き金になったようです。BBCがアフガニスタン難民を受け入れる国と拒否する国という記事を書いています。アフガニスタン難民はどこに行くのか 受け入れる国と拒否する国 - BBCニュースタリバンが復権したアフガニスタンで、数多くの人々が国外に逃れようとしている。そうした人たちの行き先はどうなっているのだろうか。www.bbc.com今回のアフガニスタン人受け入れは、東アジアでは韓国が突出して多いですが、ほかに私たちの近隣諸国は受け入れていないようです。賢明な国が多いと思いました。タリバンが強制するブルカやニカブを被りたくないから非イスラム圏に来たいというのならまだわかりますが・・・そうでないなら日本を選ぶ理由が知りたいですね。日本人よりタリバンに近い価値観なら、それは避難ではなく、世界で唯一膨張し続けるムスリム人口の新たなフロンティアに日本が選ばれてただけ、日本が壊れていくだけだと思います。最後に、ちょっと言っておきたいことがあります。アフガニスタンの事情は知りませんが、JICAなど日本の援助機関に関係した現地人は、日本の税金で買ったその事業用の車やパソコンなどを私物化してしまうことがよくあります。プロジェクトが終わったら、日本の援助で作った機械や施設は朽ち果て、管理のために残した車やパソコンなどは関係者が自分のものとして利用しています。他国の政府が腐敗していればそのようなことは誰も咎めることはできませんし、あげたものを取り上げるわけにもいかないのです。日本は他力本願の「憲法」のせいか、世界中に媚を売り、日本を攻撃しないようにしてもらわないと生きていけません。どのような不正や理不尽にも、相手が外国なら不問にします。外務省や援助機関もそれが利権ですから、自分たちの存在意義のためにも悪事を隠し続け、今もさらなる日本人の税金の海外投下先を探し続けているのです。関連過去記事『オランダ：元ムスリムのアヤーン・ヒルシ・アリ氏「イスラム教徒と妥協はない。妥協は民主主義内だけ」』非ムスリムに対して、「イスラム教徒を理解しろ、イスラムの教えを実行させろ」と要求ばかりするムスリムですが、ムスリム自身が変わるべき、こう主張する元ムスリムの活…ameblo.jp『オランダの教授「ムスリムの統合に成功した西洋諸国はない」「イスラムは平和への脅威で統合を妨げる」』オランダの社会学教授Ruud Koopmans（ルード・クープマンス） 氏は、20年間に及ぶ統合と同化の研究の結果、イスラム教徒は他の移民グループよりも統合…ameblo.jp
アフガニスタンがタリバンの国となり混乱が続いていますが、タリバンを酷いと思うなら、彼らの思想の実践を日本で許してはいけません。「イスラム教では音楽は禁じられている」とタリバンの報道官が述べたそうで、こういう事件が起きているようです。タリバン、人気歌手を殺害…「イスラムでは音楽は禁止」と述べた数日後に（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュースタリバンがアフガニスタンの有名な歌手を殺害したと元内務大臣が語った。 歌手のファワド・アンダラビは、彼が住む渓谷の家から連れ出され、銃殺されたという。 「イスラム教では音楽は禁じられている」とタnews.yahoo.co.jpしかし、実は日本でも、タリバンの報道官と同じ思想の移民が住みついています。イスラム教徒の要求に屈した公教育機関が、タリバンの教えを承認して、その実践を許しているのです。『ムスリムに音楽の授業拒否を認めることはイスラム過激派を育成していることと同じ。特別扱いは禁止を！』結婚式を狙ったイスラム過激派のテロはよくあります。そしてまた昨日もありました。 結婚式の最中に自爆テロか アフガンで200人超死傷 8/18(日) 12:34…ameblo.jp移民の受け入れと多文化共生を同時に行うことは、侵略を受け入れることと同じです。日本の社会を分断させる移民を入れるとどうなるかは、欧州を見れば一目瞭然です。『寛容な法律を利用する非寛容で選民思想のイスラム教徒には絶対に特別待遇を認めてはいけない。』どこまで法律で許されるのかを研究しつくして、イスラム教徒への「特別待遇」を勝ち取る日本人ムスリマの奮闘記をナンミンウォッチさまが記事にしてくれました。急報：日…ameblo.jp移民一世は日本社会に対して恩義を感じることもあるでしょうが、親が日本社会になじまない教育を子供に受けさせると、子供は疎外感を持ち、やがて両親を憎むか日本社会を憎むようになる可能性を考えられないのでしょうか？そういう移民２世３世が欧州でイスラム過激派となってテロリストになったり、並行社会を作ったりしているのです。ちょっと横道にそれますが、日本のために協力してくれたアフガニスタン人とその家族を自衛隊機で助けろという大合唱があるようですが、家族ってどこまでか考えていますか？日本人の感覚だと一族郎党ということもあり得ますよ。また、外国の大使館や支援機関はアフガンの場合給料が高いので、高給だから働いていることもあるし、JICAに至っては自国支援のための機関ですから、アフガンのために働いていたと考えるべきです。タリバンが今あの勢力で日本に来ても活動できないのは、イスラム過激思想を受け入れる土壌が日本にまだないからです。過激派がそこをアジトにするには、イスラム社会が必要不可欠ですが、それを日本に作ってやるつもりでしょうか？日本人は先に譲歩してあげたら相手もそれに応じて譲歩してくれるだろうという勝手読みをしがちですが、外国人相手にそれはありません。譲歩したら相手は自分が勝ったと思います。自分が正しかった、強かったと思います。だからもっと譲歩させようと思います。中国や南北朝鮮がそれを私たちに教えてくれているではないですか？中国や朝鮮人以外なら移民OKなどという人たちがいるようですが、中国、台湾、南北朝鮮人が一番日本社会に馴染む移民だと私は思います。見た目が同じで、歴史や文化を共有してきた彼らとでも大変なのに、なにがもっと違う民族との多文化共生ですか？要求の激しい異民族を移民としたら、日本人は永久に譲歩を強いられることになるでしょう。いったいどこに自分の家をぶち壊すような生き物がいますか？日本人がそういう生き物にならないことを願っています。
昔からオリンピックに特別な興味がない私は、税金の使い道として今回のオリンピックに強烈な不満を持っていますが、そのうえ、生物学的に不公平な競争も加わるようで、ますます嫌いになりました。多様性が大事なら、好きなスポーツを見るときだけにお金を払うという自由が欲しいです。見たくもない競技を増やし組織を膨らませて、全員の好みをカバーしているから税金投入も当たり前だという考え方は、多くの芸能人や地域を巻き込んで利権仲間を増やして受信料を強制徴収するNHKのやり口とそっくりです。オリンピックはクラウドファンディングで、NHKはスクランブル化で、好きな人が楽しんでください。トランスジェンダー選手が東京五輪代表に、五輪出場は史上初 「不公平」と物議も（BBC News） - Yahoo!ニュースニュージーランドの重量挙げ選手で、トランスジェンダーのローレル・ハバード（43）が21日、東京五輪の女子87キロ超級の代表に選出された。トランスジェンダーの選手が五輪に出場するのは史上初。この決定にnews.yahoo.co.jp全員がやれば社会が壊れるようなことを奨励するのは間違いだと昔から思っています。極端な話、男性全員がトランスジェンダーだと主張したら、男性優位の社会に早変わりです。スポーツで主張しているうちは、スポーツ関係の女性が不利益を被るくらいで、一般人にはどうでもいいことかもしれません。しかし、これを多様性といって歓迎するようでは、想像力の欠如も甚だしいと思います。どういう社会になるのか、３つの過去記事を紹介させてもらいます。『英国：刑務所内での”自称女”による性暴行事件を受け、トランスジェンダー女専用棟ができた。』皆さんがもし女性で刑務所にいる場合、このような男が“女”（下２つの写真は同一人物）として扱われて入所してきたら怖くないですか？刑務所ですから逃げ場がなく、ある…ameblo.jp『英国：公立学校に男女共用トイレ 生理中欠席の少女 排尿や飲水を我慢して病気になる恐れの少女』狂気は第三世界だけでなく欧米からもやってきます。そう、トランスジェンダーです。性転換無しの“トランスジェンダーおんな”が女性の領域に進出し跋扈することで、女性…ameblo.jp『LGBTのT（トランスジェンダー）に含まれる底知れぬ闇。LGBとTは分けて考えるべきではないか。』LGBTは、女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、トランスジェンダー（Tr…ameblo.jpLGBTとひとくくりにされていますが、Tは別物です。
5月に千葉市で行われたサッカー・ワールドカップ（W杯）予選試合で、3本指を掲げたピエ・リヤン・アウン選手（27）が難民申請をしました。政府は認めそうですね。ミャンマー選手、難民申請 入管庁「迅速に手続き」（共同通信） - Yahoo!ニュース 5月の千葉市でのサッカー・ワールドカップ（W杯）予選で3本指を掲げてミャンマー国軍への抗議を示し、帰国を拒否した同国のピエ・リヤン・アウン選手（27）が22日、大阪市の大阪出入国在留管理局に難民認news.yahoo.co.jp2018年08月23日に私が書いた古い記事ですが、再掲したいと思います。【公営住宅から国籍要件を廃止して４０年、外国人が日本人を凌駕する公営住宅が出現！】最近こういう記事がありました。中国に関係する３つの記事です。中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる すでに中国人が多数派になっている団地も 団地内にある十数件の店舗もアジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっていった。あたかもオセロゲームのように。 「中国人は日本語を話せないふりをする」「私物を公共スペースに置く」「敷金を払わないでいいようにと居抜きしている」などなど日本人住民からのクレームは尽きない。当然、昔ながらの住民は中国語を話すことができない。なにか注意しようにも怖くて声がかけられないという。 中国人移民の社会ステータスの上昇とともにチャイナタウンの進化は続きそうだ。それを暗示するように、芝園団地に住む中国人住民の流動性は高い。より良い教育環境を求めて別の場所へ移っていく傾向がある。 山下教授は、アメリカの例をあげつつ、中国人が今後さらに遠い郊外、または都内の高層マンションに移っていく可能性を指摘する。「食用」でセミの幼虫捕らないで 公園に出現の看板話題 食用を目的としたセミの幼虫などの捕獲はやめてください――。埼玉県川口市の青木町公園総合運動場にこんな文言の看板が設置され、ツイッターで話題になっている。市によると、複数の市民からセミの幼虫を大量に捕っているという苦情を受け、６月に設置したものだ。 「セミの幼虫を大量に捕っている」という苦情を受け、６月に設置された看板。中国語の表記もある日本に移住して３０年、日本国籍を取り新宿区議になろうと中国語で活動している李小牧氏が、中国人の６歳とおばあさんの難民申請を入管に認めさせた（申請受理のことか認定したのか不明）武勇伝を紹介したこの記事6歳の中国人の日本への難民申請を手伝ったら、炎上したこの李小牧氏についてはご存知の方も多いでしょうが、こちらの記事を参照してください。「売国奴の子」と言われて可哀想だから難民だそうですが、こんなのを認めていたら何億人もやってきます。誰が生活費を払うんですか？一足先に移民・帰化して、やることが母国の難民斡旋！欧州の移民問題と同じではないですか？正規の移民が増えて多文化共生社会を強要され、それを利用した偽装難民が押し寄せる、これでボロボロになっているのです。母国で政治活動をしなくても、日本で母国批判を始めた外国人の留学生や労働者たちだって、本国に帰れば当局に追われるとか何とか言ってみんな難民になることも可能でしょう。どうしても難民になりたければ、とにかく日本に入り込んで母国政権批判を始めるといいでしょうね。政府は自治体任せですが、日本は移民国家ではなくて独自の歴史を持った国ですから、外国人が日本に合わせるように強制力を発揮しないといけないのです。自治体に任せると、弱いところから突破されて日本全体が蝕まれていきます。中国人が大量にくれば何でも食べるだろうことは誰でも想像できます。日本政府は日本に住む動植物も保護すべきなのです。どうして中国で環境破壊が凄まじく、動植物が絶滅していき、それでも平気なのか知るべきです。彼らはイナゴの大群のように、そこにあるものを全部消費して、無くなれば別の場所に移って同じことをします。中国人だけではありませんが、島国という閉鎖空間で限りある資源や食料を持続させながら日本を存続させてきた日本人とは根本的に思考回路が違います。マナーは共通のものがないので、外国人には通用しません。法律を厳格化して何でも罰金を取ることでしか第三世界の外国人相手に秩序を守らせることは出来ません。ここからは過去の記事（2017年6月）の再掲です。 日本の公営住宅は、もともと日本人の為に作られています。入居は日本国籍限定でした。 日本人で生活が苦しい人が優先して入居できるように税金で作られたものです。 ところが、１９７９年の国際人権規約締結で公営住宅への国籍要件が廃止されました。 また、戦後ずっと社会福祉や社会保障をすべて日本人と同等にしろと朝鮮人が執拗に要求していたのですが、１９７９年の国際人権規約国内発効、インドシナ難民受け入れ、１９８１年の難民条約締結（翌年法施行）に伴う法改正によって、ほぼ国籍要件が廃止されてしまったのです。 教員や地方公務員等の採用も同じです。現在福祉関係では、生活保護と軍人の恩給くらいしか国籍要件がないそうです。（生活保護は実際には別名称で外国人に与えています） ※参考：侵略者たちのこれまでの運動 移住連、国の移住者をめぐる政策に関する年表（１９７９年～２００５年） （日本人が自分たちのために公的援助や福祉を求めることは、ですから同じ権利を外国人にも与えてしまうことになります。） 更に公営住宅について、国籍要件がなくなっただけでなく、逆に、外国人が「住宅確保要配慮者」という“弱者”に指定されて、同条件なら日本人よりも優遇される逆転現象が起きています。 （拙ブログ記事改正住宅セーフティネット法：「住宅確保要配慮者」対象から外国人は除外すべき。） 主として在日朝鮮人を念頭に置いたような内外人平等が法制化されたところに、次の段階として他の外国人（技能実習生や日系人移民）の受け入れを徐々に行っていました。 そして安倍政権の単純労働者まで受け入れる怒涛の移民受入推進政策で、お金がなくても日本の福祉や社会保障で日本に住めるようになった貧困層外国人が押しかけ、“公”とつくどこにでも入り込み、公立小学校の６５％が外国人とか３分の１が日本語もできないという恐ろしい事態になって、ますます私たちのリソースを食い潰しているのが今の現状です。 ロンドンの高層公営住宅の火災、これも高級住宅街にありながら貧困層や移民、難民が多く暮らすビルだったということです。 外壁が見栄えだけを考慮して燃えやすい素材だったとも言われていて、対応に不満のある数百人の住民たちは昨日市役所に「人災だ」と言ってなだれ込みました。 この場所で正規の家賃を払うなら住めない層が、公営で安く又はただで住むには税金の投入が必要です。警官を減らさないといけない程の財政難です。国民も非正規雇用、レイオフ、移民にかかるコストで疲弊しきっています。 行政の責任を問い賠償金をもらったとするとそのお金はまた一般の国民の税金から払われます。 もうまともにまわっていないと思いませんか？ いったい誰の分まで税負担をさせるのか？なんで外国人を養わないといけないのか？ 先進国の一般国民は、貯蓄とか余裕というものは認められないということです。 一般国民が生きていけるだけを除いた余剰はすべて吸い上げて、外国人に与えるというのが多文化主義西側リーダーたちの了解なのではないでしょうか。 これ旧共産圏の社会にそっくりです。構成員が種々雑多で猛烈に治安が悪いところ以外は。 移民にコストがかかるので増税と言われても、年収３百万円の人が１０万円増税になるのと、年収がそれほどでもなくても資産が数億や数十億ある人が１億円増税になるのとでは、どちらが苦しいか明らかです。前者は死活問題になるのですから。 そして税免除となった人よりも苦しい生活を強いられる逆転現象が今でも起きています。 この理不尽さを真剣に考えて是正してくれる政治家は日本にいません。 欧州にはいますが政権を取れません。（東欧にはいますが、移民が酷い西欧にはいません） （注：オーストリアやイタリアで自国ファーストの政権が出現しました。） ポリティカル・コレクトネス、移民受け入れ圧力を掛ける企業、そして移民自身とその支援団体、貧困ビジネスの受益者らの力に押されて、代弁者のいない一般の納税者は希望のない人生を言論弾圧され搾取されながら、ただ生きていくことになります。 移民を受け入れた先進国は、もうまわってないのです。 出生率が上がった？ 多産な移民が押し上げて、彼らによる乗っ取りが進んでいるだけです。 経済が好調？ １％が儲けているだけです。 ～後略～ 再掲終わり現在の移民大国化は安倍首相によって加速度的に進んでいますが、長年の自民党政治の賜物でもあります。上記掲載した過去記事にもあるように、１９７９年に公営住宅の入居条件に日本国籍がなくなってから、４０年で公営住宅に外国人がたくさん住みつくようになりました。当初朝鮮人の為だったのが今は違います。移民の怖さはこういうことなのです。当初の目的で留まらず、次々とより日本に関係ない人たちを引き付ける誘引剤の役目を果たします。数十年単位なのでその時々の為政者は責任を取りません。今安倍政権が行っている、国民の共有財産を勝手に企業に売り飛ばし、第三世界から大量の単純労働者を入れて彼らの「文化」とやらを広め、安全と水がもはやタダではなくなる日本の惨状は、今ではなくて、10年、20年先に全員の目にはっきりと見えることでしょう。経済界はメディアを使った洗脳で政府と協調し、今でも世界の「移民より自国ファースト」リーダーたちを必死で蔑み、私達が覚醒したり自衛したりすることの無いよう誘導しています。公営住宅は日本人の税金が投入されて維持されてきました。私たちの払った税金は、治安、インフラ、ゴミ収集、日本人の教育と福祉などに重点的に充てるべきなのに、社会保障にタダ乗りする外国人や公営○○にたかる外国人のために予算が割かれ、本来の私たち日本人への行政サービスが低下することが問題です。サービス低下とともに私たちが得られるものは、治安の悪化、環境の悪化、インフラの劣化、日本人だけが財産を査定され(※)言論弾圧を受ける日本人への差別待遇です。理不尽です。(※)東京都北区では、生活保護における外国人受給者において、母国での所得、資産調査、親族に対する扶養調査は行わないと北区が区議に回答しています。外国人の社会保障問題：もう事なかれ主義は許されない --- 吉岡 慶太（アゴラ）多文化共生とは、日本人の居場所がなくなり私たちが自国で我慢を強いられ祖国を奪われることに繋がります。これは外国人が悪いのではなく、このような政策を推進する政府を支持する国民に問題があると思います。現政権は日本や日本人を守るのではなく、日本や日本人を搾取することで経済界から認められ政権を維持しているようにしかみえません。私たち日本人は今まで全員が同じ条件で守られていたとするとこれからは違います。今まで風雨を凌げるバスの乗客だったのが・・・上級国民にだけ覆いがあるトラックの荷台の荷物扱いとなり・・・（運転席と助手席が上級国民の場所。荷台が庶民の場所）そのうち、その荷台に余計なものが混載され酷い乗り心地となります第三世界の移民難民を受け入れて多文化共生を推進することは日本の劣化に直結します。欧州を見れば明らかです。前を歩く人がを踏んだのを見たのに、そのまま真似してを踏む、それが私達です。
「日本人がやりたがらない仕事」「今では外国人がいなければ経済が回らない」このようにメディアや政府が私たちを洗脳し続けています。この洗脳の流れで日本になだれ込んでいるのは、優秀な外国人ではなくて、借金まみれの途上国の底辺外国人です。単純労働外国人を欲しがる日本の産業とは・・・例えばアニマルウエルフェア反対を依頼する賄賂で有名になった第１次産業、労働基準法を守れないブラック企業、低賃金なので人が来ない産業などが多く、こういった仕事を日本人がやりたがらない仕事として「肯定」して、まともな産業に育てる規制や法律を政府はわざと作りませんでした。なぜなら彼らこそ自民党の支持者だからです。ブラックのまま、そこに新たに低レベル外国人が日本人と同等だと言ってやってきます。同僚が泥棒や素行不良者や借金まみれの外国人ってどうですか？ますます日本人が寄り付かなくなります。→日本人排除→移民がその場所を占有そこでチャンス到来です！そういう産業を日本人が働きたいと思わない状態に固定して、そこを外国人専用にして日本人を排除する、彼らのうち何割かは日本に移民として定住するから人口が増えるし、人口が増えれば交付金も増える、そう考えたのが、ブラックな産業、自治体、政府です。政府は２０１７年法律に基づいて、外国人技能実習機構という利権団体を作りました。所管は厚労省と法務省です。諸手当を除く本俸は以下の通りです。理事長 ９０２，０００円理事 ８９５，０００円監事 ８９５，０００円令和元年を見ると実際は理事長が年俸1800万円超、理事は1500万円超、監事で1000万円超となっています。理事が４人、監事が３人もいます。職員数は常勤119人、非常勤97人ほどで、給与は国家公務員並みらしいです。（間違えていたので職員人数を訂正しました。）【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 77.3％】と書いてあります。（国からの財政支出額6,211,412,000円、支出予算の総額8,039,924,000円：平成31年度予算）外国人技能実習機構の目的 外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。外国人技能実習機構の業務 技能実習計画の認定 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査 実習実施者の届出の受理 監理団体の許可に関する調査 技能実習生に対する相談・援助 技能実習生に対する転籍の支援 技能実習に関する調査・研究 等いつも不良外国人を不起訴にしているのって検察でしたね、検察って法務省ですよね。自分たちの利権団体が困ることはしたくないんでしょう。ちなみに今の理事長は検察出身です。外国から犯罪者（予備軍を含む）を大量輸入して全国にまんべんなく分配しているのが検察の仲間なのです。日本人労働者の雇用と権利を守らなくてはいけない厚労省は、日本人の職場を奪い、外国人に分配している元締めなんです。外国と日本双方でブローカーを介在させる阿漕なルールを作ったのが日本政府なのです。偽装留学生も文科省利権のいかがわしい学校が受け入れとなっていてズブズブです。外国人技能実習生と留学生が入国できなくなるのはこのような利権集団にとって一大事だから抜け道だらけの入国規制をしていたわけです。世論の後押しで少し前進しましたが、抜け道は依然あります。せっかく作った利権団体ですから、早々手放すことはありません。これに群がる者たちが、外国人単純労働者受け入れを要求し続けます。ブローカーは福島の除染作業で中抜きしたような美味しい政府公認の仕事を見つけたんです。死に物狂いで単純労働移民を入れ続けるでしょう。今、移民を入国停止にして、彼らの穴埋めにコロナ禍で失業した日本人が入っていったらどうなりますか？職場環境を良くして日本人が来るなら単純労働外国人なんていらないじゃない、これに国民が気づくことが一番、政府や利権団体の恐れていることです。だから、日本人が絶対に外国人の居場所を奪わないように、連日呪文のように、「日本人がやりたがらない仕事」「日本人がやりたがらない仕事」と頭に叩き込んでいるのです。そうすると「俺、日本人だからこんな仕事おかしいかな」「私、日本人だからこれ出来ない」というように自ら外国人の縄張り荒らしをしなくなります。法務省とともに単純労働者移民の元締めである厚労省は、生活保護の利用を呼び掛けていますが、日本人に技能実習生や偽装留学生の仕事を奪わせないためという側面もあると思います。地球市民はこういいます。単純労働外国人でもいい人はいる、それはもちろんそうです。しかし、同胞全体のレベルが低ければ、そこから抜け出ることは困難であり、地縁血縁という縛りからくる絆は、日本人に危害を加えてでも守ると考えた方がよいです。ブローカーに騙されてきた外国人という見方も一理ありますが、同じ国内でもそういったものに騙されない見抜く目を持つ人もたくさんいるのです。そういう意味からも見抜けないような知的レベルの人が日本に来ていると考えるべきです。知的レベルが低く貧乏で日本語ができないというのは入国させてはいけない外国人です。そういった外国人を集めている自治体や、勝手に集まりだした地域の人は、引っ越しを考えた方がいいと思います。私のこれまでの海外で起きた事件の紹介から理由はわかると思います。そういう人との共生はできません。まずは、逃げることをお勧めします。最後に、異文化コミュニケーションとして考える場合に、異文化交流が偏見を逓減するという「接触仮説」というものがあるそうです。自治体がこの説に沿ったのか余計なイベントをやっていますが、しかし、これには条件が４つあって、①協力的依存関係であること、②友人となる可能性があるような付き合いであること、③地位や立場が同じで上下関係にないこと、④社会的、制度的に認められた付き合いであること、となっています。お金持ち外国人は基本的には嫌われません。自分で完結しているからです。自助か、大使館に要求すべきなのに、日本の自治体に支援を求めたり、、自国の不快な風習を持ち込んだり、そういう外国人はどこに行っても嫌われ者ですし、たぶん自国でも居場所がないでしょう。関連記事新たな技能実習生制度は、未熟練度労働者もOK!それで日本人と同等以上の報酬！新利権創設！2017年07月17日余剰外国人に退去どころか滞在支援しつつ、深刻な人手不足と嘘をつき更なる移民を増やす反日日本政府！2019年01月21日官僚たちが考案した「外国人技能実習機構」の利権構造(千葉展正の第一BLOGさま)
K側が説明責任を果たさないということで宮内庁までもが説明するように促していますが、これどうなんでしょうか？死と金の闇に包まれたKにまつわる週刊誌報道はもう吐き気を催すようなことばかりです。吐き気を催すと言えば、様々な犯罪が隠せなくなったベトナム人などの悪行三昧がようやく多くの人々に共有されるようになりました。第三世界の貧困層の価値観、倫理観や衛生観念はとても日本で生活するレベルになく、日本に入国させれば日本社会を棄損し日本人が被害に遭うと私が何度も書いてきたことが、今現実にあちらこちらで起きていますが、これは低レベル移民が悪いのでしょうか？違います。これは日本政府の責任です。いくら野蛮人だからといって、日本の周りは海に囲まれ泳いで辿りつくことはできません。みんな飛行機や船で日本に上陸したのです。アメリカや欧州に侵入している野生動物並みの国境越えとは違い、日本政府が入国を認めてしまった移民がほとんどです。Kは一般人です。Kへの見えない支援を行う権限をKは持っていません。Kを支援しているのは皇室であり、日本政府なのです。M内親王の出された文章にはこうあります。 結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です。 この度、私がこの文章を公表するに当たり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております。これを簡単に言うと、『Kと結婚できないなら死ぬ。（脅し）』『天皇皇后、上皇上皇后に下々の者は逆らうのか？（虎の威を借る狐・忖度強要）』M内親王はこの文書から見ると、幼稚で、天皇や上皇を利用して国民を黙らせようとしている卑怯な人間に見えました。だからKと気が合うんでしょう。先ほども言いましたが、Kは一般人であり皇族が関わらなければいいだけなんです。低レベル移民を日本政府が入れなければいいのと似ています。M内親王のこの文章を宮内庁が認めているということは、Kとの縁組を天皇、上皇が認めているということです。説明責任は皇室にあります。宮内庁は責任逃れせず、どうしてこのような人間と縁組するのか説明すべきです。Kやその母親のような人間はそこら中にいます。それを選んだ説明責任はM内親王、秋篠宮家、天皇、そして裁可した上皇にあるのではないですか？M内親王が生まれたときに国民が喜び、高貴な人間を育てるために税金で優雅な生活をすることを認めていたわけですが、今回のようなことがあると、税金で皇族の制度を維持することに疑問を感じるようになりました。日本は税金で特別に優雅な生活を許された皇族や国会議員が、税金を搾り取られている国民の感覚から乖離するようになったのでしょうか。女性皇族が品位保持のために一時金を支給されるそうですが、すでに自ら品位を放棄しているのに…税金がもったいない、と思ってしまいます。私たちは騙されてはいけません。誰に責任があり、だれに権限があるのか？責任も権限もない人を非難しても何も変わらないのです。
国境が動く場合はどうなるかというと、その多文化共生を主張していた文化相対主義者のはずのマイノリティーが、自民族（文化）中心主義を唱えるマジョリティーとして他国を飲み込みます。日本にいる移民／近隣からくる移民コロナ禍で外国人減の中、2020年6月末時点で、在留外国人数がも288万5904人います。1位中国人 78万6830人2位韓国人 43万5459人3位ベトナム人 42万415人（上位10か国で唯一増加した国）中国人は日本にいればマイノリティーです。「アイヌ民族」や「琉球ピープル」を日本人ではないとする世界と日本での工作活動が功を奏し、中共やグローバリストの操り人形で構成される自民党はアイヌを先住民として日本人と切り離す法律を作りました。これは、北海道民や沖縄県民を悪辣な日本人の支配から中国共産党の人民解放軍が解放してあげるという活動につながるかもしれません。韓国人は朝鮮族で北や中国、アメリカなどにも同胞が多くいます。朝鮮族は中国では少数民族ですが朝鮮半島ではマジョリティーです。彼らは日本人よりは上だという認識で活動します。（韓国5164万人 北朝鮮2555万人で合わせると22万㎢の土地に結構な人口となります）僅差で3位のベトナム人は隣国カンボジアを静かに侵略し続けており、カンボジアには公式とは大きなずれのある巨大なベトナム人人口があります。カンボジアは中国とベトナムの草刈り場です。（ベトナム9554万人 カンボジア1625万人 ともに右肩上がり）ベトナム人移民が犯罪多発なのは、海外へ出た戦後の貧しい日本人移民が犯罪移民とみられなかったことと同じ理由です。その国民を作り出した社会の文化が移住先で現れたものです。そのうえ次のような記事もあり、これも理由ですが、こんなことは前から分かり切ったことでした。こういうことが可能なように、日本政府はお友達のブローカーを量産したのです。相次ぐベトナム人犯罪のなぜ？ 「ひとり月500円」「性接待も日常的」……実習生送り出し機関の“悪質な手口”（文春）本国で仕事がない貧しい層が日本へ出稼ぎに…来日費用は借金【相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実】（日刊ゲンダイ）参照過去記事：・東南アジアでは「ずる賢い」「人が悪い」という評価を持つベトナム人を「天使」のように宣伝する日本！日本にいる移民／ムスリム移民侵略者はほかにもいます。日本には勢力拡大を目的にムスリムが侵入しています。給食は食べられないから特別食を用意しろとか、楽器は「悪魔の呼びかけ」だから授業を受けないとか、偶像なんとやらで図工もダメという特権意識丸出しのムスリムが今度は土葬を認めろと騒いでいます。住民反対運動も"世界一の火葬大国日本"で在日外国人が望む土葬を受け入れられるか（この外国人とはムスリムです） 初の「日本人」イスラム国戦闘員オザキは同大の留学生でのち帰化した。日本人の安心はどう確保するのか。／立命館アジア太平洋大のカーン教授はムスリムの留学生が卒業後日本に永住するケースも増えていると指摘。「違った文化の人たちが安心して利用できるお墓の整備は急務」https://t.co/KVTOHZTl63— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) November 3, 2020日本人は墓じまい、樹木葬、散骨などが流行りどんどん墓地が縮小する中で、倍の面積を要する土葬を要求する世界的に人口爆発中のムスリムが日本で増加しています。私は、限られた土地の活用方法として不適、土砂災害が多いこと、湿度の高い気候、疫病の防止などから、人口過密の日本に合わない土葬はイスラム、キリスト教徒も禁止すべきだと思っています。これは脆弱な一地方の問題にしてはいけないのです。国家が禁止すべきです。参照過去記事：・オランダの教授「ムスリムの統合に成功した西洋諸国はない」「イスラムは平和への脅威で統合を妨げる」・オランダ：元ムスリムのアヤーン・ヒルシ・アリ氏「イスラム教徒と妥協はない。妥協は民主主義内だけ」・ＩＳバングラ指導者のモハメド・サイフラ・オザキはどうして帰化したのに二重国籍なの？剥奪したら？・英国：イスラム化された町はほとんどの住民がムスリムとなり”多様性”は完全に消滅しました！単純労働者を移民として入れてはいけない怒涛の単純労働移民流入は農業や製造業から人手不足を理由に要望されました。（要望しない人もいますが、そういう考えは不都合なので無視されます）外国人労働者頼みの農業現場 産地存続へ危機感 偏見の高まりも危惧（長崎新聞） 県内有数の農業地帯、南島原市。この地域の複数の農家が口をそろえた。「外国人がいないといずれ産地は成り立たなくなる」 「求人を出しても日本人は来ない。特にここ（南島原）みたいに端っこの地域には」。このような状況下にある人たちが、外国人を入れるよう自民党を動かしました。しかし、長年かけてそのような状況にしたのも自民党です。江戸時代にそれほど人の移動が自由でなかったときには地方もそれなりに栄えていました。自由になったら地方から都市に人が流れるようになりました。今、自由移動を制限することはできませんが、農村を維持したければ、自民党は長期政権の中、もっといろいろと方策があったと思います。日本海側の人で雪のない太平洋側に移住する人も多いですが、冬の朝、雪かきなどのマイナスからのスタート、車の移動も大変、こういうことは雇用のあるなしだけでなく移住の理由になり得ますし、この条件を自力で克服することは日本海側の自治体には酷です。以前東北で展示されていた江戸時代の古民家に行ったとき、囲炉裏のある部屋で畳敷きの中に一か所だけ板間があって、それが嫁の座る場所だと聞かされた時に、ぞっとしたのを覚えています。農村は共同作業が多く個人主義では成り立ちませんが、自分の娘を農家に嫁がせたくないという農家が、昔の家族主義を捨てられずに時代から取り残されたように生きていなかったでしょうか？日本人すら受け継がないような価値観を変えないことで、日本人ではなく外国人、それも途上国の貧困層という人間を欲しがるようになってしまったのは皮肉です。貧困外国人に選ばれたい一心で、日本のルールを厳しく教えることもせず、多様性という名で迷惑行為も放置し、犯罪もお目こぼし、家族帯同を認めろ、長期滞在させてほしい、転職の自由を認めるべき、どんどんエスカレートして限りなく自由人にしようとしていますが、 先は見えていますか？ロンドン市長のサディク・カーンは移民２世です。（彼の功績の紹介記事英国：カーン市長の成果？ロンドニスタンの銃刀犯罪、強盗、レイプ、殺人などがいずれも大幅アップ‼）両親は、1960年代にパキスタンからイギリスに移り住んできたイスラム教徒の移民で、カーン氏は8人兄妹の5男としてロンドンで生まれました。父親はバスの運転手で、母親は針子をして家計を支え、一家は自治体の運営する低所得者層向けの公営住宅に暮らしながら、カーン氏は大学で法律を学び、人権派弁護士となりました。これから何を学べるでしょうか？ 単純労働移民の子孫が親と同じ場所にいるわけではないということです。農村の働き手としてどんなに厚遇しても、むしろ厚遇するほど日本人同様外国人も上を目指して、村から出ていきます。すると、こんどはまた、もっと貧困の外国人を入れるのでしょうか？次にさらなる貧困層・・・これから脱却するには、自分たちのいる産業の環境を良い環境に転換することなのです。貧困層の外国人しか来ないという理由で外国人を欲しがる産業界を、票田だから、キックバックがあるからという理由で利用することを、自民党は遅すぎですがやめなくてはいけません。今のままでは、日本から資産が出ていき、日本人が底辺へ向かう競争を強いられます。上流階級以外の日本人は、日本は自分の国だと主張する移民に怯えるようになります。重要産業が外資に渡り、日本人が移民に混じって小作農のように働く未来が見えるようです。
日本は先進国からの転落どころか、自ら好んで後進国の盟主になろうとしています。単に恥ずかしいということではなくて、世界で戦う、儲けるチャンスを逸しているのです。それどころか、日本が昔のやり方を変えずに遅れたままでいると、その業界がやがて淘汰されて、そのあとに外資がやってきます。バタリーケージが先進諸国で家畜の福祉に合わないと認識される中、家畜の福祉向上に断固反対するという活動を日本政府は日本の税金を使って頑張っているわけです。※バタリーケージとはこういう飼い方のことです。日本政府と業界ではこの金網を止まり木と認識しているようですが。これに絡んで起きた贈収賄事件の主役の一人が吉川元農相（写真下）です。 国際飼育基準案「反対を」 鶏卵業者、吉川元農相に依頼 鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区=に計500万円を提供した疑いがある問題で、前代表は現金を渡した際、日本の鶏の飼育環境に否定的な国際機関の基準案に「農水省として反対意見を出してほしい」と依頼していたことが、アキタ社関係者などへの取材で分かった。その後に政府から反対意見が出され、基準案の内容が見直されている。（朝日新聞 2020/12/04）私は農水省が呆れた提案をして、家畜の福祉向上を国際舞台でぶち壊していることを知っていましたが、まさか、賄賂までもらってこのような破廉恥な政治を行っているとは思ってもいませんでした。この経緯は「PEACE (Put an End to Animal Cruelty and Exploitation)」で詳しく紹介（後述します）されています。今国会でも、維新の串田議員が動物愛護法の犬猫飼養基準の数値規制や、家畜のアニマルエルフェアについて国会で質問を続けており動画も拝見しましたが、農水省や消費者庁の後ろ向きでやる気のない詭弁が酷かったです。環境省は今回は悪徳業者の排除を目指しており、やる気はあるようです。 #アニマルウェルフェア の観点から日本のケージ飼育に否定的な国際機関への対応…農水省に要望を繰り返した影響はあったのか？ 今臨時国会でケージ飼育等のAWを質疑した際の対応 農水https://t.co/w6oPGZY1cQ 文科https://t.co/SMnqPLH2Na 消費者特https://t.co/y5YrBJQDyGhttps://t.co/QDk5CMpxRd— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) December 3, 2020農水省が冷酷で恥ずかしい提案をしている内容はこちらをご覧ください。OIE採卵鶏福祉コード最終案に対する日本政府意見があまりに残酷（ PEACE 2020年3月）ちょっとだけ紹介しておきます。 「採卵若雌鶏と採卵鶏の移動を適切にサポートし」から「の移動」を削除、「正常な行動を可能に」を削除 「砂浴びを促進するために砕けやすい乾燥した敷料にアクセスすることが望ましい」を削除 「ついばみを促進する敷料へのアクセスが望ましい」を削除 「営巣の区域へのアクセスが望ましい」を削除 「止まり木へのアクセスが望ましい」を削除 削除、削除、削除。 つまり、鶏本来の行動を発現できるようにする定め（それこそ「ウェルフェア」なのですが！）は全て削除するように、日本政府は意見を出しました。 確かに日本の業界は全く対応できていないにしても、「望ましい」まで削除させようなんて、残酷過ぎませんか。何のためにウェルフェアコードをつくるのですか。維新の串田議員はオリンピックに関連したアニマルウエルフェアも提言しています。 農水と文科で紹介した東京オリパラへの外国人選手の要望です。 ロンドンもリオもオリパラの開催国としてアニマルウェルフェアを進めました。日本は何を世界に発信するのでしょうか。 後半の日本の動物たちの動画は是非見て欲しいです。https://t.co/DfAuu1g2sl— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) November 22, 2020 来年の東京オリパラの前になんらかのコメントをして欲しかったのですが加藤官房長官から難しいと即答されてしまいました。 この件に限らずこれまでのオリパラ開催国は #アニマルウェルフェア の観点から人間だけでなく動物の環境を進展させてきたので、東京オリパラでも何か１つでも進めたいです。 https://t.co/jk2GOvGJjk— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) December 3, 2020内向きで内弁慶、世界が野蛮で日本が高い倫理観を持っているというならそれでもよいですが、日本が野蛮で世界が高い倫理観で動こうとしている、それを必死で今の日本のレベルにまでみんなを引きずり降ろそうとする、それでは私たちは見捨てられますし負けます。今回国際基準を後退させることに“成功”しましたが、猶予期間をもらったつもりで危機感を持って変わらなくては遅れた業界に将来はありません。 #アニマルウェルフェア は2025年が大きな節目と思っています。 特に鶏卵のケージフリーは米国も本気でマクドナルドやサブウェイも表明しています。 日本国内は外資系ホテルや食品業界の表明が目立っています。 業界自身が危機を意識し日本の管理の信頼性を武器にAWを進めて逆にチャンスにして欲しい。— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) December 3, 2020 #アニマルウェルフェア を実現するためには当然経費も余計にかかります。 EUなどはどこかの時点で条約などで自国の生産者を守ろうとするでしょうし日本の畜産業は大きな打撃を受けるでしょう。 今から表示などで努力が報われるようにすれば追随する業者が増えて自然に日本もAWが実現出来ます。 https://t.co/YehHNiXmF1— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) November 28, 2020まあ、日本でもグローバル企業はこういう動きに合わせていこうとしているところがあります。家畜は可哀そうだが、養鶏農家がやり方は古いが一生懸命やっているから応援する、そんなことではグローバル社会ではどうにもならないのです。生きている間どういう扱いを家畜にするのか、その倫理観が問われているのです。私たち消費者も倫理的に消費をするということを考えていかなくてはいけないと思います。2020年12月10日追記タイムリーな記事が出ていましたので、紹介します。『ニワトリの閉じ込め飼育続ける日本採卵農場で女性従業員が見た“残酷”』2020/12/10 10:30 真下 周 共同通信社記者
日本は長い歴史を経て、今は犬を食べる人はいません。その時計の針を逆に戻そうとするのが、第三世界の低レベル移民です。悪いのは入国させた日本政府です。彼らはそのままの性質を保っているだけです。私は、日本の犬猫繁殖業者と犬猫食の低レベル移民が手を取り合うのではないかと心配しています。台湾では、飼い犬を殺して食べたベトナム人を罰しています。台湾、寮の犬を殺して食べたベトナム人労働者らに罰金72万円（VIETJO 2020/01/09）台湾で犬食いが違法なことを知っていてやった犯罪です。日本に来ている外国人も「シラナイ」と言いますが、教えられているので知っています。しかし、日本では、犬猫どころか、家畜を食べてもほとんど捕まりません。政府に忖度しているのか、野放しです。ベトナム人移民が起こした事件ですが、昨年、犬肉密輸でベトナム人が逮捕されました。（犬肉密輸容疑でベトナム人３人逮捕 大阪府警（産経 2019.10.15）日本は、犬肉の密輸で逮捕しましたが、密輸ならいけないが、輸入があるのか？疑問に思いませんか？あとで述べますが、日本はなんと犬肉を食品として輸入しています！こちらは彼らの母国、ベトナムで起きた今年6月の事件です。犬肉入手法の一つです。犬猫を毒殺し肉を販売か 「ペットさらい」の男女を逮捕 ベトナム（AFP 2020年6月16日）change.orgでも日本政府に犬肉輸入禁止を請願しています。同じく犬食文化のカンボジアはベトナムと隣接しており、結構残酷な人が底辺にいます。「これは罪だ」 カンボジアに広がる闇の犬肉産業（AFP 2019年11月12日 ）野犬も飼い犬も盗み、拷問の上殺して食べるのですが、この手の残虐行為は、途上国では広く普通に行われており、犬猫に限らず鶏など小動物でも同じような拷問の後市場に出します。食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...（ニューズウィーク日本版 2019年12月05日）こちらは少し前ですが、陸続きのタイからベトナムへ犬（生きたまま）を密輸する事件です。タイからの食用犬密輸が横行、年間20万匹（VIETJO 2013/06/19）いずれにしても、食文化というより、残虐な拷問という方がふさわしい内容なので、ここには書きません。自国内でも非難の声が上がるような、人でなしがこのような悪魔の所業を生業としています。しかし、突出して悪人がいるのではなくてすそ野が広く、頂点に悪人が君臨しています。ちょっと長くなりますが過去記事の関係個所を引用します。 外国人の子供の家庭が貧困なら大目にみますか？ 第三世界の野蛮な外国人だからこんなの許しますか？ 食用目的でカモ捕獲容疑 ベトナム人を書類送検 2019.3.1 東京都江戸川区の河川敷で野生のカルガモ２羽を捕獲したとして、警視庁葛西署は１日、鳥獣保護法違反の疑いでベトナム国籍の男性会社員（３２）＝江戸川区＝を書類送検した。「日本の食事が合わず、自分で調理しようと思った」と容疑を認めている。 日本の食事が合わないなら、調味料を買い調理方法を変えればいいだけであり、カモを捕獲するのはお金が無いからです。それとそういう生き方をしてきたからです。断言します。 子供たちに可愛がられていた首輪のあるヤギを計画的に捕獲して食べたのもベトナム人でしたが、その時にも同情を買うために嘘をつき馬鹿な日本人が騙されて同情していました。 彼らの母国だけでなく東南アジア（中国も）では、野鳥を保護するような意識はなく、食べ物なんです。 子供が川や水路で魚や鳥を捕まえて、それが食事になります。私の家族も子供がサギを捕まえて殺しているところを見たそうです。それはありふれたのどかな田園風景なんです。 何十年も前ではないですよ、半年も経っていません。前出した子供の物乞いも最近の話です。 農村で飼われている犬、可愛がっているようでも日本人のような感覚ではありません。 子犬が生まれると箱に入れて犬肉業者に売ります。これも家族が見ました。 日本では犬猫の殺処分ゼロを推進していますが、肝心の蛇口（繁殖業者）が自民党の仲間で禁止できないため、これらが食用ルートに変わるのではないかととても心配しています。犬食の外国人（中国、朝鮮、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピンなどに存在する非文明人）が自分で犬を飼って母国同様産まれた子犬を食べることを想定しないといけないのです。外国人による国内での犬狩りはもう起きているようです。 こういう外国人への教育は無駄です。隠れてやるだけです。彼らに効き目があるのはビザの取り消しと国外退去（入国禁止もつける）です。外国人の嘘に付き合っての情状酌量は一番いけない対応です。「息をするように嘘をつく」のは韓国人の専売特許ではありません。他はもっと嘘が日常です。韓国人の方がまだ驚かされることが少なく、海外では私達に近いと感じました。例えばアパートなんか、西洋人や韓国人、台湾人がいる物件には住めるけど・・・という感じです。 同情を買うための嘘は彼らの唯一の武器なので親や周囲から学んでいて自然にでます。 真に受けてはいけません。 （ノルウェー：財務大臣「子供の貧困と格差拡大の原因は移民！」日本だって外国人に施す義理も金もない！）2016年の報道ですが、日本政府が歓迎する外国人移民は犬食文化の国が多いです。世界で犬を食べているのは1位が中国、2位がベトナム、3位が韓国。ただ、人口比でみると、ベトナムが1位です。 ベトナムにおける犬肉の年間消費量は500万頭に上ると推測され、中国の2000万頭に次いで第2位であることが分かった。第3位は韓国で、年間消費量は200万～300万頭 ベトナムの犬肉消費量は年間500万頭、世界第2位（2016/10/17 VIETJO）現在、動物愛護法関連で様々な規制について議論されています。環境省はペットとしての動物について、パブコメを募集するようです。犬・猫の「数値規制」一般から意見募集へ 環境省（2020/10/7 yahoo）私は、犬猫を繁殖させて売り物にしていること自体に反対で、―これを職業と呼ぶのならば、彼らは自民党の岩盤支持層ですが―、廃業させるべきと考えています。彼らは、売れ残った犬猫や数値規制で飼えなくなる犬猫の行き場がないと脅して、今まで通りの劣悪な環境を維持することを目指しています。そういう動きの中、次のような審議が5月に国会で行われていたことがわかりました。メディアは全く無視ですが、外国の首脳の悪口や芸能人の話題よりよほど大事なことです。 犬肉食禁止について発言を見つけてくださりありがとうございます。 消費者特でのもので衛藤大臣も知らなかったと答弁しています。 輸入される犬肉は撲殺が多いようです。苦しんで死んだ犬肉の方が美味しいとか。もう信じられない。 輸入禁止だけではなく食するのも禁止しないと国内の犬が狙われます。 https://t.co/w5CJIK9MU2— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) May 22, 2020※youtubuではもう少し長く質疑が見られます。政府の答弁から次のようなことがわかりました。当時の内閣府特命担当大臣衛藤 晟一氏も、犬肉を日本が輸入していることを知りませんでした。串田議員も言っていましたが、これは日本人が食べるのではなくて外国人が主に食べているのだろうということです。母国で犬や猫を殺して食べていて、輸入しているとなると、なら日本で調達しようということになり、事実、日本でも犬が盗まれて食べられているという話をよく聞くが政府は調査しているのかと聞いています。政府はもちろん調査なんかしていないと答えました。（youtube8分頃）日本には動物愛護法があり、犬猫は愛護動物で虐待は禁止です。虐待が禁止なのだから、食べるのはもっと悪いということになるのですが、動物愛護法では食生活の中の肉食を規定しておらず、犬肉を食べることは法律違反になりません。質問には、外国でどのように犬が調達されているのか、調理されているのか日本政府が確認しているのかを聞いたところ、確認していないということでした。なので、外国で動物虐待状態の犬猫が日本に輸入されているという、おかしな状態が起きています。串田議員は、外国人が母国同様、日本で犬肉が食べられるなら、日本で同じように調達してもいいだろうと、規範意識が薄れるのではないか、社会が荒んでいくのではないかという意味でとても問題視していました。私も常々言っていることで全く同感です。「動物虐待していても、これは食べるからいいんだ」、今の日本はそれが可能なのです。だから、動物愛護法だけでは不十分であり、犬食の禁止を法制化すべきだと提案していました。ちなみにアメリカやオーストリアでは犬食は法律で禁止だと政府側の答弁がありました。では、犬肉の輸入先である中国、ベトナムではどうでしょうか？中国はパブコメを実施して、時代の変化とともに国民も犬猫食を嫌うようになり反対が多かったため、食べてよい動物のリストから犬と猫が外れました。（PEACE 2020年6月7日）ベトナムもハノイやホーチミンで犬食の取り締まりが強化されています。彼らの本国では、犬食いが悪しき習慣として見られるようになり、私たちと理解しあえるような人たちは、私たちのような食文化スタイルになってきているのに、そこから弾かれたような移民を歓迎して、異文化を大切にしろとか、多様性は善であるみたいな姿勢で、母国で弾かれた外国人を遇していたら、どうなりますか？本家本元の中国やベトナムがこういう状況なら、日本に来ている犬食いの困窮移民は日本で調達しようと思うでしょう。殺処分ゼロにしたいから、移民に犬や猫を食べさせて数字だけゼロにしますか？中国やベトナムでその国の文明人たちが、犬食いは野蛮と思い、時代に合わせて変化させようという時に、日本では多様性とか何とか言って犬食を流行させるのですか？台湾は食べたら逮捕します。日本もそういう国にならなければ、衰退途上国どころか、本当にアジアの掃き溜めです。低俗、凶悪ゆえに母国で『迫害される』移民が闊歩するような、多様性あふれる失敗国家に成り下がるでしょう。日本の犬猫繁殖業者と中国・ベトナム・韓国の犬食いは、ともにとても褒められた所業ではないわけです。そういう者たちが手を取り合って生き延びる場を日本で与えてはいけません。---------------------------------------------------------------------関連過去記事・技能実習生「仕送りが出来ないから助けてほしい」物価の高い外国で労働して仕送りできないのは当たり前・技能実習生の労災死は3年間で22人！69人の中には交通事故死や遊泳中の溺死も含まれています！
菅首相がデービット・アトキンソン氏を気に入っているという報道がありますが、安倍・菅内閣とアトキンソン氏の歓迎する外国人像には違いがあるように見えます。意気投合というか、お互いに利用価値があるから意気投合しているように見えるのではないかと思います。歓迎する外国人観光客・・・安倍・菅内閣は、短期で、同胞の白タクで移動し、同胞が経営する民泊に泊まり、同胞が経営する商店に行き、スーツケースをゴロゴロ引いて日本人の生活圏に入り込み、夕方値段が下がる弁当を買うなど、日本人の生活圏を侵害する、迷惑観光客も歓迎しています。日本人の税金で日本観光というプラットフォームを提供している割には、一部の業界だけ儲けてほとんどの日本人には迷惑と不快感だけが与えられます。以前東南アジアで、ガイド付きの『伝統的な村観光』に行ったとき、あばら家のような民家に立ち寄ることになっていたのですが、その日はその家のおばあさんが病気で寝ているというのです。私は辞退したんですが、どうしても入れと言われて病気のおばあさんに「すみませんね」と言いながら家に入り、説明を聞いて出てきました。外に出ると村の子供たちが何かくれと言って集まってきました。これ、私が家に入らないとお金もらえないんですよね、だから病気でも観光客を入れないといけないのでしょう。日本政府の観光立国でいつもこの時のことが思い出されます。日本は貧乏なこの村です。一方、アトキンソン氏は、長期滞在で高級宿泊施設に泊まり、日本人の生活圏と被らないタイプの富裕層外国人観光客を誘致すべきという考えです。例えば次のような記事でそれがわかります。 但し、私は「日本を見世物小屋化する」ので観光立国には大反対です。・D・アトキンソン氏が語る コロナ後の観光業、復活への処方箋・日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのかしかし、外資規制や日本人雇用を守る法整備がないまま、アトキンソン氏の提案に従うと、ノウハウに長けた欧米資本が高級リゾートホテルを経営し、マネジメント層は外国人、掃除や低賃金労働だけが現地人（=日本人）という、まさに途上国のリゾートホテルそのものができてしまいそうです。彼は日本人の労働の質の高さを褒めていましたので、途上国よりハイレベルなベッドメイクなどができそうですね。歓迎する外国人労働者・・・安倍・菅内閣は今まで日本の国土に住みついたことがない、日本人には不快となる習慣を持つ第三世界の、それもその国の中流以上とも価値観や文化を共有できないような底辺層を入国させ、その前に成立させたヘイトスピーチ規制で私たちの言論封殺をして、私たちとは進化が何段階もかけ離れた野蛮人たちに好き勝手させています。アトキンソン氏は、低賃金外国人労働者の受け入れは幼稚な考えと一蹴しています。こんな感じで両者は違う外国人像を見ているようです。さて、日本は技術立国で日本製は素晴らしいという時代がありました。今は残念ながら、新興国に技術が流出したり、モジュール化で産業構造が変わり、日本のモノ作りは時代の変化に少し取り残されたりしています。ということは、昔のような過程ですごい技術が出てきて生産ラインに乗るということは、今後ないということです。今回のコロナ禍でもわかったように、自国で製造できないものが多いと困ることになります。食料は、政府が補助金をつければ自給率が上がると思います。国土保全、環境保護、領土を守るなど、第一次産業はさまざまな公益を担えるので、そういう名目でもいいですし、農地を国有化して外資に買わせず、緊急時に国民に優先的に配ることもできると思います。政府は攻めの農業といって自給もできないのに輸出攻勢を仕掛けるつもりですが、大反対です。農業は工業製品ではありません。生態系の一部であり、地産地消が一番安全で倫理的です。工業製品も作れなくなれば第三世界へ一直線です。本当に工業製品が作れないのは辛いです。途上国暮らしの時に、シャワールームのガラスの不良品を交換してもらいたくても、輸入品で時間がかかる、修理はできない、こういうことは他の製品でも日常茶飯事です。日本のように中国製でも日本企業が管理していて部品が来れば修理できるというのは技術あっての国です。それを維持しなくてはいけません。例えば電気製品に頼る現代社会を支えているといっても過言ではない半導体、日本はどんどん追い抜かれています。2020年には中国が日本を抜いて3位になるだろうという予測もあります。（マイナビニュース）2018年の資料で過去の日本が凄かった時を見ることができます。上記2つのデータ出典2019年 群馬大学電気電子工学特別講義Ⅱ集積電子回路工学第394回 アナログ集積回路研究会講演 2019.10.29東京電機大学非常勤講師 群馬大学協力研究員 中谷 隆之中国は企業と国が一体化していますし、韓国は日本との合弁企業などを通じて技術を習得し転用していきましたし、トップの台湾は国が国策としてハイテク産業を誘致して高度化を図りました。台湾と言えばコロナ禍で大活躍したIQがとても高いデジタル大臣が有名ですが、日本でもハンコ議連会長がIT大臣になったり、その前はパソコンも操作できずUSBも知らないサイバーセキュリティ担当大臣がいたりして、台湾とは違った意味で世界を驚かせました。自民党幹事長ポストに君臨して政権与党自民党を牛耳る81歳の政治家は、もはや今の時代に生きておりません。 「二階派関係者の集まる席で、二階さんが“デジタルってなんだ？” と言い始めて周囲が驚いたことがありました」 2020年9月29日 デイリー新潮幹事長なんてどうでもいいと思っているあなた、彼は大臣を介さず、直接官僚に命令しているんですよ。大臣も文句言えませんからね。日本は昔からこういう形の介入が好きなんです。摂関政治や執権、明治の元老など、そういう表に出ないで実権を握ることが今もあるのです。話は戻りますが、日本が技術立国であったというのは過去のことであり、もう一度その地位を望みたいなら、国家戦略としてやらないと無理なのです。しかし、日本は違う方向へ舵を切りました。政府は観光などという途上国でもできる手段で稼ごうとしています。それもインバウンドという外国頼みです。アトキンソン氏は、観光は昔からずっとあったと言っていますが、農業やモノ作りのほうが昔からずっとあったはずです。なぜならそれは人間が生きる基本だからです。それを手放してはいけません。私たちは農業や工業を衰退させて手放し、観光などに頼るように仕向けられていますが、それが成就した時には、まったく自立できない情けない国に成り下がっていることでしょう。関連記事アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか（論座）
今回の記事は少し長めです。記事の引用が多いです。私は以前、デービット・アトキンソン氏の、観光立国になるためにタイを見習えという記事（※）を紹介し、批判しています。 批判した理由はタイと日本の主に気候の違いから、アトキンソン氏が呼び込もうとする金を落とす観光客である欧米系の人たちにとって日本は魅力がないのではないかという理由で批判しました。書いた内容は今でも同じ考えで、訂正しません。（※）観光立国＝成長戦略で善 という人たちの無茶苦茶な論理。ギリシャやエジプトのようになりたいのか？しかし、彼の生産性や中小企業の話は納得することが多いです。（お気づきの方がいると思いますが、私は意見だけを見て賛否を表明するので、同一人物の意見Aには賛成でも意見Bには反対ということがよくあります。また、良いことを言うなと思う著名人が政権を擁護しても、その人の目的のために擁護発言は手段だろうと思って気にしません。節操がないのではなく、「信者」にならないということです）アトキンソン氏の主張への反対意見もいくつか読みました。しかし、賛成しにくかったです。反対意見は人口が減らない、つまり移民受け入れと相性が良いように私には思えます。アトキンソン氏の意見は人口減少を前提にした政策に見えるため、現実的だと感じます。以前、福井の鉄工所が自分の代で終わりだからそれまで技能実習生に働いてもらえればいいというようなことを言っている報道を紹介しましたが、そういう経営者が単純労働外国人を、負担を国民に押し付けながら呼び込んでいるのです。ここでは失踪まで許しています。将来を考えず自分の代さえ食いつなげればいいという経営者が多いのでは、日本が壊れてしまいます。アトキンソン氏の提案はそうならないための対策だと考えます。以前から中小企業庁も、中小企業を継続事業体（ ゴーイング・コンサーン）と認識しています。最新（2020年8月27日）の資料でも、発展・継続することを支援するとなっており、こちらの資料はさまざまなデータが出ています。「自分が死んだら潰すし、今だけ低レベルな外人雇って責任も取る気がない」、このような人は経営者失格で、直ちに廃業、売却、退場すべきだと考えます。デービット・アトキンソン氏がどういうことを発言しているのか、今回はこの1年間の４つの記事から引用してみます（私が引用文を修飾しています）。 興味のある方はリンク先から全文をご覧ください。外国人労働者による人手確保は安直な考え WEB Voice 2019年08月16日 生産性の向上なしに、ただ日本人が足りないから外国人労働者で代替するのは、安直な考えだと思います。日本の経営者からすれば、海外から安い労働力を受け入れ、賃金を低く抑えたいのでしょう。 しかし賃金が安い労働者を増やせば、価格競争をさらに激化させ、日本の生産性向上を阻害しかねない。 結局、日本人労働者を苦しめる結果に終わる可能性があります。いまだに経済を質（生産性向上）ではなく、量（人間の数）で成長させようとしています。幼稚な考え方です。 日本が今後、急速に縮んでいくなかで、国益にかなった政策を政府は進めなければなりません。 もはや人口増加によって経済成長してきたモデルをとれない以上、日本の生き残る道は生産性を向上させるしかない。 そのためには中小企業を合併・統合するべきで、当事者である経営者を動かす必要がある。そこで最も有効な策が、最低賃金の引き上げというわけです。 世界3位の経済規模をもつ先進国・日本は、歴史上経験したことのないペースの人口減少に直面しているわけですが、それをいかに乗り越えるか、世界が注目しています。 このまま策を打たずに沈んでいくのか、生産性を上げて再び輝くことができるかは国民次第です。私は30年以上、日本に住んでいますが、この国の労働者の質の高さは身をもって感じています。 感情論にとらわれず客観的にデータを分析すれば、日本のやるべきことはみえています。国民の所得を断続的に上げて、生産性を向上させる。 これは日本が生き残る道であると同時に、国民一人ひとりの幸せに直結する道です。小手先の施策ではなく、抜本的政策を実行できるかどうか。日本の覚悟が問われています。なぜ日本の生産性は低い？中小企業が多すぎる産業構造が原因と識者 Live door NEWS2020年3月27日 これからの日本は人口が急減します。一方で、高齢者は減らないので、社会保障費の負担は変わらずのしかかり続けます。この負担を背負いながら、貧困に陥ることなく生活を維持していくためには、生産性の向上に集中的かつ徹底的に取り組まなくてはいけません。 本来、政府はとっくの昔に、生産性の向上を経済政策の中心に掲げるべきでした。しかし残念ながら、日本ではその必要性がまだ十分に理解されていません。 そもそも国内で行われている議論を聞いていると、「何が生産性を決めるのか」という基本中の基本ですら、日本ではまったく理解されていない印象を強く持ちます。 例えば、「中小企業は日本の宝」「サービス産業の生産性が低いのが、国全体の生産性が低い原因」「サービス業の生産性が低いのは、おもてなしに対価を求めない日本人の国民性が反映している」「大企業による搾取が日本の生産性を低下させている」「長時間の会議やハンコ文化が生産性を下げている」などなど。 国の将来を決める生産性の議論だというのに、まったく科学的な根拠のない俗説的な感情論ばかりです。 国の生産性を決める最大の要因は「産業構造」だ 皆さんは、同じ「先進国」でもなぜ国によって生産性が違うのか、不思議に思ったことはないでしょうか。逆に、日本の生産性がイタリアやスペインとあまり変わらないことをおかしいと感じないでしょうか。 これらの疑問への答えは、次の一言に集約されます。 「生産性」は、その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度である。 これがすべてです。これは経済学の基本でもあります。 先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます。逆に、中堅企業と小規模事業者を中心に労働者が分配されている産業構造を持った国は、経済基盤が弱く、生産性も低いのです。ちなみに、発展途上国では、ごく一部の大企業と大多数の小規模事業者に労働者が分配されています。 このような傾向が顕著に見られるのは、経済学で言う「規模の経済」が機能しているからです。 どの国でも、企業の規模が大きいほど余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなるのです。 大企業・中堅企業こそ「国の宝」だ 日本では、規模の小さい小規模事業者や中小企業をやたらと美化して捉える傾向があります。こういう小さい企業が奮闘して、悪役の大企業を打ち負かすというストーリーのドラマや映画がヒットするのは、この風潮を明確に物語っています。 日本では、全企業の99.7％が中小企業です。これらの中小企業をひとくくりにして「日本の宝だ」というのは、究極の暴論です。冷静な目で見ると、中小企業は日本という国にとって、宝でもなんでもありません。宝なのは、大企業と中堅企業です。 特別な理由がないかぎり、小規模事業者や中小企業に「宝」と言えるような価値はありません。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ、価値があると言えます。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかないのです。人口減少の日本には｢所得倍増計画｣が不可欠だ 単発の政策ではなく｢パッケージ｣で対応せよ MSN 2020/08/13 ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授は、The Age of Diminished Expectationsという本の中で、「生産性はすべてではないが、長期的にはほぼすべてである」という名言を残しています(Productivity isn’t everything, but, in the long run, it is almost everything)。 今後の日本では、他の国以上に「生産性がすべて」となります。なぜなら、これからの日本では何十年にもわたって、どの先進国より人口が大幅に減少し続けるからです。それにより、主に以下の3つの変化が起こります。 (1)(需要者となる)客が大きく減る (2)労働者が大きく減る (3)高齢者の年金や医療費など社会保障費用を負担する人数が減る これらの問題に対処するためには、生産性を高めなければなりません。 「大企業ほど労働生産性が高い」は世界の常識 日本だけでなく世界的に、労働生産性は企業規模が大きくなるほど高まります。ですから、給料を高めるには企業の規模を拡大する必要があります。現状、日本企業の平均規模はアメリカの6割、EUの3分の2しかなく、労働生産性が低迷する大きな要因となっています。 日本とEUの労働生産性を企業規模別に比較してみましょう。大企業の労働生産性では、日本はEUを上回っていますが、中堅企業と小規模事業者では、逆に大きく下回っています。これも実は規模の問題です。EUの中堅企業の平均的な規模は104.4人。対する日本は、わずか41.1人にすぎないのです。～ここで、本文では、“すべての企業を守るのは絶対に不可能” として小規模事業者を優先的に守った場合と、大企業と中堅企業を守った場合のシミュレーションがあります。～ 問題は、「方向性として」どれを目指すかです。 生産年齢人口が減る以上、①全体の規模を小さくして生産性を下げる、②小規模事業者を守って中堅企業を潰す、③規模の大きな企業から守って小規模事業者を減らすの3つしか選択肢はありません。①と②では、経済は確実にボロボロになります。とるべき方向性は、③しか残らないのです。 どんなシナリオでも、人口が減る以上、企業数は絶対に減ります。 政府はどういった企業を残し、どういった企業を減らすのかを真剣に考える必要があります。 これを完全に市場に任せるのは、極めて危険です。そもそも今の脆弱な産業構造自体が、国の経済政策に対応してできたものでもあります。 政府が小規模事業者を優遇し続けていけば、中堅企業と大企業が犠牲になります。国は基礎から崩壊するでしょう。 逆に、中堅企業を徹底的に優遇して、小規模事業者の優遇を減らせば、労働力は小規模事業者から中堅企業に移動します。日本が目指すべきは、この方向です。 日本の問題は、「淘汰されるべき企業が淘汰されない」ことではありません。生まれてくる企業が「成長しない」ことこそが大問題です。データを見ると、2012から2016年の間、小規模事業者から中堅企業に成長したのは、たったの7.2万社でした。 このように日本および他国の状況を見渡すと、とるべき経済政策が見えてきます。 政府は、起業を応援するべきです。政府は、企業の成長を応援するべきです。政府は、最先端技術などへの投資を応援するべきです。政府は、企業が退場する場合、その悪影響を緩和するべきです。 「規模が小さい」ことを支援の根拠にしてはならない 一方、政府がやってはいけないのは、成長しない企業を優遇・支援することです。成長しない企業を守っている余裕は、これからの日本にはありません。 ～中略～ 特に、アウトプット税優遇は危険だとあります。アウトプット税優遇とは、企業活動の結果生み出される利益に対する税優遇です。 日本でも、「中小企業は大企業に比べて実効税率が高いから、低くするべきだ」と主張する人がいます。しかし、そもそも日本の中小企業の大半は慢性的な赤字企業で、法人税を払っていません。 ～中略～ ただ単に規模が小さいからという理由で優遇すると、企業は成長しなくなります。また、その優遇を狙って、慢性的な低成長・低賃金企業が蔓延します。 先進国では、小規模者の過半数はライフスタイル企業であるという認識が高まっています。ライフスタイル企業とは、人に命令されて働くことを嫌い、経営者がやりたい放題に会社を運営している企業を指します。これらの企業の特徴として、税の優遇や補助金目当ての経営者が非常に多いため、決算が赤字の企業が多いことが指摘されています。 このようなライフスタイル企業が成長する例はまれで、小規模事業者は全体の5％前後しか成長しないと分析されています。このような企業が増えてしまうのは、危険だとされています。 今までの日本政府は、「小さい企業は、力が弱くてかわいそうだから支援する」という考え方のもと、政策を実行してきました。しかし、労働生産性を向上させるという観点からはまったく成功しているとは言えません。 これからは、労働生産性の向上を経済政策の基軸にして、頑張っている企業をとにかく支援することが求められます。 実は、資本金1億円以下の慢性的赤字企業の売上が、日本企業全体の売上の32％を占めています。赤字である以上、これらの企業は法人税を払っていません。「合法な脱税」と言っても過言ではないこの数字には、正直言葉もありません。 つまり、良かれと思って実行していた支援策が、結果として小規模事業者の成長の妨げとなっているのです。優遇対象となる基準の手前で自ら成長を止めるこの現象は「bunching」と言って、日本でも統計分析によって確認されています。 人口減少時代に対応するため、日本が実施するべき理想的な政策は以下になります。 (1)中小企業庁を企業育成庁に改組 (2)中小企業の定義を「500人以下」まで拡大 (3)小規模事業者より中堅企業を厚く支援 (4)中小企業の税優遇基準となっている「資本金1億円以下」という基準を廃止 (5)補助金などを出すときに必ず、今の生産性と生産性向上目標を記入させる (6)経営者の教育を徹底 (7)税優遇は主に研究開発や設備投資に限定 (8)小規模事業者の支援期間を5～7年間に限定し、それ以降は支援を打ち切る (9)段階的に最低賃金を引き上げる生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）【佐藤優の頂上対決】 DAILY新潮 2020/9/1 日本の労働生産性は、欧米主要国にはもちろん、トルコやギリシャにも抜かれて、いまや世界34位という。人材評価や競争力の指標では世界5位以内なのに、なぜ生産性がこれほど低いのか。その問題の根幹にあるのは、日本企業の99％以上を占める中小企業だと伝説のアナリスト（=デービット・アトキンソ）は指摘する。 生産性という言葉自体、利益の大小とか、効率の良し悪しとか、おかしな説明をする人がいましたが、その定義は「1人当たりのGDP」です。いまは私が言い始めた時よりさらに悪くなって、第28位です。日本は労働参加率が高いのでまだその位置にありますが、GDPを労働者数で割った労働生産性で見ると、世界銀行の最新統計（2019年）では第34位です。―生産性の問題が長らく放置されてきたのは、どうしてなのか？ 日本の場合、まずデータがありません。だから分析もない。私がアナリストをやっていた1992年頃も、きちんと調べもせずに、不良債権などあるはずがない、日本ではありえないと言っていました。 コロナだって、検査しなければ実態がわからないのに、対策だけがどんどん進んでいます。 私から見ると、日本はいつも幻想というか、神話の中にいるイメージです。そもそも近代が始まった明治にしても「王政復古」でした。でも江戸時代より前だって、天皇が国家を実際に統治していたかどうかは、断定できないところがあります。 経済で言えば、高度成長についても大きな神話の中にいます。日本人は技術力と勤勉さによって成し遂げたと考えていますが、データを分析すると違う姿が見えてくる。 いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです。もちろん技術も必要ですが、戦後、日本では人口が大きく増え、冷戦もある特殊な状況下で、高度成長を成し遂げたのです。 これは各種データを見れば簡単に導き出せますが、エビデンスに基づいて分析する人がほとんどいない。逆に日本人に多いのは、自分の周りにそういう人がいたから、というエピソードベースで話す人ですね。そこには何の根拠もエビデンスもありませんから、いかようにも日本特殊論を作ることができる。 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。 しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。 小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。 従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。 「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。だから小規模事業者はほんとうに小さい。 大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。―それでも中小企業が多いのはやはりメリットがあるから？― 手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。 そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。 だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。 最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています。 もちろん雇用に影響が出ると言う人がいますし、中小企業いじめだと受け止める人もいます。でも2011年に比べて日本の企業数は60万社以上減っています。でも雇用は370万人以上増えている。 だから失業者で溢れかえるというのは、データを見ていない人たちのただの感情論です。ただ社長の数は減ります。360万人いる社長が半分になるのは間違いない。 経営者の質が生産性を決めます。現状では360万人の社長のために6400万人の社員が、非効率的な仕事をさせられている、つまりは犠牲になっていると考えていい。成長していかなければ、給料も上がらないし、新しいことに取り組めず、輸出もできません。そして休みも取れない。 日本の生産性が低い理由に、もう一つ、大きな問題があります。それは最低賃金が低すぎることです。 これは中小企業、とりわけ小規模事業者の支援としても機能しています。 ―東京はようやく時給が千円台になりました。日本は諸外国に比べて、どのくらいの水準なのですか。― イギリスの90・4％、ドイツの83・8％、フランスの80・5％です。 若者の学習到達度を調査するOECDのPISAテストでは、日本は世界72カ国・地域中、シンガポール、香港に続いて第3位です。 だから評価の高い人材を安い給料で雇っていることになる。 主に小規模事業者の経営者の集まりである日本商工会議所からは強い反発があります。中小企業が潰れたり、人員整理されたりして、雇用が減ると言いますが、欧州の事例を見てもそんなことは起きていません。最低賃金を引き上げても、雇用に影響が出ないことは、海外の学会ではおおまかなコンセンサスができています。 韓国では失業率が上がりましたが、あれはいきなり16％も引き上げたからです。しかし、すぐに収まって、昨年末になって過去の平均まで持ち直しました。やはり適切な引き上げ幅はあって、いま安倍政権は年3％ほど上げさせていますが、私は5％くらいが適当だと考えています。―最低賃金を引き上げれば、間違いなく中小企業の統合、再編は進むでしょうね。― 結果、生産性の低い企業が雇っていた労働人口が中堅企業に移動して、経済の新陳代謝が始まります。 潜在能力について、各先進国にそんなに大きな差があるとは思えません。 日本の生産性が低い問題の本質ははっきりしています。労働者の配分・活用の仕方が悪いのです。規模の小さい企業から大企業と中堅企業中心の産業構造に変えればいい。 人口減少が加速していきますから、早急に対策をとるべきです。アトキンソン氏の４つの記事からの引用はここまでです。方向性として、私には正しく見えるのですが・・・。次回もこれに関連した内容になります。
麻薬と窃盗で多数の逮捕歴があり、刑務所の常連だったGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）、メディアが「聖人」扱いするこの黒人のために、各地で無法者たちが暴れまわりました。（ジョージ・フロイド事件 Wikipedia）警察のフロイドへの扱いが、アメリカのイランへの扱いを連想させるとして、イランが国連でアメリカを非難しました。（イラン国連総会で…フロイドさん事件を引き合いにアメリカを非難TBS 2020/09/23)イランが自身をどう見ているのか、わかりやすい関連付けですね。 ところで、BLMやANTIFAなどが抗議の名のもとに、アメリカの無法地帯化運動をしていますが、今回紹介する事件はそういう中で起きたものです。Report: Omaha Bar Owner Who Fatally Shot Protester Indicted, Commits Suicide(breitbart)ジョージ・フロイドの抗議デモが各地で起きていますが、ネブラスカ州のオマハ（Omaha）でも起きました。問題のシーンがビデオにあるのでぜひご覧ください。Video shows fatal shooting of protester by bar owner in Omahaビデオの内容を以下に簡単に説明します。 2020年5月30日、白人のバー経営者であるJake Gardner（ジェイク・ガードナー38歳）は父親とともに、店の前でたむろする黒人のJames Scurlock（ジェームズ・スカーロック 22歳）たちに、店の前から立ち退くように頼みました。 父親が軽く彼らを押したところ、彼らのうちの1人が父親を突き飛ばして、父親は背中から倒れてしまいます。 ガードナーは父を助けようと近寄りますが、彼らに囲まれます。 ガードナーがウエストバンドに隠し持った銃を彼らに見せています。 すると、彼らのうちの2人がガードナーに飛び掛かり地面に押さえつけます。 ガードナーが空に向かって威嚇射撃をしたとたん、2人は押さえつけるのを止めて逃げます。 ガードナーが起き上がろうとしたところ、スカーロックが後ろから飛び掛かり、首を絞めにかかります。ガードナーは放すよう懇願しますがスカーロックは攻撃の手を緩めません。 スカーロックが銃を奪いに来ていると思ったガードナーは命の危険を感じて、自衛のために撃ちました。ガードナーは正当防衛が認められていったん釈放されましたが、スカーロックの家族が猛抗議していました。スカーロックの弁護士はJustin Wayne氏で、ネブラスカ州民主党の上院議員で、彼がスカーロックの家族とともに『正義』を求めて起訴するように求めていました。 (左がJustin Wayne氏 右がスカーロック家族） （スカーロックの父親）ガードナーは、9月15日大陪審により、殺人、重罪となる致命的な武器使用、第1級暴行未遂、暴力的な脅迫で起訴されました。9月20日、ガードナーはオレゴン州ポートランド郊外の診療所で亡くなっているのが発見されました。自殺ということです。（CNN)ガードナー氏の弁護士2人（後で2人の証言を列挙します）が事件発生前の様子を明らかにしました。それによると・・・ガードナーは5月30日店の中にいて、正面のガラスを弾丸が通り抜けたと思った音を聞きました。後でそれはポールとわかり、ポールがガラスを粉砕していました。人々がガードナーのバーに入り込み始めたので、火災報知機を鳴らし、警察を呼び、表に出ました。そしてガードナーの父親と抗議者たちが口論となり・・・（あとはビデオの通りです）ガードナー氏の自殺後、弁護士Stu Dornan氏は次のようなことを語りました。・ガードナー氏はイラク戦争に派遣されて勲章をもらった退役軍人である。・彼は脳の2か所に外傷性の傷を負い苦しんでいた。・彼は警察に協力的であり、私は彼の正当防衛を明確にしておきたい。・ガードナーはスカーロック射殺後は殺害脅迫を受けていてカルフォルニアに避難していた。・大陪審の起訴決定に彼は衝撃を受けていた。・カルフォルニア火災で遅れていたがガードナーはオマハに戻るつもりだった。・ガードナーが公平な裁判を受けられないと考えることをだれが責められるのか？・私は、彼が公平な裁判、公平な聴聞を受けられなかったことに怒っている。もう一人のガードナーの弁護士Tom Monaghan氏は次のようなことを語りました。・大陪審の起訴前にソーシャルメディアが彼に有罪判決を下した。・ソーシャルメディアのウソに反論する場がありませんでした。反論すればさらに状況を悪化させます。デマを止めなくてはいけません。・彼はオマハに戻ることを恐れていて、ボディガードを雇いました。Jake Gardner, man charged in Scurlock death, has died by suicide Sep 22, 2020 KETV日本も含めてメディアは無政府主義者や破壊者を英雄視して、被害者目線で報道しません。商店を襲い略奪したり、個人の建物に侵入・破壊したり、公共の建造物を破壊したり、これらは全部弁解の余地のない犯罪でありながら、大目に見られています。どうしてなのか理由は知りませんが、事実を知り、メディアが褒めることを疑い、被害に遭わないように気を付けてください。
9月19日、フィラデルフィアのClark Parkで開かれた右翼の集会に反対するため極左の暴徒が集まっていました。その暴徒が、犬が車にいて吠えているのに車を襲撃してガラスを割るという動画が出ています。ガラスで犬が怪我をするかもしれないのに、何の躊躇もなく後部窓を粉砕しています。極左がどれほど卑劣で暴力的かご覧ください。 Philadelphia: #Antifa black bloc militants smash up a car that has a dog in the back. Far-left rioters gathered today to oppose a right-wing event at Clark Park. Video by @ElijahSchaffer: pic.twitter.com/glB4RNNTBk— Andy Ngô (@MrAndyNgo) September 19, 2020運転者と犬は無事だったようです。警察が動いているという情報は今のところありません。Watch: Philadelphia Rioters Attack Car with Dog Inside （20 Sep 2020breitbart）
メインストリームメディアが大絶賛中のBLM活動ですが、こういう活動も公平に伝えてもらいたいですね。車内の警官2人を至近距離から狙撃して逃走 Update: The gunman walked up on the deputies and opened fire without warning or provocation. pic.twitter.com/cBQjyKkoxJ— LA County Sheriffs (@LASDHQ) September 13, 2020その後、2人が運ばれた病院の入り口でBLM活動家曰く「豚の家族に死ねと言いに来た！」 Black Lives Matter activists confront law enforcement at Los Angeles hospital where wounded officers were taken after they were shot. "To their family: I hope they f**king die.” pic.twitter.com/bPgatQZYRI— Ian Miles Cheong (@stillgray) September 13, 2020翌日もBLM活動家が病院に来て、侵入を試み悪態をつく 昨晩、LAで勤務中の2名の警官の頭を狙い撃ちし、警官が運ばれた病院の緊急入り口を通行止めにして「警官に死を」と叫んだら、今日は病院の近くで「お前ら警官の彼女を豚を犯すようにレイプしてやる」だと。これでもBLMは人種差別反対の平和的活動なんですよね？ https://t.co/HJO8T8OufO— kayti MAGA2020 (@kayti0509) September 13, 2020他の種類の「平和的抗議」もネット上で紹介されています。 Another peaceful protester. pic.twitter.com/y5vWylq9wj— 𝐆𝔯𝐞𝔤🏳️🌈 (@GregoryEck) September 13, 2020BLM活動家と言えば、こんな人もいます。今年7月、ケンタッキー州の司法長官の私邸の敷地に無断で入り込んで抗議活動をしていたBLM活動家のラッパーが逮捕されたのですが、そのラッパーの彼女の発言がこれ They’re really arresting people for protesting, that’s crazy.— NaomiOsaka大坂なおみ (@naomiosaka) July 15, 2020どっちがクレージーかって思いますが・・・そしてその彼がテニスの決勝戦に応援に来ている写真がこれ"Defund the police" 「 警察の予算を減らせ！」から「警察解体！」まで広い意味があるようですが、どうしてこんな人たちがメディアで称賛されているのか理解できません。彼女はハイチ人の父や彼氏から影響を受けていて、ハイチのことも本を読んで理解しているそうです。失敗国家として有名なハイチですが、父親もそこから逃げ出したんでしょうね。（前回記事の途上国が発展できない理由の事例かもしれません。）ところで、アフリカ人発祥の地ではこんなニュースもあります。“コロナ禍”という紛らわしい言い訳は不要です。これは文化です。生まれたばかりの「赤ちゃん売買」が急増─コロナ禍のナイジェリアで呪術のいけにえに ナイジェリアでは、新生児を狙った人身売買が2000年代後半から深刻な社会問題になっており、国連によれば同国では1日10人以上の子供が売買されている 人身売買組織が妊婦たちに子供を産ませる施設は「赤ちゃん工場」などと呼ばれ、… 彼らは周囲に勘付かれないように産院や児童養護施設などを装って、妊婦や新生児を軟禁している。 人身売買業者は、社会福祉士や聖職者といった肩書で女性たちに近づく。今年何度目かの摘発です 2020年2月には、南東部の都市イェナゴアで1～4歳の幼児23人と妊婦4人が人身売買業者に囚われているところを保護された。 7月には南部のポートハーコート市でも3人の新生児と10代の母親が保護され、… 8月にはアメリカ在住のナイジェリア人女性が3人の赤ん坊を売買した罪で10年の懲役刑を課されるなど、…昨年も・・・ナイジェリアで人身売買 「赤ちゃん工場」摘発（2019/10/01）一昨年も・・・こちらは親や家族が殺しているんですね。迷信で。ナイジェリアで続く「赤ちゃん殺害」、多胎児への迷信根強く（2018/9/26）これらのどこにも、白人が登場しませんね。当時の黒人奴隷貿易を続けているのは、いまや黒人だけなのでしょう。黒人奴隷の歴史は悲惨です。東アフリカでは、紀元前後からイスラム商人が象牙や黒人の貿易をしていました。黒人奴隷はイスラム圏ではザンジュと言われ、タンザニア沖にあるザンジバルは奴隷貿易で栄えたことから名づけられました。大航海時代にポルトガル、その後オマーンがこの地域を支配して奴隷貿易が続けられ、その後英国が支配して奴隷貿易が禁止されましたが、20世紀まで続いたとされています。西アフリカで、黒人の奴隷貿易を組織的・国家的にはじめたのは１５世紀のポルトガルです。その後他の西欧諸国が加わります。今のベナンにあった「ダホメ王国」、今のナイジェリアにあった「オヨ王国」、今のガーナにあった「アシャンティ王国」、そして「コンゴ王国」などが有名で、彼ら黒人の王国は、アフリカの黒人を狩り、それをヨーロッパ人に売って武器を買い、勢力拡大して大いに栄えていたのです。黒人たちが、「商品」となる同胞の黒人を狩り、売っていたという事実は、あまりにも不都合な事実なのであまり語られません。しかし、それまでアフリカも含めて世界のどこにでもあった奴隷制度がアフリカで大きく変わったことは、ヨーロッパ人の富と武器が関係しています。アフリカの黒人である王や商人が欲に目が眩み、犯罪者や敵対部族を同胞という目で見なくなり、逃げる他部族を奥地まで追って狩り、商品として輸出していたのです。どこにでもあった奴隷制度と書きましたが、アメリカで黒人奴隷がすんなり受け入れられたのは、それまであった白人年季奉公人制度（＝実質的な「白人奴隷制度」）があったためといわれるように、当時はそういう社会でした。参考資料----------黒人奴隷／黒人奴隷制度大西洋奴隷貿易: 教科書では教えてくれない事 ― アンソニー・ハザード歴史の汚点/コートジボワール日誌-----------------------------------------------------------------------過去に悲惨な歴史があったことはみんな理解しているでしょうが、今は違います。それなのにそれほど過去に拘るなら、同胞を裏切った黒人にも同じくらいの憎しみがあってもいいと思いますが、それは全くありません。また、現在も続く黒人による黒人殺しが、黒人が治める黒人天国のアフリカ大陸でなくならないことに、西洋社会で暮らし暴れる活動家は無関心です。BLMは政治活動ではなくその上の人権活動だと詭弁を弄するなら抗議すべきですが、巨大な犯罪組織と迷信で凝り固まった黒人に恐れをなして見て見ぬふりです。しかし考えてみてください。多文化共生を強制しながら移民が増える中、セキュリティーにお金がかけられない庶民はどうやって自分の身を守るのか、それは武器を持って戦うことを禁じられている以上、怖い人たちから逃げるしかないのです。どうやって危険な人物を特定するのかというと、略奪・暴動・放火などの破壊行為や暴力を正当化したり、非科学的な迷信を信じたりする人の割合が多い集団を危険とみなして近寄らないようにするしか術がないのです。西洋社会で黒人が怖がられている原因が、移住元と移住先でのアフリカ人の言動にあるかもしれず、それを西洋社会の黒人が問題にもせず当然視しているから余計に、やっぱり同じ考えなんだなと思われ、近寄られないのかもしれない、とは考えたことがないのでしょうか？BLMや左翼の過激な違法行為が、それまで偏見を持たなかった人たちまで遠ざけたと思います。暴徒、テロリスト、犯罪者としか呼べないようなBLMやリベラル左翼の活動を称える人たちは、よく考えてみたらいいと思います。BLM活動家の隣に住みたいか？警官の隣に住みたいか？どちらの家に自分の子供を預けられるか？BLMが目指す理想政治ってこれかも南アフリカ：政府が白人憎悪政策をとる国。５日ごとに１人の白人農家が黒人ギャングに虐殺される国。2020/09/17追記『苺畑より』さまのブログにBLMと中国共産党とのつながりについて記事が出ました。ブラックライブスマター暴動の裏には中国共産党が絡んでいる
前回明治維新のことを書きました。日本政府は日本人を海外に派遣して学ばせ、お雇い外国人を日本に招いて様々な先進技術を取り入れました。まだ、諸外国からＯＤＡなどというものがない時代です。自力で頑張ったのです。世界中の人間をみんな自分に置き換えてしか想像できない人はこう思います。「戦後の日本も同じように貧しかった、彼らも支援すれば日本のようになるだろう」どうして同じ道を歩むと思うのでしょう？「自力で頑張ろう」という国と「金くれ」という国が同じ道を歩むはずないでしょう。ところが、”支援したい”という、する側の思惑もあり、今は世界中の途上国が国際機関や特定の国からＯＤＡなどの資金、技術援助を受けています。ここまで手厚く支援されていて、今なお貧困まみれ、内戦、汚職、相変わらずのたかり体質はどういうわけなのでしょうか？アフリカが貧困イメージから抜け出せない理由（東洋経済 Yahoo 2020/9/1） 『アフリカ経済の真実 ――資源開発と紛争の論理 』を書いた千葉商科大学人間社会学部の吉田敦准教授に聞いた。 ～前略・中略～ ──アフリカの自立というか、今後の経済成長のシナリオは？ 執筆に当たって、何らかの解決策の提言もすべきか編集者と話し合いました。例えば、中産階級が育って消費拡大を牽引するアジアのような成長パターンが描けるか。僕としては期待薄なんじゃないかと思うんです。本格的な地場産業の発展に移行しつつある国は見当たらないのが率直な印象です。冒頭で挙げたモロッコにしても、僕の中でまだ確証はない。また、石油・天然ガス収益や資源収益に依存した経済成長は、実態の伴わない成長であり持続可能ではない。 非常に残念なのは、国と国民を引っ張る真のリーダーがなかなか出てこないこと。優秀な人材はアフリカから出てしまい、海外でのポストやビジネスチャンスを模索するうちに国へ戻らなくなることが多い。自国の発展を心底願う人が帰国し、国をよい方向に動かしていく好循環が加速していくことが必要です。もし明治維新の時に、当時の日本人が海外派遣からそのまま帰ってこなかったり、外国人から学んだ途端に国を捨てて移住してしまっていたらどうでしょう？戦後、天災後、そういうたびに優秀な人が逃げ出していたら日本は違った国になっていました。アフリカをはじめとする第三世界では、優秀な人たちが先進国へ流出している状態がずっと続いています。優秀でも数少ない権力のパイにありつけている人たちは母国に残っていることもあります。権力者でなくても例えば環境保護をしたいという理由で頑張る人もいるし、母国の発展に寄与したいという志の高い人もいます。しかしそういう母国に貢献する人は負担を一身に背負っているのです。優秀な人は流出、偽装難民にならない困った人は足を引っ張る、こんなことで疲弊するのです。私はこんな状況を知ってからずっと、移住奨励の中での途上国支援に反対するようになりました。途上国の国ではなく、権力者への利益や個人の利益を上げるためのスキルアップに利用されていることが多く、また、溢れんばかりの人道支援がかえって貧困層を増やし問題を複雑化させているからです。多く生んで多く死ぬではなく、多く生んで誰も死なないのでは大変なことになります。《ここで生きていくしかない》という方が人間は腹を括って頑張るでしょう。どこでも選べるとなると、その地域や国をより良くする努力をするよりも、自分だけ逃げだして計算高く地域や国を選ぶようになります。そこが悪くなればまた捨てるだけです。こういう人たちが主流になれば、地域社会や国は使い捨てされる単なる器になってしまい、そこで頑張る人たちは浮かばれません。一方、第三世界の貧困層ですが、外国人を社会保障の対象とする国を狙い、押しかけるようになりました。日本も戦後食べられない日本人が海外へ移民しましたが、それは社会保障をもらうためではなく自分で労働して生きていくためでした。だから厳しくそれなりの覚悟をしていったと思います。ところが今は、「人権」を錦の御旗に、赤の他人である外国の住民に向かって、「自分たちを丁寧に扱って終生養え！」という恥知らずな要求をして押しかけている有様です。ブルキナファソの件で外国勢力やNPOが侵略の手先になったという記事を書きました。同じことは地中海でもいまだ延々と続いています。ヴァンダリズム（日本では器物損壊罪）の大物バンクシーも不法移民を欧州へ運ぶために船を購入して手伝っているようです。バンクシーは“All Black Lives Matter”実現のために、フランス海軍から船を買い取り、Louise Michel（フランスの無政府主義者の名前）と名付け、自分はアフリカからの不法移民を欧州へ運び込むだけ、あとは欧州の納税者が生涯面倒を見るように要求しています。130人乗りの船に200人以上も乗せたために動けなくなって、すぐ近くのアフリカ諸国ではなく、欧州に助けを求めたようですが、無視されたといって怒っていました。最終的には救助されています。彼らは「国際海事法では船舶は海上で人命救助をする義務を負っている」という法を持ち出して非難していますが、わざわざ危険な海上に不法移民を置くことで、強引に彼らを欧州に引き取らせようとする姑息な手段だと思います。無法者はどこまでも無法です。国連は地中海を渡る7割に難民申請資格がないと言っています。NGOは、欧州の納税者のお金で一生暮らすライフスタイルを望む人すべてを欧州に入れることが、海での溺死を防ぐ唯一の方法だと言っています。しかし、イタリアのマッティオ・サルヴィーニ前内務大臣（現在は政権外）が不法移民輸送NGOの取り締まりをしたときに溺死者が激減しました。30 Aug 2020 breitbart私は偽装難民の標的になっている欧州の惨状を数年間紹介し続けてきましたが、もうその必要もないのかなと思います。日本でその兆候が見え始めましたから、手遅れですが実体験するでしょう。メルケル首相は以前、国内の難民がドイツで生活保護をもらい、それを母国の親族に仕送りすることは、経済援助の一環で構わないと発言していました。そうなるとドイツの納税者は難民一家の金蔓（かねづる）ということですね。そんな援助は間違いです。自助努力のない外国、外国人への支援は自分の身を滅ぼします。ギャレット・ハーディンの『救命ボートの倫理』というものがあります。環境問題の資源分配についてですが、一般にも考えられると思いました。 60名まで物理的に乗りうる救命ボートに既に50人乗っている時、海に投げ出された人が100人いるとする。 この場合、とりうる選択肢は以下のようなものが考えられる。 全員を乗せて、船は沈没する。 10人だけ乗せる。 良心に訴えて、海に投げ出された人のために救命ボートから何人かは降りてもらう 安全係数を考え無理に人を乗せず、全員見殺しにする。 彼は救命ボートに乗っている人を先進国、海に投げ出されている人を途上国の比喩とし、途上国を見捨てて安全確保を優先することを良しとした。環境問題の解決のためには南北問題を見過ごすことは已むを得ないとした。（Wikipedia）彼の答えは4であり反人道的だという批判もありますが、一番考えられないのが3ではないかと思うのです。しかし、日本を含めた先進国が今していることは、自国民の経済・生命の被害を無視しながらの外国人支援であり、3だと思うのです。国内でも都市への集住があり、地方の財政をみんなで助けているような状態ですが、同じ国民で、同じ言葉・文化を持ち、助け合うことに抵抗感はないと思います。地球市民って、地球に住んでいること以外共通項がないんです。だからそういう呼び方をします。そんな人たちの金蔓になるために私たちは働くのでしょうか？そういうところからの移民を奨励する限り、彼らは自国の発展に関心を持たず、私たちを利用することばかり考え、私たちは彼らと同等になるまで、骨までしゃぶりつくされてしまいます。
幕末の頃、厳密にはそれ以前から脅威はありましたが、日本の開国を迫る外圧と、日本が植民地にされるかもしれないという外敵への恐怖で、本当のリーダーが必要とされていました。その当時の例えば、政治家の伊藤博文と経済人の渋沢栄一のイメージってどうですか？ 今私たちが見る写真はこのように高齢ですが、1867年にお二人は何歳だったのかというと、伊藤博文が26歳、渋沢栄一が27歳です。他にも幕末から明治にかけて有名だった人たちが1867年に何歳だったか調べてみました。西郷隆盛（39） 木戸孝允（34） 大久保利通（37） 大村益次郎（43） 江藤新平（33）坂本龍馬（31 1867年死去） 高杉晋作（28 1867年死去） 吉田松陰（37 1859年死去）勝海舟（44） 山岡鉄舟（31） 小栗上野介（40） 近藤勇（33） 土方歳三（32）岩崎 弥太郎（32） 五代友厚（31）1867年は大政奉還や王政復古の大号令の年ですが、それ以前から活動していたことを考えると、もっと若いころから国難を真剣に憂えて考えて戦っていたのです。年寄りにそれをやるエネルギーはないでしょう。昔は寿命も短かったという意見がありますが、人間はやっぱりピークの時期が20～40代くらいというのは変わらないはずです。そしてとても重要なことは、当時よりも時代の変化が断然早いことです。数千年続いた縄文時代なら長老は物知りでした。ほぼ同じような生活が何世代も続いたときには年寄りの知識は貴重であり一番何でも知っている利口者でした。しかし、だんだんと移り変わりが早くなり、なおかつ競争がグローバル化して、その変化に対応できなければどんどん貧しくなる時代に生きているのです。日本の場合老人人口が多いため、周りにも似たような時代遅れの人たちが集まっていて安心感があるでしょう。一般人は知らないことが多くても自分が損するだけです。ところが政治家はそれではいけません。日本のＩＴ担当大臣が最近では有名ですが、官僚への調査でも国会議員がローテクで仕事が滞っていることが明らかにされています。時代遅れの政治家が無責任に自分の死後の日本を決めていいのでしょうか？倫理的、総合的な判断ができるのか非常に疑わしいところです。しかし、問題は政治家というより私たちにあります。選んでいるのですから。思慮深く高潔な国民ばかりの中から、あのような顔ぶれの国会議員が選出されるはずがないのです。国民の良くも悪くも代表があれです。海に囲まれて守られてきた日本人ですが、昔はもっとまじめに国防を考えていたと思います。明治に限りません、モンゴル襲来から国を守った鎌倉時代にも大変な国難がありましたが、そのたびに日本人の先祖たちは日本を守ってくれて、そのおかげで今の日本があります。新陳代謝が悪く、いつまでもかさぶたのように私たちに覆いかぶさり、ゾンビみたいな政治家たちが、その日本を食い荒らしています。プラトンの言葉に「民主主義は絶望への道」というのがあります。プラトンもアリストテレスも民主制を勝手気ままな有象無象が参加する衆愚政治と捉えているのすが、思い当たりますね。 （日本で普通選挙が定められたのは男性だけが1925年、女性を含めると戦後です。）私も田中真紀子氏の喩え通り「安倍家の生ゴミのバケツのふた」だと思っているのですが、なぜか人気者の菅さんは、不妊治療を保険適用すると言い、世間の支持を得ています。ところで、この政策（手段）の目的は何ですか？①日本人を増やすためですか？②それとも日本に住む外国人を含めた人口を増やすためですか？①なら保険適用は絶対してはいけないことなのです。どういう人が含まれるか例を示します。 ベトナム人の技能実習生2人がシャインマスカットを盗み、管理人に見つかり噛みつく 同僚のベトナム人女性の胸を刺す…ベトナム人技能実習生の女が殺人未遂で逮捕 男性をビール瓶などで殴り大けがをさせたとしてミャンマー人の男６人が警視庁に逮捕 コロナ貸付制度を悪用か ネパール人の男2人逮捕 空き巣で5000万円などを盗んだ疑い…ブラジル人の男4人を逮捕これらはここ数日間ちょこっと報道された外国人犯罪の氷山の一角です。これに係わった外国人はみんな保険で不妊治療ができるのです。保険適用とはそういうことです。大変な高額であり、保険料上昇や保険適用範囲の削減など大きな痛みを伴います。日本人の国民皆保険に、外国人出稼ぎ労働者までみんなを加入させたことが、これからもずっと私たちの社会制度を歪め続けます。（シンガポールの低技能外国人制度の過去記事はこちら）①が目的ならば、国籍は日本人限定でなくてはいけません。（少子化が問題なのかということから実は検討すべきとは思いますが・・・）以前、日本はすべての主要政党が移民受け入れ大賛成であり、内外人平等の法改正を先に行ってから、移民をどんどん入れるつもりだとブログに書いたと思いますが、その通りのことが起きています。こういうことに無頓着なのは、金持ちすぎて重税でも何ともないか、ほとんど税金を払っていないので泥棒のように持っていかれる税金に痛みを感じたことのないような人なのでしょうか？ついでに、インフルエンザ予防接種高齢者優先だそうですが、未来ある子供、社会インフラを動かす重要な働き手（治安、保安、医療、エネルギー、交通、スーパーマーケットなど生活インフラ関係者など）こういう人たちが先でしょう？日本政府はいい加減、日本にとって必要不可欠な人を大事にしてください！菅さんは中国からも期待されているみたいですね。 菅氏は安倍内閣の下で「観光立国」政策を積極的に推進した。このため、法務省や警察庁の反対を押し切って、対中ビザの規制を緩和して中国人観光客を呼び込むといった措置を講じた。2020年9月9日 Record Chaina菅さんは2013年から外国人犯罪者が増えることを承知の上でビザを緩和してきたんですよ。反社会的な低俗移民を放置したままなのは菅さんに配慮しているんでしょうか？安倍首相の命令というよりも、自分の手柄話として語っています。 （菅氏の発言） 13年からビザ（査証）の発給要件を緩和していった。犯罪が増えることを懸念する声もあったが、当時の法務相と国家公安委員長に直接説明して、観光立国への理解を得た。免税対象品目も拡大した。2019年9月7日号 アトキンソン氏 ✕ 菅長官 観光立国対談 （アトキンソン氏の観光立国論は外国の金持ちから金を搾り取れというもので、「おもてなし」には批判的であり、日本政府が推し進める日本安売りとは違うようです。この件は時間があったら書きます）簡単なことさえペーパーを見て顔を上げず、国民や外国に訴えかける話し方もできず、他国の同職の人たちからひどく見劣りするこの菅さんは、会見するだけで国益を損ねていると思っていました（見た目もね、これは意外に重要で人の心は正直です）。他国の報道官たちはもっとすごいですよ。中国や韓国を見たってわかるでしょう？真剣さがないんです。上から目線で軽蔑するスタイルが受けているようですが、あのようなごまかしは世界では通用しません。官僚がお膳立てしてあげてようやく首脳会談とかができるようなレベルの人が首相なんて、東アジアはもちろん、周辺の東南アジアにもいませんよ。日本にそんなふざけている時間はないんですけどね。トランプ氏のようなビジネス現場を知ることもなく、サル山の権力闘争みたいなことだけを学習してここまで来ました。その頂点に立って満足でしょう。年齢を考えると、後は野となれ山となれ！
