日本テレビ商業ビル建設の始まりは、
2018年8月開催の「出張！区長室」での話である。
石川雅己区長は日本テレビの超高層ビル建設について語っている。
日本テレビは、先行してスタジオを造る…全体は決まっていない。私の方は盆踊りをやるオープンスペースは、必ずとお願いしている。
一方、暫定的に四番町の保育園が非常に老朽化しており、仮園舎として一部活用させて欲しいと考えている。 汐留は交通の便が十分じゃないと戻りたい意向だ。 開発によって、周辺に影響がないようにかつ広場は必ず取るよういま議論している」と説明した。
参加者から「四番町、二番町の方で日テレの再開発が立ち上がっていく。区長は、まだ何の計画もないと言いながら日テレと議論されているという。どんな議論をしているのか。区長は公開空地を是非造ってと伝えているというが住民が望んでいるのか、日テレを交えた説明会では賛否両論あった。あそこは高さ制限60mか65m、ぜひ遵守してほしい」と地区計画遵守を要望されていた。
区長は「沿道の検討会では、圧倒的に公開空地を取って欲しいが大方だった。通常の空き地より大幅に取れば高い建物が立つ」と日テレの高層ビル容認を匂わした（以上は月刊日本3月号高山住男の『月刊 報道特集』より抜粋）
この時期から持ちつ持たれつの関係が始まる？
時を同じくして、四番町の複合施設の建て替え問題が急浮上している。 2年前に2億円をかけ改修工事を済ませたばかりで、この先何十年も住めると説明されてきた区営アパートだが、何故か老朽化を理由に建て替えに。 区立図書館や保育園、児童館も一棟ずつから2棟一斉建替えに変更した。そして四番町保育園を日テレの社有地に仮移転する契約を結んでいる。しかもこの契約は当初有償であったが突然無償に変更されている。
千代田区にはこの無償貸借が横行している。
三井不動産は、区有地（時価220億円）に商業ビル（時価30億円）を建設した。これが、日比谷ミッドタウンにある呼称ステップ広場である。不思議なことに、千代田区名義で保存登記されている。区は一文たりとも出費することなくこの商業ビルの所有者になった。 その後が、このビルをミッドタウンの賑わい創出のための事業を行うエリアマネジメント会社に無償提供している。 本来なら三井不動産の所有不動産なので区に地代を支払うのは言うまでもない。だが、なぜか所有権が区にあるので、建物の固定資産税を支払う必要もなく、地代も払っていない。 しかもこの契約は、区長とごく一握りの執行部で進められ議会にすら知らされていない。
現在管理を行なっている日比谷エリアマネジメントの代表は、官製談合事件で噂の山口元副区長の上司であった人物だ（５月１５日の裁判では証人喚問に呼ばれている）。
坂田副区長は（その当時まちづくり部長であった）、百条委員会で石川区長が単独で三井不動産に250億円もの不動産を無償で貸したことを問われて、「1000億円でも何の問題もない」とまで言放った。
全ての紛争の原因は副区長が種まき！？
日本テレビや日比谷エリアマネジメントや外神田1丁目再開発などは、住民の合意を得ることなく、強引に進められてきた。結果、住民訴訟や大きな住民運動になっている。 これが区の執行部が長年かけて進めてきた再開発の実態である。逮捕された島崎元議員一人の力だけでは進めることは不可能だ。
全ての紛争の元は、当時、まちづくり部長であった副区長へと続いている。 某雑誌では「傀儡区長」と書かれているが、怠慢な新米区長に区民は大迷惑である。スマホばかり見てないで、ここらで一丁、力を発揮されてはいかがであろう！