本ブログは、今回の民事訴訟法改正で導入された「法定審理期間訴訟手続」に反対する弁護士の会が意見を表明等するものです。対象となる制度は、制度の中身が定まっていなかったために、当初「特別訴訟」と呼ばれ、その後「新たな訴訟手続」と呼ばれ、さらには「申述に基づく法定審理期間訴訟手続」となり、最後に「法定審理期間訴訟手続」となりました。これに伴い表題を変更しました。
また法制審は終わり、国会審議も終わって民事訴訟法が改正されましたので、当ブログの説明から「法制審で検討されている」という部分を削除しました。
私たちは、本日、現在参議院で審議中の法廷審理期間訴訟手続につき、その新設に反対する声明を出しました。
ここでは、本制度が提案された経緯から、衆議院の審議までを振り返り、これまでにわかったことを一覧できるようになっています。衆議院では残念ながら本年４月２１日に可決されましたが、参議院では法務委員会において４月２８日に参考人質疑が行われます。本声明をお読みいただき、参議院における審議に役立てていただきますようお願い申し上げます。
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現在国会において審議中の、期間限定裁判の新設規定について、反対を表明する団体署名がますます増えています。4月18日時点での署名は以下のとおりです。
期間限定裁判について、国会で審議中ですが、この制度についてQ&Aに形式で、問題点等をまとめてみました。
期間限定裁判の問題 Q＆A （2022.4.13 版）.pdf
なお資料の末尾に山本和彦教授の論文を添付資料として挙げておりますが、今回の投稿には同論文は添付しておりません。ご了承願います。
