災害に学び命の水を守るシステムに
1月1日に起こった能登半島地震にはびっくりしました。お亡くなりになった方々のご冥福を祈るとともに、被害にあわれた方々が一日も早く元の生活に戻れることを願っています。
この地震で断層の怖さが改めて認識されました。
また、水道の復旧がなかなか進まないことが大きな問題となっています。原因の一つとして自己水ではなく、離れた水源から送ってくる県水の影響との報道もあります。
今 奈良県が進めている水道一体化事業はこのような地震が起こった時、被害をどの程度食い止めることができるのか心配です。
一体化事業では維持管理費、施設の更新費用を少なくするため、浄水場を県水の桜井浄水場と御所浄水場に集約して、市町村の浄水場は廃止する計画です。
奈良市が加わらなくなったため、生駒市と大和郡山市の浄水場を１か所ずつ残すということになりました。これで必要な水量は確保したので、ほかの施設はいらないというのです。
水の不足分を県水から買うというシステムで、どちらかに事故があっても補完しあう関係でした。ところが県水の浄水場だけにしてしまうと、リスクが大きくなり、県水の浄水場で事故があった時、被害は大きくなります。
奈良県には桜井浄水場と御所浄水場の２つ、浄水場を持っています。
南海トラフ巨大地震が起これば、名張断層も影響を受けて、動くかもしれないし、名張断層が震源地になる可能性もあります。
２００８年ごろ桜井浄水場で高度処理の工事をしましたが、山を切って平地にしたところ、山が滑り出しました。
アンカーを打つ工事をして滑りを止めていますが、こんなに滑りやすいところなのです(写真)。
浄水場に被害があれば復旧には多大な日数がかかります。
一体化事業の浄水場の集中を見直し、リスク分散型にし、優良な自治体の浄水場の存続を図るべきです。
奈良県の水道広域化プラン「県域水道一体化」第3回法定協議会が開催されたようです。
「ニュース奈良の声」によると
・今年2024年9月議会で参加全団体から議決を得る必要がある。
・料金体系は2025年4月の事業統合段階で統一料金。
・中・大口の料金値上げを想定。
・一体化に参加しない用水供給単価は１㎡あたり6円の値上げで136円。
・企業団議会の定数は38人。県議会が3人、市町村議会が人口規模に応じて10万人以上は3人、5万人以上10万人未満は2人、5万人未満は1人。
※奈良県議会定数は43名
・本部は田原本町に置く。
・山下知事は「中・大口の料金値上げの対応」を重要な課題と話す。
奈良県HP県域水道一体化の取組/奈良県公式ホームページには、まだ何の情報もなく、他マスコミ報道も検索する限り見当たりません。
第1回法定協議会同様、資料や議事録の公開が必要です。（第2回法定協は現時点でもすべて非公開）
追記：4月上旬？県ＨＰに
第３回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料 と簡単すぎる議事概要が掲載されました。
こんな大事なタイミングでもこれくらいしか議論されなかったのでしょうか…？
＜以下議事録より全文貼り付け＞
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事務局からの資料説明後に行われた意見交換の概要は、以下のとおり。
＜天理市長＞
○統合後の水道料金体系について、小口から中・大口の需要層まですべて料金を下げるのと、施設の更新ペースを上げていくことを両立するのは困難。
○今回の経過措置後どうしていくかについては、水道料金が企業の立地や定着にどう影響を与えるかや、介護施設等の中・大口需要者のことも総合的に勘案して、今後議論していきたい。
＜会長＞
○貴重なご意見をいただき感謝する。
＜香芝市長＞
○企業団議会の議員定数については、知事提案の考え方に賛同している。
○その上で、今回の案について、市議会議長会や町村議会議長会へも意見を聞いておいてはどうか、意見として申し上げておく。
＜会長＞
○貴重なご意見をいただき感謝する。ただ今の意見については、事務局として検討願う。
＜御所市長＞
○今後は、各団体においてこの案をしっかりと理解していただくことが重要。各々が納得できるまで事務局に確認し、理解した上で、各議会に臨みたい。
○そして、令和７年４月に事業統合できるよう、皆で力を合わせたいと思うので、よろしくお願いしたい。
＜会長＞
○貴重なご意見をいただき感謝する。
＜桜井市長＞
○（水道料金に関し）今回の経過措置後については、５年間の間に皆で知恵を出しながら丁寧に議論していってほしい。
○本日説明のあった案については賛成。
＜会長＞
○貴重なご意見をいただき感謝する。
＜会長（まとめ）＞
○本日の提案内容で了承いただいた。引き続き、令和７年４月の事業統合を目指して県と関係市町村が連携・協力して取り組んでいきたい。
○水道事業は、基礎自治体である市町村と用水供給事業に取り組む県が、主体性と責任を持って取り組んでいくもの。統合後も、主体的・建設的に事業運営に参画をお願いする。
2024/1/22の報道ステーション（動画約5分）で、
能登半島の七尾市だけ、断水が長期化している。
それは「県水が原因」という解説が報道されました。
以下、一部画像を抜粋して紹介します。
石川県内の水道復旧見通しは、七尾市がダントツ遅いことが分かります。
珠洲市や輪島市は県水を利用しない「自己水*」を使っており、水源に距離がありません。
しかし七尾市は、7割の世帯が「県水*」を使っています。
*「自己水」水源河川など市町村が持つ水源
*「県水」都道府県が持つ水源
市町村の持つ水源である「自己水」は基本、市内に水源があります。
しかし県水は七尾市まで、約100ｋｍ離れた手取川の取水地から運ばれています。
その途中の7km部分が漏水調査中。
漏水調査にはかなりの手間がかかります。
また100kmも離れた場所から水を送るのですから、かなりの圧力が必要です。
そうなるとより慎重な調査が必要となり、時間がかかってしまう、というわけです。
市町村が持つ水源を「自己水」、
不足分を都道府県から「県水」を購入し、
全国の水道は、市町村で水道を運営していました。
国が進める「水道広域化」で、市町村の水道を廃止したり、
市町村が持つ水源（自己水）を廃止することで更新費用を削減、県の水に置き換えていく、水道広域化が進んでいます。
奈良県の「県域水道一体化」はまさに、
奈良県内の市町村の持つ自己水をほぼすべて廃止し、県水に置き換える計画です。
（奈良市の離脱により、現計画では大和郡山市と生駒市の水源は約半分喪失に変更）
水は「運ぶ」コストが一番かかります。
例えば生駒市。
県水に置き換わると、水源は約20kmと遠く離れます。
身近な水源「自己水」の維持を「コスト」とみて削減対象とするのか、
災害時に強い「自己水」として残すべきか。
※市町村が準備している災害対応の水は、ほぼ飲用水。生活用水ではありません。
能登半島地震は他人事ではなく、自分事としてとらえる必要があるのではないでしょうか。
「県域水道一体化における情報公開を求める請願」可決を受けて、大和郡山市の水道問題を考える市民連絡会が、市長に対する申し入れを2024/1/19に行いました。
上田市長からは「理解しており浄水場廃止は隠しているわけでなく、広報していく」等、前向きな回答を得ました。
郡山市に２つある浄水場（水源）の一つ「北郡山浄水場の廃止」など、ほとんどの市民に周知されていません。
なにより、大和郡山市の上田市長は「県域水道一体化に参加しない」ことを公約の一つに挙げ、当選しました。
「市民が知らないうちに勝手に決まった」ということのないように、県だけでなく、基礎自治体として市町村も積極的な広報をお願いしたいと思います。
申し入れのダウンロードはこちらから
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大和郡山市長 上田 清 様
県域水道一体化における情報公開を求める請願可決により
市民説明会と北郡山浄水場廃止の周知等求める申し入れ
2024年1月19日
大和郡山市の水道問題を考える市民連絡会
代表 吉本 憲司
水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして、「公共の福祉の増進」が目的です。県域水道一体化の現状は、自己水源の廃止につながり、災害対策に有効な「地域分散型水道」の否定となります。
水は人権、自治が基本です。国民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営と災害対策も維持する必要があると私たちは考えます。
さて、昨年12月15日の定例会本会議にて、私たち市民より提出された「県域水道一体化における情報公開を求める請願」が可決されました。
大きな柱の一つ目は、全ての市民・地方議員・報道への透明性ある情報公開及び傍聴の自由を市として県に対し働きかけること。
二つ目は、今後も市民説明会での意見収集に努め、広報等の掲載は利害に関係なく開かれた情報公開を市に求めるものでした。
特に二つ目について、法定協議会で現在も継続審議となっている点など、知事が変わってからの内容も含め、改めて市民説明会を行うことを求めます。
また、広報誌等への掲載については紹介議員から趣旨説明及び賛成討論があったように、「北郡山浄水場の廃止」が一度も掲載されず、現在も認識していない市民が多くいることは深刻です。
今後の水道料金算定も、頼みの10年限定の交付金と寄せ集めた内部留保が尽きた先の見通しが不透明です。赤字自治体が圧倒的に多く、毎年「未執行分」の相当額が発生した想定が見えないまま「料金抑制」がアピールされています。
以上、私たち市民の請願趣旨に対し、13人の多数議員が賛同可決したことを重く受け止めていただき、市民説明会と「北郡山浄水場の廃止」などの周知も含め、およその公開時期など明確なご返答をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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奈良県内水道の将来を大きく変える県域水道一体化。
その議論の場が法定協議会。
1回目は公開されたのに、第2回目は非公開の情報ゼロ。
（詳細は以下リンク記事参照ください）
山下知事で奈良の水はどうなる？第2回法定協議会は一転。マスコミすら非公開 - 奈良の水道問題を考える市民フォーラム
現在、議員すら内容が分からない状態が続いています。
「しっかり情報公開をしてほしい」
要望はその一点。
県に対して情報公開するように求めてほしいというものです。
2023年11月以降、奈良の水道問題を考える市民フォーラムの仲間たちが、奈良県・県内市町村で陳情・請願・意見書採択に動きました。
結果は…以下の通りです。
①大和郡山市 可決
委員会では２対３で否決。
12/15本会議 １３対６で意見書可決。（全19人）。
②生駒市 否決
12/11経済建設委員会では否決。
賛成３（公明・共産・塩見）反対３（凛翔絆２・維新１） 委員長採決により
12/20本会議も、1票差で否決。
賛成（公明３人、共産2人、塩見、加藤、伊木、神山、中尾）10名。
反対（凛翔絆6、維新3、高杉、中嶋）11名。
要旨の事実確認ができないところがある。知事批判に聞こえるといった理由で反対。
③天理市
意見書提出したが、議会運営委員会で諮るも採択されず。
④三宅町 可決
本会議で、賛成5、反対3で採択。
⑤県
陳情書提出。
芦髙清友(自由民主党)県議が12/12建設委員会で、一体化に賛成する立場で、同趣旨の質問。 （以下概要）
Q,法定協２回目の報告は？
A,方向性が整理できた段階で議会にも知らせる。
Q,２月議会で議論したい、部会含め、資料の開示、議事録を事後で公開は考えられないのか。
A、今議論しているところ。方向性が整理は５年度中と言っているので、整理ができた段階でおっしゃった形で報告したいと考える。
まさか、情報公開の求めを議会が否決するとは想定外でした。
（情報公開の意図は賛成…と説明しつつも、態度は否決）
以下は参考までに、生駒市で提出した請願文面す。
同様の内容を県・各市町村で提出しています。
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県域水道一体化における「情報公開」を求める請願書
【要旨】
県域水道一体化について、法定協議会（以降、法定協）の情報公開等を議会として、県に対して求めてください。
①参加者、会議資料、議事録など、すべての資料をWEB公開すること。
②傍聴を可能とし、マスコミフルオープンとすること。
③協議の内容は、広報紙やホームページ、説明会などを通して随時住民に知らせること。
【理由】
県域水道一体化についての資料や議論が、市民の代表である議員にすら、十分に知らされていません。水道は、市民生活に大きくかかわる重要事項であり、議員・市民への十分な周知が必要と考えます。
以 上
2022年12月、奈良県水道局に対し、法定協議会への要望書を提出するとともに、2025年4月にできる「企業団」についても要望書を提出。
奈良県水道局と協議の場を持ちました。
以下要望書の
・「行政の実務経験を有する」副議長は、選出しない
という要望は、ヴェオリアから「行政の実務経験を有する」方が、副議長になる懸念を伝えたところ、
「私たちは行政職員を想定していた」とのこと。
内容変更を検討するとの回答を得ました。
最終文書は一体どうなるでしょうか…？
法定協に関する要望書は以下リンクよりご覧ください。
【県に要望書を提出＆協議報告】奈良県水道企業団のあり方を議論する「法定協」に関する要望書2022年12月 - 奈良の水道問題を考える市民フォーラム
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2022年12月13日
奈良の水道問題を考える市民フォーラム
私たちは県域水道一体化について2年前から、水道問題に興味関心を持ち多彩な活動にとりくんできました。奈良市が「一体化に参加しない」と表明した後も、県民交流会を開催するなど、県内市町村の情報共有などに取り組んでいます。
一般的に企業団は市町村の意見を反映しにくく、議会が機能していないなど多くの課題があります。県内市町村が不安なく参加できる企業団にするために、以下の事項が必要と考えます。
記
１，規約
２，企業長、副企業長
３，企業団議会
４，正副企業長会議、運営協議会、企業団議会、監査委員会議、経営審査委員会など各委員会等のすべての会議に共通する情報公開
５，運営協議会に諮る重要事項
6，その他
以上
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以下リンクから、この要望書をダウンロードできます。
水道広域化 企業団 要望書【最終】 2022-12-13.pdf - Google ドライブ
