ポストキシダが動き出したかな？
【スプートニク日本】記事より～↓↓
自民・麻生副総裁、トランプ氏と24日に会談へ - 2024年4月23日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
訪米中の自民党・麻生太郎副総裁は、ドナルド・トランプ前大統領と現地時間23日午後（日本時間24日午前）に会談する予定だという。共同通信などが報じた。
日本政府はトランプ氏が11月の大統領選で再選した場合への対応を課題としており、会談を通じて関係構築を図りたい考えだという。
麻生氏は今年1月にも訪米し、トランプ氏に近い関係者と面会した。本人との接触を図ったが、調整が付かなかったという。
一方、TBSの報道によると、バイデン政権関係者は、麻生氏が大統領選の対立候補への接触を試みていることに、「全く下品で全然だめだ」と不快感をあらわにしているという。
【地球の記録】記事より↓↓
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アメリカ人の死因のトップは、最近はずっと心臓病とガンですが、死因の第４位に、家族計画を推進するアメリカの企業「プランド・ペアレントフッド社」の計画的妊娠中絶が入ったことが報じられていました。
報道によれば、現在のアメリカの死因の上位5は、以下です。
アメリカの死因上位5 （2021年）
1位 心臓疾患 69万5000人
2位 ガン 60万5000人
3位 新型コロナ 41万6000人
4位 プランド・ペアレントフッド社による計画的妊娠中絶 39万2715件
5位 事故 22万5000人
このプランド・ペアレントフッドに加入した女性が妊娠した場合、以下のようになっているそうです。
「加入した妊婦は、97％の確率で中絶を勧められる」
個人個人には、いろいろな事情等があるでしょうが、ひとつの企業の家族計画政策の中で、年間 40万人近くの中絶が行われているというのは、やや驚異的です。
アメリカもまた少子化の問題を抱えている中ですからね。
日本を含めて、主要国はどこの国でも、もはや出生数が上昇する可能性は、ほぼなくなっていますので、生まれる可能性のある子どもはできるだけ生まれてほしいとは思うのですが。
・三年後あたりには「出産という現象がきわめて稀少」になる可能性さえ出てきた。その原因がスパイクタンパク質なのかマイクロRNAなのかはともかく
In Deep 2023年11月25日
違う話とはいえ、アメリカでは、ガンの超過死亡数も増え続けていて、とにかく「人類が減る」傾向は今後も続いていくというより、「加速していく」のかもしれません。
アメリカの0歳から54歳までのガンによる超過死亡数の推移（2024年第14週まで）
Ethical Skeptic
さまざまな死が加速する中で、中絶数までも加速しているという現実があるようです。
アメリカの家族計画団体による中絶の状況についての報道です。
Planned Parenthood Abortions Among ‘Top Four Leading Causes of Death’ in America
Epoch Times 2024/04/19
カリフォルニア州アナハイムのプランド・ペアレントフッド社の施設。
スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ・グループによると、家族計画団体「プランド・ペアレントフッド社」が実施する中絶が米国の主要な死因となっており、同団体は 97％の確率で妊娠中の顧客に中絶手術を推奨しているという。
国内最大の中絶提供者であるプランド・ペアレントフッドは、2022年から 2023年の年次報告書を発表し、同組織が期間中に 39万2,715件の中絶を実施したことを明らかにした。
スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ・グループの代表、マージョリー・ダネンフェルザー氏は、「これにより、同社による中絶は、心臓病、ガン、新型コロナ感染症に次いで、米国の主要死因のトップ 4に入ったことになります」と述べた。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータによると、2021年には、69万5,000人を超えるアメリカ人が心臓病で死亡し、60万5,000人がガン、41万6,000人が新型コロナ感染症、そして 22万5,000人近くが事故で死亡した。
繰り返しになるが、プランド・ペアレントフッドに加入した妊婦たちは、子どもを引き取ったり養子縁組の計画を立てたりするのではなく、97％の確率で中絶を推奨される。
ダネンフェルサー氏は、アメリカ政府や他のいくつかの州の民主党が、約 7億ドル（約 1,000億円）の納税資金を送り込んで、このプランド・ペアレントフッドの中絶を支援していると非難した。この金額は組織の収益の 3分の1を占め、プランド・ペアレントフッドは 25億ドル（約 3,900億円）の純資産で会計年度を終えたと彼女は指摘した。
中絶経験のある女性の約 60％は「精神的または経済的支援がもっとあれば、むしろ赤ちゃんを産み続けていただろう」とダネンフェルザー氏は述べる。
シャーロット・ロジエ研究所の社会科学者で上級准研究員のマイケル・ニュー氏は、プランド・ペアレントフッドの中絶件数は同団体の記録であり、米国で行われた中絶件数全体の約 40％に相当すると指摘した。
プランド・ペアレントフッドは中絶件数を増やす一方、「いくつかの医療サービスを削減し続けている」と同氏は述べた。
「 2022年から 2023年にかけて、予防医療訪問は 31％減少し、パップテスト（子宮頸がん細胞診）は 13.5％減少し、ガン検診は 1.4％減少し、養子縁組紹介は 4.5％減少しました」
「過去 10年間で、プランド・ペアレントフッドによって行われる中絶の数は 20%増加しました。一方、ガン検診は 58％以上減少し、出生前サービスは 67％以上減少しました」
2022年には、いくつかの医療サービスが削減されたにもかかわらず、プランド・ペアレントフッドに対する政府の資金提供は引き続き増加したとニュー氏は指摘した。
資金調達、選挙問題
共和党議員たちはプランド・ペアレントフッドへの政府資金を削減しようとしている。昨年1月、ローレン・ボーバート下院議員（共和党、コロラド州）は、同団体への連邦政府の資金提供を 1年間停止することにより、同団体への資金を打ち切る法案を提案した。
「この国内最大の中絶提供者は、納税者の税金を受け取るビジネスを行っていない」とボーバート議員は述べた。
「プランド・ペアレントフッドは、これらの資金が女性の医療に使われると主張していますが、昨年、プランド・ペアレントフッドは記録的な数の中絶を実施する一方で、実施する健診と乳ガン検診の数も減らしました」
マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は12月12日のプレスリリースで、プランド・ペアレントフッドに提供された資金に疑問を呈した。米国政府説明責任機関（GAO）の報告書を引用し、この組織が連邦納税者の資金で、2019 年度から 2021 年度まで 17億8000万ドル（約2,700億円）を受け取っていると指摘した。
この金額には、パンデミックの影響を受けた中小企業を支援することを目的とした新型コロナ融資プログラムである給与保護プログラムから同グループが「不法に吸い上げた」とされる 9,040万ドルが含まれていた。
「パンデミックの最中に中小企業がやりくりに苦戦する中、プランド・ペアレントフッドは、特に母子商店の営業継続を支援するために設けられた給与保護プログラムから 9,000万ドル以上を違法に吸い上げた」とブラックバーン議員は語った。
下院プロライフ議員団の共同議長であるクリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州）はこの報告書についてコメントし、1970年以降、930万人以上の胎児を殺害したプランド・ペアレントフッドのような大手中絶企業に連邦納税者の資金が注ぎ込まれるべきではないと述べた。 この数には、2019年から 2021年までの 111万人を含む。
プランド・ペアレントフッドの年次報告書は、中絶が次期大統領選挙の主要テーマの 1 つとなる中で発表された。
民主党は中絶を中心問題として推し進めており、激戦州で投票活動を行っている。
アリゾナ州では、中絶が「基本的権利」であることを保証するために州憲法を改正し、通常は 24週前後で赤ちゃんが子宮の外で生存できる段階まで含めることを求める投票法案が提出されている。ネバダ州、コロラド州、メリーランド州でも中絶に関する修正案が計画されている。
「今回の選挙サイクルに臨む民主党の戦略は、すべての大きな激戦州でこれらの措置を投票用紙に載せることだった」と共和党の戦略家マーカス・デラルティーノ氏は語った。
2024年の選挙で 2期目に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は、全米で中絶禁止を求める他の共和党議員の要求に同調するまでには至っておらず、この問題は各州に任せるのが最善であると述べている。
欧米金融資本が濡れ手で粟のごとく利益を享受している「円キャリートレード」
「日本の金利安とアメリカの金利高」の利ざやだけでも・・・
アメリカの指令には忠実に「円安・低金利」を続ける「キシダ政権と財務省」ってのは日本の富を・・・。
生活物価高の最大の原因が「円安」であるにもかかわらず放置している売国奴キシダ政権。
消費者物価指数3月2.6%上昇 2年連続で日銀目標上回る - 日本経済新聞 (nikkei.com)
総務省が19日発表した3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇した。伸び率は22年4月から2年連続で日銀の物価安定目標の2%以上となった。食料などの価格の高止まりが続く。
【全文はリンク先本文をご参照ください】
食品の価格動向：農林水産省 (maff.go.jp) より↓
毎日のお買い物で最もお世話になっている「加工食品」の物価上昇率は半端ないですね
