2024年5月15日正午過ぎ、スマートフォン決済サービス「PayPay」が利用できなくなる障害が発生しました。ちょうどランチ時に障害が起きたこともあり、利用者の間に混乱が広がりましたが、およそ3時間で復旧しました。林芳正官房長官が同日午後に開かれた記者会見でこの件に言及。金融庁が…

AGRIKO社長で俳優の小林涼子さんが日経ビジネス編集部を訪問。日経ビジネス編集部が連載する動画コンテンツ「校了乙」の裏側、日経ビジネスBOOKSの紹介、編集部の会議の様子、電子版リニューアルのポイントをお届けする。

「PayPayが使えなくて焦った」「現金がないから払えない」。QRコード決済大手PayPayの一部サービスが5月15日午後0時15分ごろから午後3時30分ごろまで利用できなくなったことを受けて、SNSでは利用者の悲鳴があふれた。ランチタイムを直撃したPayPay障害は、ようやく根…

政府が輸出管理に関する報告を公表した。冷戦終結後、輸出管理の国際枠組みとしての対共産圏輸出統制委員会（ココム）が廃止され、現在の枠組み「ワッセナー・アレンジメント（WA）」に移行して約30年。今や米中対立の国際環境への不適合が生じている。そうした事態に直面して、これにどう対処する…

IHIの子会社、IHI原動機で船舶用・陸用エンジンの燃費データの不正が明らかになった。数値が改ざんされた製品のうち、半数超は燃費をあえて悪く書き換えたものだった。その改ざんの意図とは何だったのか。

サイボクの会長を務める笹﨑静雄氏による古典がテーマの連載。今回は男の人生を7幕に例えるシェークスピアの戯曲『お気に召すまま』から、人生のステージと幸せな生き方に思いを馳せる。

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

これらの動植物は、何億年も前の先史時代の祖先とほとんど見分けがつかない。

「スティーブ・ジョブズだったらこんなコマーシャルは許さなかったろう」、あるいはもっと端的に「アップルにはがっかりだ」など、SNSに投稿される批判を読みつつ、私が感じたのは「でも、アップルって最初からこういう会社だったよ」ということだった。

熊本県に工場を新設した台湾の半導体大手TSMC。進出に合わせ海外駐在の子どもが通えるインター校が開校。優秀な人材を確保するためには、子どもの教育環境にまで企業は目を配る必要がある。

CFOから社長やCEOに転じるケースが増えている。複雑なCFOの業務をこなす人材はもはや「数字屋の最高峰」ではない。経営陣の重要な一角を占め、経営トップの有力候補になるのは自然な流れだ。

最大4000人の人員削減を発表した東芝。当初は1万人近いリストラ案も想定したが社内から反発が相次ぎ、削減規模は縮小した。非上場化で再建のスタートラインに立ったが、1.4兆円の借金を抱え構造改革は不可避だ。早期退職でのコスト削減額を縮小させる分、増収増益を確実に達成しなければ、実質…

2024年3月期の国内乗用車メーカー7社の決算が出そろった。最近は自動車メーカーの決算に興味を持つ人も増え始めているので、「ちょっと自分で読んでみよう」という人のために、参考になりそうな補助線を引いてみたい。

工場の設備を「電化」し、再生可能エネルギーを活用しながら、省エネもできるヒートポンプ技術でCO2を激減させる。空調と同じ仕組みで高温のお湯をつくれる機種も登場し、脚光を浴びている。

父の急病により、急きょトップの役割を担うことに。準備や覚悟が満足にできていない中、富山県高岡市の鋳物メーカー、能作の5代目社長である能作千春氏はどう会社を切り盛りしたか。

最近目立つようになってきたMBO（経営陣が参加する買収）で思い出すのが、焼き肉チェーン「牛角」を展開していたレックス・ホールディングス（当時）のケースです。2006年、業績下方修正を繰り返し株価が下落した局面で非上場化を発表。そこで反旗を翻したのが団結した個人株主でした。株式の買…

マネックスグループは、M＆A（合併・買収）によって成長スピードを加速させてきた。近年、日本企業でも事業承継や環境変化の対応を見据えたM＆Aが増加傾向にある。成長やシナジーを生む企業統合はどうあるべきか。資本市場に詳しい松本氏が語る。

日清食品、森永製菓、業務スーパー。「ブランド・ジャパン2024」の上位に入った企業の共通項はSNS活用。SNSは単なる情報発信のメディアにとどまらず、直接購買の引き金となる存在に成長している。先進各社の取り組みから、際立つ個性をどう消費者に浸透させ、ブランド評価に結びつけているか…

社運を賭けた海外大手の巨額買収を成功させ、グローバル企業への礎を築いた。20代で買収先企業の統合を担当するも本社との板挟みで苦労した経験が生きた。環境激変を生き抜くため、国・組織を超えた一体経営に挑む。

市場からの圧力が増し続け、「罰ゲームのよう」と感じる上場企業もいる。一方、MBO（経営陣が参加する買収）や非公開化を通じ、成長を遂げている企業も。目的の明確化と公正なステップが、その後の企業価値を左右する。

あえて上場企業のステータスを捨て、株式市場から退くケースが急増している。背景にあるのは、非上場化を得意とする投資ファンドの営業攻勢だ。国際マネーが日本に向かい、上場のコストを気にし出した経営者も呼応する。

東京証券取引所の要請もあり、企業経営のバズワードとなっている「資本コスト」。実は、東芝はいち早く資本コストを意識した経営をしてきた。なのになぜ転落したのか。その理解には、アクティビスト（物言う株主）など投資家の論理を知る必要がある。

昨年12月に株式を非公開化し、再出発を果たす体制を整えたはずの東芝。だが、その後も混乱が収まらず、リストラのプランを巡って社内は揺れ続けてきた。不採算体質を早急に脱却できなければ、解体シナリオが現実のものになりかねない。

ベストセラー『スマホ脳』『運動脳』著者の本なので押さえておこう、というくらいのつもりで 読み始めたが、これほどの衝撃を受けるとは思わなかった。

大企業による非上場化が、さながらブームの様相を呈している。東京証券取引所からの資本効率改善要請や、株主との対話など企業の負担が増す中、市場からの圧力を避けようと模索する経営者もいるだろう。ただし、株式の買い取りには巨額の資金が必要になり、企業財務に大きな影響を与える。企業価値向上…

衆院議員を38年近く務め、衆院議長にも任じられました。自民党の国会対策委員長を2回務めるなど「国会運営の裏方仕事で調整役」のイメージが付いて回りますが、当初思い描いたような政治家人生ではありませんでした。

日本では生産年齢人口（15～64歳）が年々減少している。労働力不足が懸念されるところだが、実は、就業者数は持続的に増加している。その大きな要因は女性だ。かつては女性が出産を機に仕事を離れ、子育て終了後に復帰する例が多かったため、女性の就業率はM字カーブを描いてきた。近年は子育てを…

新竹にある道場での稽古最終日となった峰村鄕子に、館長の郭ははなむけとして、三番勝負を提案した。元々、道場は中国拳法を学ぶ者が多く、門下生に空手の有段者はいない。

生成AI（人工知能）が、あらゆる企業の競争環境を変えようとしている。企業はこぞって生成AIの導入に着手。独自のチューニングを施し、自社への最適化を図る企業も出てきた。

5月20日号特集「東芝の教訓　非上場化は甘くない」の読みどころを、担当した小太刀久雄記者が3分間で解説する。

三越伊勢丹HDが14日発表した24年3月期の営業利益は過去最高だった。インバウンド消費の追い風に加え、カードやアプリを通じ顧客との関係を深める施策が奏功した。今後は金融や不動産など周辺事業の収益を拡大する。

ユニ・チャームは4月、使用済み品からリサイクルした紙おむつを世界で初めて発売した。使用済み紙おむつは水を含み燃えにくく、一般ごみの中で特に環境負荷が大きい。ESG投資家は状況改善をメーカー各社に求めており、ユニ・チャームがリードした格好だ。

外食大手の物語コーポレーションが中国で展開するハンバーグ店が人気を博している。調理工程を公開し、「ひき肉＝品質の悪い肉」というイメージを払しょくした。地場の模倣企業も登場する中、事業拡大につなげられるか。

『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く。今回のテーマは「所属感」。ただ組織に所属するだけで自分の居場所があると感じるのでなく、組織の中で自分の果たすべき役割があると考えなければならない、と説く。

2024年3月19日にマイナス金利の解除を発表した日銀。短期金利が8年ぶりでプラスに転じ、住宅ローン金利などへの影響が注目されている。今回はマイナス金利解除をめぐる日銀の動きや識者の見方、今後の見通しといった話題を過去記事からピックアップする。

企業が従業員の健康づくりを経営戦略の1つとして積極的に後押しする「健康経営」。 本連載では、その取り組みを推進する上での悩みや疑問を解決に導くヒントを探っていく。今回は前回に引き続き、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）で健康経営を推進し、現在は健康経営コンサルティングなどを行…

自社の財務機能を強化する上で有効となるのは外部人材の登用だ。共同CFO育成や組織の立ち上げ、市場との対話など、外部人材の登用で財務機能の強化に臨んだ企業のケーススタディーを紹介する。

パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電製品などを修理して「再生品」として販売する事業を始めた。価格は商品群などによって異なるが、新品と比べて約2割下げて販売する。同社は家電価格をメーカー側が決める「指定価格制度」を導入し、高機能製品の販売に注力してきた。再生家電販売は、…

フランチャイズ方式の業務スーパーのビジネスに行き着くまでには多くの紆余曲折がありました。今回は経営者にとって大きな決断を要する事業の「引き際」についてお伝えしたいと思います。

食品工場でCO2排出の実質ゼロ（ネットゼロ）を達成した。実現の秘訣は、電気に加えて熱も再生可能エネルギーに転換したことにある。バイオマス（生物資源）燃料に特有の安定供給といった課題を解決したヒントを探る。

送電網や水道といったこれまでのインフラに加え、社会や文化の構造もインフラに含めるべきだとの議論が欧米諸国で活発だ。約150年の耐久性を誇ったロンドンの下水道システムなどの事例から、社会を豊かにするインフラ投資を探る。

観察のときのポイントは、名詞を見つけたら、それに絡む動詞をちゃんと見ること。具体的には暮らしだったり、歴史だったり。今回の本はカワセミが主役でしたけれど、街を行き交う人々を見るのとカワセミを見るのとは、別に違いはないんです。

2024年3月末、三菱自動車のプレスツアーで、35年ぶりにタイを訪れた。まったく新しい光景だったのが、ちらほらと中国製電気自動車（EV）が走っていたことだ。ただし、現地で見聞きしたことからいえば、すぐに日本メーカーの足元が脅かされるという状況ではないとも感じた。

衆院の3補欠選挙で全敗し危機的状況の自民党。立憲民主党も敵失頼みには限界があり、両党の改革姿勢や政権担当能力が問われる。