芸能界で組織的ストーカー被害に遭われていた方が発行した、署名活動の呼びかけのチラシです。

(チラシの発行者は、被害者の賛同者かもしれません)

 

 

 

「30個以上の証拠を提出しても警察は受理待ちの状態で、さらには加害者の依頼で裁判所の執行官が無断で吉松さんの自宅に侵入。しかも後日”お願いだから、この件が無かったことにしてくれないか”と連絡が入った」

何とも恐ろしい話です。

 

ところが、こういう話は決して珍しくはなく、表面化しないだけで数えきれないほど起きているのです。

特に、組織的ストーカー被害に遭うと、こういう目に遭う確率が急増するのです。

何度もお伝えしているように、組織的ストーカー被害の何割かは、大きな某新興宗教団体が主体となって行うため、警察は動かず、法務省も犯罪をスルーさせます。

某新興宗教信者が官僚、警察、検察、裁判官にいるから、法律が正しく機能しなくなるのです。

これは教団が推し進めている「総体革命」という方針で、新興宗教団体信者を日本の要所に配置することで、日本の内部から国をコントロールするためのものです。

 

総体革命とは

元創価学会 教学部長 原島嵩[著] 「誰も書かなかった 池田大作創価学会の真実」より

 

日本は法治国家と言われますが、大きな間違いです。

警察は犯罪組織の圧力に屈して十分に機能していませんが、役所などは一枚うえで”悪事をして何が悪い”開き直っているところもあります。週刊誌ものです。
法務省管轄の下部組織や大手企業もひどいものでした。犯罪を強要されて、事務所内がお葬式状態だし、半泣きで悲鳴をあげている警察官もいました。
阿鼻叫喚地獄です。

こうなる一番の理由は、法律違反をしてもいいという風潮と、国家を一度破綻させたという前歴によるものだと確信しています。
どこまで壊れた日本をリカバリできるのでしょうか。