【アメリカ経済以外】アメリカ人を除いた大富豪TOP１０とそのエピソード

アメリカ人以外の世界の富豪

世界の超富裕層はアメリカ人に占められています。トップ10のうち9人がアメリカ人です。正確に言うと、現時点で、世界1位の富豪として知られる資産ランキング1位のベルナール・アルノー以下の9人はアメリカ人で、Amazonのジェフ・ベノスやメタ社のマーク・ザッカーバーグなど、ほぼテクノロジー分野の人間が占めます（例外は、投資家のウォーレン・バフェットです）。それはアメリカ経済の強さを示しているのですが、それ以外の人物はどんな人物か見てみたいと思います。

ランキングTPO１０（ブルームバーグより転記）

1位　ベルナール・アルノー　223億ドル（33兆4千億円）フランス
2位　ムケシュ・アンバニ　　113億ドル（16兆9千億円）インド
3位　カルロス・スリム　　　106億ドル（15兆9千億円）メキシコ
4位　ゴータム・アダニ　　　103億ドル（15兆5千億円）インド
5位　マイヤーズ　　　　　　  91億ドル（13兆6千億円）フランス
6位　チョン・シャンシャン　  65億ドル（9兆6千億円）  中国
7位   A・ヴェルトハイマー       49億ドル（7兆4千億円）  フランス
7位  Ｊ・ヴェルトハイマー　   49億ドル（7兆4千億円）   フランス
9位   柳井正                              45億ドル（6兆6千億円）    日本
10位  コリン・ホァン               43億ドル（6兆5千億円）     中国
となります。この順位って調べるサイトでかなり違ってるのですが、世界の富豪が揃っているのは間違いないと思います。今回の数値はブルームバーグのランキングを転記しました。フランスとインドが複数入ってますね。

個々の人物について

ベルナール・アルノーについては説明するまでもなく世界一の富豪です。LVMH及びクリスチャン・ディオールの大株主で、いわゆる「ブランド王」ですね。ルイ・ヴィトンとモエ・ヘネシーあるいは日本発のケンゾーも彼の所有です。アメリカに行ってタクシーに乗って「フランスは知らないがディオールは知ってる」と言われて、ファッションブランドに興味を持ったと言われています。

ムケシュ・アンバニはインドの実業家です。二代目の実業家で、親から兄弟とともに繊維などの事業を継いだのですが、その兄弟とも争いながらも財をなします。石油化学メーカーを作り上げた人物でもあります。冒頭の写真はアンバニの娘の結婚式などの写真です。この結婚式にはアメリカ元大統領のクリントン夫妻を招いて、ビヨンセが歌を歌っています。ビヨンセの年収は最高時で500億円とも言われています。そのビヨンセが結婚式で歌を披露するなんて個人の結婚式では信じられず、日本でも報道されました。

ゴータム・アダニはインドで一代で港湾や電力事業も手掛けるコングロマリットを構築した人物です。ムンバイ空港の実質的所有者とも言われています。1997年に彼は銃を突きつけられて誘拐され、150万ドルの身代金を要求された後に解放されたと言われていますが、あまりマスコミに出ないアダニは詳細を述べていません。不正会計処理で訴えられたり、アンバニを上回る資産があるとも言われたり、様々な評価のある人物です。

チョン・シャンシャンは中国最大の飲料会社である農夫山泉の経営者です。最近、この会社の飲料のペットボトルのキャップが赤いために「日の丸を模している小日本派だ」と言いがかりとも言える批判を受けています。中国の経済不況によるガス抜きに叩かれているとも言われ、なんとも不幸な気もします。中国最大の富豪でもあります。

A・ヴェルトハイマー（アラン・ヴェルタイマー）はご存じシャネルのオーナーです。なんといってもシャネルはブランドの筆頭ですから、凄いですね。アメリカのテクノロジー事業者が世界の富豪の名を独占しつつある中、フランスのファッションブランドのオーナーが上位に来るのは素直に凄いと思います。このランキングには出てきませんが、エルメスのオーナー一族も世界の富豪ランキングの上位に挙がっています。そういう意味ではフランスという国は凄いなと思います。弟のＪ・ヴェルトハイマーと兄弟でランクインです。

コリン・ホァンは中国のEC事業者です。本来はアリババのジャック・マー氏などが名前が出そうですが、特にスキャンダルなどもなく、中国共産党と折り合いもうまくつけて生き抜いた人物なのかもしれませんね。

アメリカではIT、AI事業者がずらっと顔を並べ、バフェット氏以外は皆、テクノロジー分野の人物ですが、海外では顔ぶれが異なります。日本はUNIQLOの柳井氏が入りましたが、もっと日本人が上位に来る時代が再び来たら良いなぁとは思います。難しいかもしれませんけどね。

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用：IndoJapanPulse – India Japan InfoHub

【アメリカの今】高金利で商業用不動産危機・地銀危機がささやかれている事について

リーマンショック以来の危機！？

アメリカの商業用不動産の不振が昨年から騒がれています。モルガン・スタンレーのストラテジストは「現在の商業用不動産不況は、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）時より悪く危険な状態である」と警鐘を鳴らし、話題になりました。この商業用不動産不振の原因は、コロナ渦を経て、オフィスの稼働率が下がり、空室率が急上昇したこです。それによって、現在の高金利政策による債務の返還が滞る可能性につながり、商業用不動産をメインに融資している地銀が危機に見舞われるのではないかとの懸念が広がっています。米国では在宅勤務がかなり浸透しています。一例としてマンハッタンでは、一部でオフィス回帰が進んで、フルリモートで働く人の割合は2022年４月の28％から2023年９月の６％まで減少しました。しかし、フル出社した人は８％から12％に増加したに過ぎず、コロナ禍前の働き方に戻っているわけではありません。週３日出社した人が17％から44％に増加したように、在宅と一部出勤という状況に変わりはなく、今後もオフィスの需要が増えるかは不透明なところだと言われています。

米国での不動産ローンは、住宅用ローンが30年固定金利なのがメインなのに対して、商業用不動産は5年に1回金利の見直しをすることが商慣行となっています。昨年から今年にかけて、商業用住宅ローンの2兆9000億ドル（435兆円）の50%以上が金利の見直しの時期に来ており、金利の上昇に伴い延滞が発生するのではないかと心配されている状況です。昨年、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の相次ぐ破綻が問題となりましたが、オフィス不動産の不振により新たな金融危機が発生する可能性はゼロではありません。日本ではあおぞら銀行の不振がストップ安を呼び、アメリカではニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）が商業用不動産で予想外の引当金を計上して、米国での商業用不動産のリスクが顕在化しました。悲惨なチャートになってます。

しかし、悲観的なデータばかりではありません。住宅用不動産が変わらず堅調であることと、倉庫などのオフィス以外の商業用不動産が引き続き堅調に推移しています。ですので、リーマンショックのように想像を絶する大規模、大多数の銀行が関わるような事態にはなっておらず、金融界全体の危機というよりは、オフィス不動産に特化している銀行の個別行の問題として推移を見守るべきという意見も専門家から出されています。

上の図は、商業用不動産の延納率（赤線）が徐々に上向いてきていることを示しています。しかしながら、昨年騒がれたような大規模な金融危機とまでは言えない状況です。過剰な心配はせず、引き続きアメリカの金利政策の影響の一つとして見守る必要があると思いました。

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用は「【リアルなアメリカ】モニカちゃんねる わかりやすく発信中 - YouTube」
です。こちらのチャンネルでは、アメリカ経済の今を知ることで、今後の経済予想や資産形成に役立つ情報を出すというスタンスです。私も、このチャンネルに出会い、当面の間、アメリカ経済についてブログ記事を上げていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

【アメリカの今】高騰する家賃に悲鳴 増えるホームレス

家賃の高騰が止まらない

アメリカでインフレによって家賃が高騰し、生活を圧迫しているとハーバード大学住宅研究センターが発表しています。現在の賃料は、一時期ほどの上昇率ではないものの、高止まりを見せていて、賃借人を困らせているのが現状です。収入の3分の1以上を家賃で支払っているアメリカ人世帯は2,240万世帯にのぼります（アメリカの総世帯数は1億3千万世帯）。通常、負担の無い額とされている住宅コストは収入の30％以内と言われるアメリカにおいて、標準の30%のしきい値を超えるものを支払うことは、大きな負担となります。さらに、そのうち1,200万人は深刻な費用負担を抱えており、収入の半分以上を住宅に費やしています。アメリカではコロナによるパンデミック時に法律で家賃の延納が認められました。しかし、正確に言えば「家賃滞納者の強制退去猶予措置」の解除ですから、解除後は延納していた家賃も合わせて払わねばならず、それが、中低所得者の家計を圧迫し、厳しい家計でやりくりするか、引っ越すか、ホームレスになるしかありません。昨年に入り、コロナが空けて集合住宅の供給が増えつつあり、地域によってはわずかながら家賃が下がった地域もあったものの、全米全体では高金利の影響で家賃が高い状態が続いています。家賃の上昇ほど、賃金の上昇が見込めない人々の生活を圧迫しています。

上の図は、すべての賃借人のうち約5割が収入の30％を超える家賃負担をしている事がわかります。これは低所得者ほど顕著であり、収入が7万5千ドル（1,125万円）以上の世帯になると1割程度に落ち着きます。
Harris オンライン世論調査では、アメリカの経済状況はコロナ前より悪いと答えたアメリカ人は41％にのぼり、住宅を借りている賃借人に限ると51％が経済状況が悪いと答えています。

話がそれますが、この調査は興味深くて、共和党の支持者は55％が経済状況が悪いと答えていますが、民主党支持者は経済的に堅調であると答えた人が52％になっており、民主党支持者の方が現在のアメリカ経済をポジティブに捉えていることがわかります。こういったところは大統領選挙に影響するのかもしれません。また、この調査では、何にインフレの影響を感じるか、の問いに関して、食料品が72％でトップで続いてガソリン代が56％と続きます。この辺りは、程度はかなり異なりますが、日本人とあまり変わりがないのかもしれません。この調査において、回答者の76%、共和党支持者とヒスパニック系回答者の82%が、「エコノミストは状況が良くなっていると言うかもしれないが、私が住んでいる場所ではそうではない」という設問に同意しています。

話を戻しますが、米国の募集賃料の中央値は、2020年第1四半期、つまりパンデミック前から40%上昇しています。そして賃金に関しては2020年2月から2023年12月にかけて平均時給が20%上昇しました。つまり、家賃の上昇に賃金の上昇が全く追いついておらず、このような状況を産んだことになります。2極化、格差社会とも言えますね。

増えるホームレス

上の表はホームレスの増加を表しています。一番下の線が、ホームレスの避難所（シェルター）に入っていないホームレスの増加で、真ん中の線がシェルターに入っているホームレス、一番上の赤線がトータルです。2022年から、大きく上昇に転じていることが分かります。フォーブスでは「米国住宅都市開発省（HUD）は2023年12月15日、今年1月時点で約65万3000人がホームレス状態にあったと発表した。これは同省が2007年に実態調査を開始して以来、最も多い人数だ。」「HUDによると、2023年には人口1万人あたりのホームレスの数は約20人だったが、その割合は有色人種に偏りが見られるという。アジア系およびアジア系アメリカ人のホームレスの数は、この1年で40％急増し、増加率は最大となった。ヒスパニック系またはラテン系アメリカ人のホームレスの数は、2023年に前年から3万9000人以上増加した。HUDによると、2023年のホームレスの数は2022年より7万650人増加したとのこと。」としています。原因としてはコロナ対策による様々な政策が打ち切られたことで、ホームレスが増えているとしていますが、この記事で書いてきたように住宅政策がうまくいっていないことが最も大きな要因とも言えるのではないでしょうか？

当ブログにお越しいただきありがとうございました。（当ブログは引用にある「モニカちゃんねる」のコンセプトでもある、現在のアメリカを知ることで経済予想の幅を広げるために書いています。ひいては投資などに役に立てばと思います。どうぞよろしくお願いいたします。）

引用：https://www.youtube.com/@monicachannelUS
引用：Homelessness Rising Across the Country | Joint Center for Housing Studies (harvard.edu)
引用：America's Rental Housing 2024 | Joint Center for Housing Studies (harvard.edu)

【雑談】なぜ、オーバーツーリズムなのに京都市営バスは赤字なのか

京都のインバウンドへの印象と実態

2023年訪日観光客が2300万人を超え、インバウンドの直接消費額が5兆円を超えました。自動車に次ぐ輸出品（海外観光客は輸出にカウントされます）になり、半導体関連や電子部品を除き日本での存在価値が増しています。私はこれは良いニュースだと思っていますが、ネットなどでは反対意見も見受けられます。その第一が観光公害（オーバーツーリズム）ですね。文化の違いによってマナー違反も見受けられます。国によってはトイレットペーパーを流さない国もあり、日本のトイレも清掃にはいったらトイレットペーパーの山だったという話を実際に聞いたことがあります。
YAHOOニュースでは「「もう我慢の限界」 春の京都“観光公害”で地元民うんざり、迷惑行為に「ここはテーマパークじゃない」の声 もはや規制手段しかないのか」との記事（高田泰氏執筆（フリージャーナリスト））において、観光客のごみのポイ捨て、渋滞、マナーの悪さをを指摘するとともに、京都市バスの混雑ぶりを報道し、「「観光客数に上限を設ける」など抜本的な対策を検討する時期に来ているのかもしれない。」という言葉で締めくくっています。

別の記事でも観光公害の最たる例として京都市バスの混雑ぶりが指摘されていたこともあり、調べてみました。実は京都市へのインバウンド観光客は日本交通公社の調べでコロナ前の、ピークであった2019年度でも京都全体の観光客のうち17％を占めるに過ぎません。沖縄では観光客に占める訪日外国人の割合が30％ですし、インバウンドが市バスの大混雑の原因というには早計に思います。なお、宿泊客に占める訪日外国人は約半数となっています。ですので、結論から言うと、混雑の原因の8割は日本人が原因となります。宿泊費の高騰も話題になりますが、こちらは訪日外国人の影響が強いと言っても差支えがないでしょう。ですので、YHOOの記事で書き込む「観光客数の上限」というのは日本人の日本国内の移動にも規制をかけることになり、市バスに絞って言うと適当な結論ではないことが分かります（ごみのポイ捨てなどに関しては別の議論も否定しません。世界最古の文化財を多数持つ日本文化は消費するものではなく次世代に継承すべきものが多数ありますし）。

実は大赤字の京都市営バス

この表は京都市が公表している表で、営業係数１００とは１００円を得るためにいくらかかるのかを示しており、営業係数が１００なら赤字でも黒字でもないということになります。コロナの影響がない平成30年までは営業係数が１００を切っており、黒字であることを示しています。コロナになり営業係数が１００を超え、赤字に転落したことを示しています。つまり、市バスは観光客がいないと成り立たない事業であることが、はっきりとわかります。また、コロナ前ですら、黒字路線は最高でも４６％に過ぎず、オーバーツーリズムと言われる時期においても過半数が赤字路線となります。

これらの状態に拍車をかけるのが少子高齢化の問題です。敬老乗車証制度というものがあり、高齢者は大幅な割引でバスを利用できる制度があります。各地にあるシルバーパスなどと同趣旨の制度です。この制度を京都市は大幅に見直しを進めています。京都市の公表資料では「制度開始から約50年が経過し、平均寿命は男女ともに11歳延び、対象者数は8万人から32万人に増加するなど、社会情勢の変化に伴い、市税負担額も、開始当時の3億円から令和3年度には52億円に増加しており、このままでは令和14年(2032年)度には58億円となることが見込まれ」とされています。市バスの売り上げは令和4年度が市バスが178億円、地下鉄が257億円ですから、50億円を超す市税負担額は小さくありません。

誤解を恐れずに言えば、高齢化社会で京都の人も他の地域と同様に高齢化し、市バス、地下鉄の運営にいくばくかの影響を及ぼしていて、その反面、増える観光客が市バスの収入を増加させている面もあります。もちろん、高齢者には何の罪もなく、古い世代から京都を継承し支えてこられた方々であり、何よりも誰もが歳をとるのですから、単に収支のバランスのとり方が重要だと思います。

前述した、京都の観光客のうち訪日外国人は17％であることも踏まえると、実像はマスコミの報道とはだいぶ異なる面が見えてきます。京都の問題は日本の問題の縮図でもあり、「分かりやすさ」ばかり求めるメディアの報道に惑わされないことが重要だと思いました。インバウンドに対しては私も功罪両面があると思います。私個人としてはトライ＆エラーで、試行錯誤しつつ、うまくバランスを取れるようにすると、いつか日本経済や地域社会と観光客の両者が得をするようになるんじゃないかと、希望的に思いますが（正直、日本国内のエネルギーでもっと元気になって欲しいとも思います）。。。いかがでしょうか？

あと、インバウンド収入上位の国はアメリカはじめほぼ先進国だった調べもありますので、リンクを貼っておきます。

shiina-saba13.hatenablog.com

当ブログにお越しいただきありがとうございました。
引用：京都市HP（写真を含めて）

【アメリカの今】米国政府もインバウンドを重要視しています

観光業で儲けるのは途上国モデル？

インバウンド関連のニュースをよく見ます。観光大国を目指して、国がインバウンド政策を打ち出しており、昨年は約5兆3千億円の消費があったとのことで、これは、自動車産業に次ぐ輸出額（インバウンドは輸出にあたります）となり、電子機器類や半導体関連を超える額となります。ただ、観光公害のニュースや、YAHOOのコメント欄等には意外と拒否反応が多いです。観光で稼ぐなんて発展途上国のモデルだ、日本が衰退した証だ、といった具合です。本当にそうでしょうか？

世界一の観光大国はアメリカになります。アメリカ政府の国際貿易局のHPには、こう書かれています。「海外旅行は米国経済において重要な役割を果たしています。COVID-19のパンデミック前の2019年には、海外からの訪問者は米国で2,335億ドルを費やしました。米国経済に1日あたり約6億4000万ドルの資金が流入します。米国の旅行・観光産業は、1兆9,000億ドルの経済生産高を生み出しました。950万人の米国の雇用を支え、米国のGDPの2.9%を占めています。世界の海外旅行支出の14.5%を占める海外旅行者は、他のどの国よりも米国で多く支出しています。」となっています。

最初に出した表はあえてコロナ前の数値を出しました。国の出している、観光白書の図です。数値の一部が割愛されているように現在のレートでも30兆円を超すインバウンド消費があります。一方で、日本では、日経新聞がこう報じています。「新型コロナウイルス禍から観光需要は回復に向かっているものの、観光産業の一段の成長には「稼ぐ力」の向上が欠かせないと指摘した。担い手不足や賃金の低さなど取り組むべき課題を提起した。観光白書は宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業が生む付加価値をまとめた「観光国内総生産（GDP）」を分析した。日本の観光GDPは2019年時点では11兆円で経済全体に占める比率は2.0%だった。主要7カ国（G7）平均は4.0%。日本の観光従事者の報酬の低さなどが要因になっている。

観光ビジネスは発展途上国のモデルではなく、先進国の主要な産業の一つでもあり、日本は他の先進国よりGDPにしめる観光産業の割合は半分しかない事が分かっています。私など、インバウンド報道で日本が観光大国になったような気分でいましたが、実はまだまだ伸びしろがある分野なのだと思いました。

日本が7位ですので、世界の上位6か国を、見ると、世界2位のインバウンド収入はスペインでコロナ前で815億ドル（10兆6千億円）、世界3位はフランスで655億ドル（9兆8千億円）となり、世界4位がタイで564億ドル（8兆5千億円）、5位がイタリアで493億ドル（7兆4千億円）となります。続いて英国が486億ドル（7兆3千億円）です。

ちなみにアウトバウンド（居住国から海外へ）は中国が圧倒的1位で2773億ドル（41兆6千億円）、2位が米国で1445億ドル（21兆7千億円）となります。

アメリカの商務省は「米商務省が旅行・観光戦略発表、2027年に外国人旅行者数9,000万人を目指す」として、9,000万人の外国人旅行者による消費額はとして2,790億ドル（約42兆円）を見込んでいます。

観光業は先進国にとっても世界最大の経済力を持つアメリカにとっても重要な課題であることが分かります。日本ももちろん、訪日外国人とのマナーの違いなど文化的な困惑もあるのかもしれませんが、稼げる分野で稼ぐ力を身につけることが重要だと感じました。正直言ってアメリカやほかの国は貪欲です。儲けられる分野ならなんでも儲けようっていうのがアメリカの政府のホームページでも感じます。日本も「観光よりモノづくり」という意見も聞きますが、観光もモノづくり再興も両方やるぐらいの気概があっても良いかと思いますが、いかがでしょうか？

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用：観光白書 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

引用：

【アメリカの今】米国の若者の50％が副業をする理由とその中身

ミレニアム世代、Z世代の半数が副業するアメリカ

まず、アメリカ人の現在の経済に対する考えですが、アメリカでは72％の人が経済的に不安を感じているとバンクレートの調査では発表されています。
調査によると、経済的に安心できる収入は23万3000ドル(約3500万円）、裕福だと感じられるのは48万3000ドル（約7250万円）であり、一般的な収入と言われる10万ドル前後では、近年のインフレではかなり生活が厳しい様子が見て取れます。10万ドルと言えば日本円で今では1500万円の収入ですからため息もでますね。
そのような中で、アメリカでは若者の半数が副業をしていると言われます。理由は様々ですが、やりがいやより豊かな生活をするためだけではなく、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）やコロナを経験して、一つの仕事だけに収入を頼る事への危機感や、高騰していく学費を補う奨学金の返済や同じく高騰していく住宅の頭金を貯める必要性に迫られるなど、アメリカ経済の実情を表している実態だと言えそうです。米国の副業市場は2兆5,800億ドル以上（387兆円）と評価されています。今後も副業市場は伸びるだろうと推定され、ビジネス面からも注目されています。

どのような副業をしているか

Etsy(19%)、ベビーシッター、ペットシッター、介護(19%)がトップになります。Etsyは様々なハンドメイド商品やアートを作り販売するECサイトです。日本語のサイトもあります。これらに続くのは
3位　食料品や食料品の配達(16%)
4位　ブログ/ポッドキャスティング/コンテンツ制作(13%)
5位　オンラインフリーランス(12%)
6位　デイトレード(10%)
7位　Eコマース転売(10%)
8位　バーテンダーまたはサービング (9%)
9位　パートタイムまたは季節労働(9%)
10位  違法薬物の販売などの違法行為(8%)
と続きます。10位の違法薬物はなんとも。。。中南米産の安いオピオイド（鎮静剤）や大麻が合法のカリフォルニアなどの州から違法のアイダホなどの州へ持ち運んでいるのではないかと言われています。

副業の平均的収入

様々な統計があるのですが、モトリー・フールの調査によると月平均686ドル（102,900円）を稼いでいると言われています。ただし、この調査では、一部の高スキルを持っている者が平均値を押し上げており、実態はもう少し少ない金額だと推測しています。一方でバンクレートやleningtreeの記事では月平均1200ドル（180,000円）としています。副業ですから、かなりの時間を割く人と、週1のパートに出る人では異なるでしょうから、これだけの差が生まれるのだと思います。
また、起業精神が旺盛なアメリカの若者世代ですから、現時点で副業であっても、フルタイム勤務つまり本業にしようとして現時点で副業になっている人も多く含まれると指摘されています。独立志向が高いのですね。この点はアメリカ経済がつねに新陳代謝をし続けている証拠なのかもしれません。

余談ですが、日本の開廃業率を、他の主要先進国と比較してみると、開業率は、最も高い英国で13％程度、アメリカで9％程度である一方、日本は4％程度と、これらの国の半数にも達しません。 また、廃業率は、英国が11％程度、アメリカが8％程度と、開業率と同程度の廃業率となっている中で、日本の廃業率は1.5％程度と圧倒的に低いです。日本は起業率も低ければ撤退の率も低く、経済の新陳代謝が著しくなされていないとも言えます。インフレなどやむを得ず働くアメリカ人がいる一方、起業、独立につながるようにポジティブに動くアメリカ人も多いのは、日米の文化の違いとも言えるのかもしれません。このあたりの数値はいかがでしょうか？

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用：Luisa Zhou: Online Business Mentor

【アメリカの今】ドナルド・トランプ大統領候補の資産の推移について

ドナルド・トランプの資産

ご存じのトランプです。ニュースでは次期大統領に当選するのでは？と話題の人物です。

彼は、1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市に生まれニューヨークで育った、生粋のニューヨーカーです。ちなみに父方の祖父がドイツ人でドイツ系になります。
ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大しました。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装したりしていました。カジノでは日本の柏木昭男と壮絶な勝負をしていますが、うまく勝ち逃げして1000万ドルの利益を得たりします。その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始しました。航空事業などにも手を出したり破竹の勢いでしたが、90年代に側近を事故で無くしたり、経営センスのない当時の妻に経営を任せたりして、多額の借金を背負います。しかし、その後、ロスチャイルドなどと手を組み、父から受け継いだ企業を基にした、多角経営事業の「トランプ・オーガナイゼーション」をNY証券取引所に上場させ、12億ドルを手にして、復活を果たします。2004年1月から2015年6月までリアリティ番組の『アプレンティス』をプロデュースし、司会を務めた。2020年8月に『フォーブス』は彼の純資産を21億ドルと推定しています。

トランプの資産の推移

2014年　5,854億円
2015年　6,150億円
2016年   6.750億円
2017年　5,250億円
2018年　4,650億円
2019年　4,650億円
2020年　3,150億円
2021年　3,650億円
2022年　4,500億円
2023年　3,750億円

これが、約10年間のトランプの資産の推移です。現在は57億ドルですから、8550億円です。大富豪ですね。ビリオネアです。フォーブスの記事に基づくと、世界の富豪の1217位とされています。ただし、からくりもあります。トランプの企業の価値がこの純資産に反映されていますが、トランプ肝入りのSNS事業であるトゥルース・ソーシャルの先行きが怪しく、数百億円の損害を抱える可能性や、メインの資産であるオフィス不動産の不振から、大きく財産を減らす可能性が指摘されています。イーロン・マスクがX（旧Twitter）を買収し、トランプ氏のアカウントを停止したことから、トランプは復讐に燃え、ソーシャルメディア事業に意欲を示しましたが、現在の会員は500万人ほどで、目標に掲げていた8000万人には程遠い状態です。

元々、彼の資産額はジェットコースターのように上下していますから、まだまだ、資産を増やしたり減らしたりするのかもしれませんね。大統領に返り咲くのかどうか、様々な分野恵の影響力が大きいですから、目が離せないところですね。

当ブログにお越しいただきありがとうございました。

引用：https://www.visualcapitalist.com/

【アメリカ経済】国別金保有量ランキングとアメリカ人のゴールド投資

金（ゴールド）の国別保有高ランキング

有事の金、と言われるようにゴールドは値上がりまたは値下がりを繰り返しながらもその価値は不変で３０００年以上の取引の歴史がある資産です。近年は金への投資が活発です。日本でも１グラム12000円を超えました。これは円安の影響も大きいのですが、ドル建ての価格も1トロイオンス2400ドルと史上最高値をつけており、金への投資が近年高まっていることは言うまでもありません。
上の表は各国の金保有量のランキングです。アメリカが圧倒的ですが、中国やロシアも保有高を増やしており、中でも中国は昨年、中国人民銀行が225トンもの金を購入し話題になりました。ちなみに日本は8位の保有高です。また、インド人も金を非常に好むことで知られていますが、世界で9位につけており、国民性も現れていることがデータから見て取れます。

アメリカの金（ゴールド）投資

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アメリカで、過去50年の金、銀、不動産（住宅除く）、住宅、株式投資、国債などの値上がり率を分析した結果、この50年で最も優れたポートフォリオの分析結果があります。それは
・38%の米国の住宅
・24% 米国株
・18%米国債(10年物国債)
・16% ゴールド
・4% 米国REIT
というもので、資産の16％を金に振り分けるのが最適解であったと言われています。
昨年の記事になりますが、アメリカの主要メディアであるフォーブスは「米国人の4分の1が「金」を最適な投資先に挙げた理由」との見出しで米国人が金への投資に非常に興味を持っていると報道しています。「UBSのグローバル最高投資責任者（CIO）のマーク・ヘーフェルは、5月9日のメモで、2024年3月までの金の目標価格を2200ドルに設定し、約8％の上昇を見込んでいる。ドル安や銀行セクターの歴史的なストレス、連邦政府の債務上限に関する対立、金利の引き下げへの期待、景気後退の可能性の高まりは、すべて金の見通しを強化すると、ヘーフェルは述べている。」としていました。しかし、この記事の見立てを上回り、現在は1トロイオンス2400ドルを超えています。世界中で相当な金への投資熱があがっています。この数年でも、金は、2020年のパンデミック時に40％もの上昇を記録した。金は過去3年間で18％、5年間で54％、10年間で41％のリターン（利回り）となっています。
これは、S&Pの過去3年間のリターンの41％や、5年間の51％、10年間の156％と比較すると見劣りしますが、金利高のアメリカ国債や高利回りの貯蓄口座などの株式以外の投資の一桁台のリターンに比べれば、アメリカ人にも非常に魅力的に映るでしょう。
「（昨年の）ギャラップの世論調査によると、米国人の約4分の1が長期投資に最適な資産として金を考えており、過去10年以上で最も高い水準に達している。」としています。当然、この動きは世界への波及を産み、中国、インドなどの金への投資意欲と相まって今の相場を形成しています。
私自身も金への投資は有効だと考えており、最近、ブログにもまとめましたので、興味のある方はご覧になって頂ければ幸いです。

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ちなみに、フォーブスの記事の締めくくりも引用します。「投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットが金を否定していることは有名な話だ。バフェットは、2019年のCNBCのインタビューで、金への投資が「何の価値も生み出さない」と断言した。「非生産的な資産を買う人が期待するのは、他の誰かが、自分よりももっと多くの資金を投じることだけだ」と彼は述べていた。」との事です、辛辣ですね。ただ、金は工業製品やアクセサリーとしても大きな需要があり、何も生み出さない事も無いんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？

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【アメリカ経済】アメリカ人の世代別純資産の平均額と中央値について

アメリカ人の平均資産

FRB（米国連邦準備制度理事会）がアメリカ人の平均資産について発表しました。3年ごとに行われる調査で、これは2022年ですが最新のデータになります。また、アメリカの資産の把握は、純資産ベースであり、金融資産ではありません。不動産、車も含んだ総資産であり、そこから負債を引いた額になります。上の図はその純資産を年代ごとにあらわしたものです。2022年の米国世帯の平均純資産は1,059,470ドルでした。これは、2019年の平均純資産865,719ドルからインフレ調整後200,000ドル近くの増加です。日本円にすると実に1億5千万円を超える金額になります。3年前の調査から20万ドル（約3千万円）増えている事からアメリカ経済の好調さが伺われます。

しかし、これはあくまで平均です。1848億ドル（およそ27兆円）を持つMeta Platforms, Inc.のマークザッカーバーグが入ればその数値はとんでもないことになります。

そこでFRBは中央値も出しています。アメリカ人の全世帯の中央値は192,700ドル。これは平均純資産の約1/5であり、純資産の中央値が141,145ドルだった2019年以降、インフレ調整後は約50,000ドルの増加です。日本円にしておよそ3,000万円弱となります。5万ドル増えてますので中央値世帯も米国経済の好影響を受けているのかもしれません。日本円で自宅も車も入れて3千万円となると、総務省統計局の出す自宅も入れた日本人の平均資産額3,396万円に近い額となります。中位数（中央値）は2,498万円ですから、日米でそれほど変わりがない事を示しています。日本も格差社会になりつつあると言われてますが、アメリカはお金持ちが多いため、平均が一気に跳ね上がった結果となります。（少し数値が飛びますが、1人当たり個人金融資産トップはスイスで2位が米国です）

アメリカの若者

こちらが世代別の平均資産額と中央値の資産額です。当然のことながら年代が高くなることによって、資産額が増えています。70代前後のベビーブーマーが資産の多くを占めており、世代間格差を指摘する声と、彼らの財産が相続されて若年層に資産効果が表れるのではないかとの異なる意見がアメリカでは話題になります。

最後に出した図が35歳未満の若者の金融資産増加の推移です。アメリカの格差は様々に言われていますが、先に書いたように世代間格差も大きく若年層の不満でした。世代間の対立も見受けられました。しかし、近年、若年層の資産は着実に伸びており、ミレニアル世代よ呼ばれる彼らが、アメリカ経済から取り残されてはいない事を表しています。若年層が豊かになることはその国の経済を伸ばすことに他なりません。そういう意味ではアメリカ経済は良い意味でも成長を維持していることが伺えます。日本人の金融資産は世帯でも1600万円程度、中央値で400万とも言われています。

日本と比較すると私としては正直、羨ましい結果でもありますが、皆さんいかがでしょうか？

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引用：https://ofdollarsanddata.com/

【アメリカ経済】上位1％の富裕層と下位50％の一般層の資産の中身と投資について

ゴールドマンサックスの調査

こちらはゴールドマンサックスが保有する資産下位５０％の人々を一般層として調査した結果です。Real Estate（不動産）が５５％を占めます。アメリカでは家を買うことが資産形成の第一歩と言われており、このような結果になります。Durablesは耐久消費財です。自動車がメインだと思われます。続くのがPensionsで年金になります。雇用主が出資したりしている老後の貯金です。そして、驚くのはEquityつまり株式投資は４％に過ぎないという事です。投資に積極的と言われるアメリカ人でも一般層はほとんど株式投資を行っていないことがわかります。

こちらの図がアメリカの上位1％の富裕層の資産割合となります。圧倒的にEquityつまり株式投資が多勢を占めて61％となっています。アメリカでは不動産は年々値上がりするものとして有益な投資先の一つに数えられますし、節税も可能ですが、Real Estate（不動産）は11％と決して高くありません。これはアメリカ人富裕層は株式投資こそもっとも資産防衛、資産増加に寄与すると考えていることとなります。

実際、アメリカ市場の上位500社に投資をするS＆P５００は過去10年で248.89％、過去20年なら602.28％、そして過去30年なら1641.77％の利回りに達します。アメリカ人富裕層は、コロナショックの際にも投資信託を中心とした株式を売却したのは11％にとどまり、およそ9割近い富裕層は取引をそのまま続けました。そのため、コロナショック後の株価高騰から、現在に至る株価の上昇の恩恵を十分に受けています。このレポートでも「不動産を含むすべての資産クラスにとって重要なのは複利投資だからです。」と複利の力を強調しています。

過去146年間のアメリカの株式市場のリターンを振り返ってみると、1875年以来、市場は80%の確率で上昇し(5年ごとに4年)、年平均10.8%(配当と資本の成長)上昇していることがわかります。この表はその年平均10.8％で増えた資金を再投資し、複利で資産を増やしたとします。5年で65.1％、7年で100.7％、そして8年で120.4％の資産の増加率を見せます。さらに20年間の平均リターンは620.4%です。そして、この620.4%は、年率10.8%の57年間のリターンに相当します。20年以上にわたり、市場は複利の力で57年間のリターンを生み出してきました。あくまでも過去の数字ですが、アメリカ経済の強さを感じざるを得ませんね。そして、再投資、複利を考えた投資の重要性を感じます。また、持つ者、持たざる者の違いがはっきり出た調査だったとも思います。格差が広がりますね。

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引用：The top 1% invest 61% of their wealth in one asset - Romano Sala Tenna | Livewire (livewiremarkets.com)

【節税】株や不動産所得がある人のふるさと納税の計算はこのサイトが便利です

複数の収入がある人のふるさと納税趣味レーション

furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp

ふるさと納税をしている方は多いと思います。タイトルに節税と書きましたが、正確にはふるさと納税は２千円ほど納税額が増える代わりに、申請すれば様々な食材やサービスを提供してもらえる制度ですが、この、ふるさと納税をする際に、給与所得のみの方はふるさと納税ポータルサイトでシュミレーションが出来ますので、活用されていいる方は多いと思います。
しかしながら、株の譲渡取得や不動産の譲渡取得、賃貸収入がある場合、計算するのが面倒だと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

基本ふるさと納税の計算式は次の通りです。

上記(3)住民税特例控除の上限額が、住民税所得割額の20％のため【住民税特例控除額（※(3)の計算式）＝住民税所得割額×20％】のとき、2千円を超える部分が全額控除となる寄付金の上限額となります。 寄附金の上限額を「X」とすると【（X-2千円）×（90％-所得税の税率×1.021）＝住民税所得割額 ×20％】の計算式となり、ここから上限額「X」を求める式に直すと、次の計算式により上限額を求めることができます。

 X＝個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+2千円 

　所得税の税率は、所得税の課税所得額に応じて段階的に分かれているため、上の計算式は所得税の課税所得額の階層ごとに次の表の計算式に置き換えることができます。　

算出した額に対して次の「課税所得に応じた変数」を乗じます。

申告分離課税の際の一覧表も参考に載せておきます。

私の場合、昨年度は株の譲渡益は微々たるものだったので、無視しました。年末ぎりぎりまで金額が分かりませんでした。ですので、勤務先の会社から源泉徴収票を貰い、そこから給与の課税所得額を算出して、見込みの家賃収入から見込み経費を引いて、上記計算式でふるさと納税の上限額を概ねですが計算していました。

しかし、最近知ったのですが、冒頭のリンクの楽天ふるさと納税詳細版シミュレーター（2024年分）を使用すれば、いちいち計算しなくても上限額が分かることをしりました。

投資収入がある場合のふるさと納税の計算は意外と面倒なものです。既にご存じの方も多いとは思いますが、ご存じなかった人のために楽天のリンクをご紹介することにしました。（楽天のアフィリエイトではありません（＾＾））

ちなみにビットコイン１０００万円越えなど仮想通貨で儲けた方も多いご時世だと思いますが、仮想通貨も通算してくれるシュミレーターは見つけられませんでした。仮想通貨は雑所得扱いになるので、給与所得に雑所得を合算し、所得額を確認するしか今のところないようです。（もしあれば、手数ですが、ご一報くださればと思います）

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引用：埼玉県宮代町ホームページ

【インフレ】住宅保険や自動車保険、生命保険が上がるかもしれない話

アメリカの保険が爆上がり

今、インフレの影響でアメリカの住宅や自動車の各種保険が急上昇しています。上の図は過去５０年の自動車保険の値上がり率を示しています。１９７０年代のオイルショックに端を発したインフレに乗じて保険価格が値上がりしていますが、その時と同じような保険の値上がりをしています。2023 年 2 月から 2024 年 2 月の間に、自動車保険の平均費用は 20.6% 上昇して 806.44 ドル（120,966円）になりました。インフレにより、自動車修理工の賃金の上昇及び自動車部品の価格上昇により、自動車保険が値上がりしています。また、車の高機能化による修理費用の高騰も拍車をかけています。

住宅保険も自動車保険同様に上がっています。アメリカの報道では「最近の報告書によると、住宅保険の平均価格は1月に前年比23％上昇し、一部の州では保険料がインフレで打撃を受けた住宅所有者に60％以上の打撃を与えた。デイリー・メール紙の報道では、自然災害と建設コストの上昇により、25万ドルの住宅をカバーする保険の全米平均は年間1,759ドル、つまり月額約147ドルに上昇した。また、地域にも格差があり、自然災害の多いルイジアナ州の保険料は前年比63％も上昇し、年間3,246ドルとなったという。」と報道されています。
25万ドル（3,750万円）の住宅に対して1,759ドル（263,850円）ですから、かなりの高額な保険に入っていることになります。ルイジアナ州にいたっては、日本円で486,900円ですから、50万円近い住宅保険（火災、自然災害）に入らざるを得ないことになります。また、フロリダ州では、自然災害の多発でフロリダでの保険販売から撤退した企業が１０社にも上り、保険難民が出て社会問題になっています。

健康保険にもインフレの影響

ここはアメリカ独自の医療保険制度があります。日本の世界に類を見ない国民皆保険制度のようなものは当然なく、アメリカ人はそれぞれが民間の保険に入ります。インフレの影響により医療費が上がり、保険料が上がっています。遅れてきたインフレと言われており、コロナのパンデミック時などの医療費の高騰を受けて、数年ごとの契約改定時に値上げを通告される形で保険料が値上がりしています。

CPI（米消費者物価指数）には、自動車保険や住宅保険の価格も含まれますので、保険全般に言える、インフレを後追いする価格上昇により、米国のインフレ率の低下を阻んでいるとの指摘があります。

日本の保険も値上がりする？

前述してきたものはあくまでも、アメリカのケースです。当然、日本はアメリカほどの高インフレには悩まされておらず、物価上昇、賃金上昇は緩やかですし、政府の負脱デフレ宣言も出ていません。日銀がマイナス金利を解除したくらいでしょうか？

しかしながら、自動車の保険のように自動車部品が高単価になったり、住宅も資材高騰で修繕費、再建築費が高騰しているのは事実です。そういう意味では程度の差こそあれども、日本の保険は値上がりするのはほぼ間違いないのではないでしょうか？また、米国のルイジアナやフロリダはハリケーンの影響などが大きいそうですが、日本はハリケーンは発生しない代わりに、地震大国でもあります。地震保険も値上がりを続ける可能性も高いと思います。また40兆円を超える健康保険も増大し、負担の増加につながる可能性は十分にあると思います。

私たちは常に、手ごろな保険と適正な保障を考えながらよりよい保険を購入しないといけないと思いました。

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参考：モニカちゃんねる　リアルなアメリカ

【アメリカ経済】アメリカ過去50年の分析に見る最高のポートフォリオとS＆P500

アメリカ国内におけるもっとも優れた分散投資とはなにか

こちらの表は金地金などを販売保管するブリオンゴールドが発表した、アメリカの過去50年の投資のクラスごとの運用率です。ちょっと長いし目が疲れるかもしれません。

この50年の分析を元にアメリカで過去50年に何にどれくらい分散投資をしたら最適解だったのか分析結果が出ています。

・38%の米国の住宅
・24% 米国株
・18%米国債(10年物国債)
・16% ゴールド
・4% 米国REIT

トップは米国不動産なんですね。ずっと堅調に値段が上がってきた事、日本と異なり、新築から中古になると一気に販売価格が下がるような価値観がない事も考慮する必要があるでしょう。そして、2番目に米国株が出てきています。また、分散投資の代名詞的なゴールドが16％となっています。

流石に1970年代のオイルショックに端を発した時代は古すぎるのですが、近年に目を向けると、米国の投資資産のパフォーマンスは、コロナ禍前の2年間で目覚ましい活躍を見せ、2018年の銀行現金リターン(3か月物国債の年間平均利回りで)が2008年以来初めてインフレ率を上回り、米国株式の記録的な強気相場が終わりました。

その後、2019年には、株式、債券、不動産、コモディティのすべてが上昇し、米国のインフレを上回り投資によって安定的利益がもたらされる数年が続きました。そして、コロナのパンデミックにより金価格の過去最高値を更新し、さらに2022年のコロナからのコロナバブルが起きて、コロナによって下降していた米国株式市場の新たな急騰も見られました。これらを見ていると分散投資の重要性を感じます。

ちなみに、この最も最適であるパートフォリオと株式の中でも代表的インデックスであるS＆P500のパフォーマンスを比較したものがこちらです。

意外と良い勝負なんですね。ただし、最適なポートフォリオは、S&P 500よりもボラティリティがはるかに低いにもかかわらず、それでも5年に1回は損失を出しています。つまり、どんなポートフォリオでも毎年勝ち続けることは困難であり、投資というものは長期間行わないとリターンを得られないということがはっきりします。最適なポートフォリオを日本人の一般投資家が組む事はまず出来ませんが、それに大きく劣らないインデックス投資も損をする年があります。これらのデータは分散を決めたら長期に渡って投資し続ける事の重要性を物語っていると思いました。「投資家は、『稲妻が輝く瞬間』に市場に居合わせなければならない。」ですね。

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引用：Of Dollars And Data – Act Smarter. Live Richer.