昨日書いたように、大山氏のあとで反論者として組織された3人に共通するのは、大山氏の疑問、要望に応えていない点である。その点では3人とも同じだ。
大山氏は何と言っているのか。まず1点目。
「『こんなことになるなら、将来共産党が政権を取ったら党内に限らず、国民をこんなふうに統制すると思えてしまう』と。党の未来社会論への疑念につながっているわけです。」
これには誰一人として答えていない。たとえ頭を使わなくても、公式的な見解として「党内での措置を国家に持ち込むことはしないと『自由と民主主主義の宣言』で明確にしている」程度のことは言えるはずなのに、誰も言わない。
しかも問題は、党と国家は違うという程度のことでは、国民の疑念は収まらないことだ。だから、従来型とは異なって踏み込まないといけないのに、その程度の自覚も持てないほど逆上しているのである。その結果、3人とも、ただただ私の綱領・規約違反を声高に叫び続けるだけなので、大山氏が言うように、「国民をこんなふうに統制すると思えてしまう」という効果を生み出すだけなのである。
この点では、私を除名した直後、書記局次長の土井洋彦氏が、「政党のあり方と、社会のあり方──とりわけその政党が政権党になった場合に、その社会がどのような社会になるのかは、もちろん無関係ではありません」と正直に述べたことは大事だった(「赤旗」23.2.25)。その例証として、スターリン時代のソ連やナチス・ドイツの例をあげているのも、国民の実感に沿ったものだろう。
問題は、土井氏の場合、日本共産党の党内民主主義はすでに完成形で、これ以上は民主主義的になりようがないという立場に立っていることだ。それが国民の実感に合わないから、大山氏が言うような国民の懸念が生まれるわけだ。
地区党会議や県党会議で代議員の2割、3割が疑問を呈し、全国大会の代議員になりたいと立候補しても、すべてが切り捨てられていく(大山氏は代議員になれたので、「すべてマイナス1」が適切かもしれない)。国民の常識では民主主義とは少数意見の尊重なのに、党内の民主主義の常識では、少数意見が全国大会の議論に反映しにくいし、ましてや少数意見の人は役員に選出されない。それどころか、田村委員長の荻上チキ氏の質問に対する田村新委員長の答えのように、少数意見(異論)とは、党指導部にとって尊重する対象ではなく、「許す」対象なのである。
「政党のあり方と社会のあり方は無関係ではない」と言うのであれば、少数意見は持っていることは許されるが、表明したらパワハラに遭うし、党外で表明したら除名になるような政党でも、政権政党になれば国家は民主主義を保てるという論理が提示できないといけない。3人はそれを何も提示できなかったのだ。だから、大山氏が提起した問題は深められることにならなかった。
次に、大山氏が提起した問題の2つ目である。こっちのほうがもっと深刻な問題提起である。明日は日曜日なので少し軽やかな話題にして、週明けから連載を続ける。(続)