家賃債務保証業者のフォーシーズ株式会社が、消費者である賃借人や個人の連帯保証人との間で締結する保証委託等の消費者契約の条項に、消費者契約法により無効とされるべきものが使用されているとして、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC's)が、消費者契約法１２条３項に基づき、その使用の差止等を求めた事件で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は、１２月１２日、フォーシーズに、契約の差止めや契約書ひな形の廃棄を命じる判決を言い渡しました。ＮＨＫ ＴＢＳ テレビ東京 テレビ朝日 毎日放送 毎日新聞その１ その２ 時事通信その１ その２ 産経新聞その１ その２ 日経新聞 日刊スポーツ 朝日新聞 フジテレビ 読売新聞 しんぶん赤旗 全国賃貸住宅新聞 全借連新聞
家賃債務保証業者のフォーシーズが消費者である賃借人等との間で締結した保証委託契約に、消費者契約法１０条により無効とされるべき条項が定められているとして、適格消費者団体である消費者支援機構関西(KC's)が、同法１２条に基づき使用差止等を求めた事件で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）で、１４日、口頭弁論期日が行われました。産経新聞
家賃債務保証業者・フォーシーズ株式会社に対する消費者契約法に基づく不当条項使用差止請求訴訟事件について、適格消費者団体である消費者支援機構関西（KC's）は、大阪高等裁判所（西川知一郎裁判長）の２０２１（令和３）年３月５日に成した全面敗訴の不当判決を不服として、上告受理を申し立てましたが、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は、２０２２（令和４）年９月１５日付で、上告審として受理する決定をしました。
政府は、旅館業法等の改正法案（新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案）を臨時国会に提出しました。ＮＨＫ 熊本日日新聞
弁護団の吉田哲也弁護士が、旅館業法５条の改悪に反対するFacebookグループを立ち上げました。
弁護団の吉田哲也弁護士が、旅館業法５条の改悪に反対するFacebookグループを立ち上げました。
ハンセン病家族訴訟弁護団及びハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は、１月２９日、感染症法等の改正案について、刑事罰から過料（行政罰）に修正することで与党と一部野党が合意したことを受けて、改めて、同改正案の撤回を求める「感染症法等改正案に強く反対する声明（２）」を公表しました。熊本日日新聞
また、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会は、同日、同旨の「感染症法改正に関する再度の意見表明」を公表しました。東京新聞
また、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会は、同日、同旨の「感染症法改正に関する再度の意見表明」を公表しました。東京新聞