地球コラム

　ウィリアム英皇太子（４１）の妻キャサリン妃（４２）は２０２４年３月２２日、動画を公表し、がんと診断され治療を受けていることを明らかにした。キャサリン妃は１月１６日、ロンドンの病院で腹部の手術を受け、２９日に退院した。ただ、病名や症状は明らかにされず、王室は「（３月末の）イースター（復活祭）明けまで公務に戻らない」とだけ発表。このため、同妃の病状を巡ってさまざまな臆測が流れ、メディアは「制御不能」（英紙）な状態に陥っていた。（時事通信社ロンドン支局　佐藤信人）

　８０年間の北南関係史に終止符を打つ―。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、韓国との断絶を決断し、南北の平和統一政策の転換を宣言した。国力の差から「吸収統一」を恐れる北朝鮮は、ドラマ・歌・言葉といった韓国文化の浸透に神経をとがらせており、体制を死守するための一手とみられる。ただ、平和統一は、祖父の故金日成主席の時代から維持してきた「国是」であり、これを切り捨てた断絶宣言は韓国にも衝撃を与えた。歴史的な政策転換の背景と展望を探った。（時事通信社外信部　萩原大輔）

　「イスラエルとその国民の安全はドイツの国是だ」－。イスラム組織ハマスによる大規模攻撃後、欧米主要国の首脳の中でいち早くイスラエルを訪れたドイツのショルツ首相。ネタニヤフ首相と会談した首相は、１０月の共同記者会見でこう語った。ドイツ政府がイスラエルの安全を「国是」とまでする背景の一つには、ヒトラー政権下で行われたホロコーストを経た「特別な、他にはない関係」がある。しかし、イスラエルへの過度の特別視は中東政策の選択肢を狭める可能性があり、専門家からは「ドイツ外交の弱点ではないか」と指摘する声も上がる。（時事通信外国経済部　寺本洋子）

　日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（ＥＶ）への移行が遅れているため、ＥＶ大手テスラをはじめとした他社製のＥＶに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（ＨＶ）の人気も伸びており、ＨＶを得意とする日本勢に追い風だ。ＥＶ化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。（時事通信社ニューヨーク支局　武司智美）

　トルコは世界有数のハイパーインフレ国家だ。あらゆる物の価格が急上昇する中、特に市民へのインパクトが大きいのは家賃で、最大都市イスタンブールでは過去２年間で３倍以上に急騰した物件も珍しくない。市民の悲鳴を受け、家賃の引き上げ幅を年間で２５％に制限する法律が２０２２年６月に施行されたが、大家の多くは「インフレ率を大きく下回る値上げ幅にとどめられるわけがない」と訴え、法律を無視。借り手と大家の間にトラブルが絶えず、殺人事件に発展したケースもある。（時事通信社イスタンブール支局　吉岡良、ハジェル・セズギン）

　初めて月に着陸し、人類史に大きな一歩を残した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアポロ計画から半世紀が過ぎた。ＮＡＳＡは新たな「アルテミス計画」で再び月面に宇宙飛行士を送り込む予定だ。一方、中国も２０３０年までに自国民を月に着陸させる計画で、米中の競争は月でも過熱している。（時事通信社ワシントン支局　樋口悠）

　汗ばむような陽気が続くドイツの首都ベルリンでは、市民が涼しさを求めて水辺に足を向けるようになってきたが、少し目のやりどころに困る機会が増えそうだ。水着の着用を強要された女性から「裸になる権利」を求める異議申し立てが相次いだことを受け、市民プールの運営団体が２０２３年３月、「誰でも上半身裸で利用できる」と認めたのだ。ヌーディズム発祥の地とされるドイツから、新たな「常識」が広がるかもしれない。（時事通信社ベルリン支局　山本拓也）

　隣国韓国でも本格的な大雨のシーズンを迎えた。２０２２年夏、記録的な豪雨に見舞われた首都ソウルでは、半地下の住宅に水が浸入し計４人が死亡した。これを受け、ソウル市は半地下住宅をなくすと宣言したが、対策は道半ば。多くの市民が「無防備」（韓国メディア）な状態で梅雨を迎えることになった。（時事通信社ソウル支局　本望由香里）

　多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている。（時事通信社ニューヨーク総局　武司智美）

　ロシアのプーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナとの戦争が長期化する中、首都モスクワで２０２３年４月に静かな異変が起きた。旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）の準備が始まり、若者が電動キックボードを乗り回す中、大半の飲食店の入り口付近に「志願兵募集」のポスターが一斉に貼られたのだ。

　マレーシアやシンガポールなど東南アジア５カ国はこのほど、女性の伝統衣服「ケバヤ」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録に向け、共同申請を行った。多くの伝統文化は国境を越えて根付いているにもかかわらず、１カ国による単独申請が行われて、いざこざの種になるケースが過去にあった。共同申請の５カ国は「過去最多」で、東南アジア諸国の協調ムードも演出できた。（時事通信社シンガポール支局　新井佳文）

　フランス・パリ市で２０２３年４月、電動キックボード貸し出しサービスの存廃を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、「ノン」が有効投票総数の８９．０３％を占めた。歩行者と接触する事故の多発に業を煮やした市民の意思が、圧倒的多数の割合で示された。投票結果に法的拘束力はないが、アンヌ・イダルゴ市長はサービスを廃止すると表明。約５年にわたって親しまれてきた電動ボードのレンタルは、８月末で幕を閉じることとなった。（時事通信社パリ支局　妹尾優）

　後発開発途上国に認定されるラオスは、世界で最も激しい空爆にさらされた国でもある。米軍がベトナム戦争さなかの１９６４～７３年に実行した空爆は５８万回以上。９年間にわたり８分に１回、爆弾を投下された計算だ。その多くは爆発しないまま着弾。ベトナム戦争の終結を定めた７３年の「パリ和平協定」調印から半世紀を経た今も、住民は不発弾におびえる生活を送っている。（時事通信社・前バンコク特派員　東敬生）

　ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。（時事通信社モスクワ支局　平岩貴比古）

　タイでココナツの収穫にサルを使うのは虐待に当たるとして、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」が問題提起したのが２０２０年。ＰＥＴＡはその後も追及の手を緩めず、「鎖でつながれたサルは長時間にわたり、高い木の上で重いヤシの実を収穫させられている」とする「最新調査結果」をこのほど発表した。本当にサルは過酷な状況に置かれているのか。南部スラタニ県でサルに収穫方法を仕込む訓練所を訪ねた。（時事通信社バンコク支局　東敬生）

　民主主義打倒とドイツ帝国復活を目指す極右運動「帝国市民」から発生した集団が、クーデターによる国家転覆を計画していたとして一斉に拘束された事件は、ドイツを震撼（しんかん）させた。集団の中心人物は７１歳の「ハインリヒ１３世ロイス公」。出自を１２世紀にさかのぼる貴族ロイス家の末裔（まつえい）で、現政府打倒後に打ち立てた「帝国」の君主になることをもくろんでいた。没落した元貴族と荒唐無稽な陰謀論は、どんな経緯でグロテスクな合流に至ったのか。（時事通信社・前ベルリン特派員　須永野歩）

　地球温暖化に伴い水不足が世界各地で深刻化している。５６４万人と兵庫県並みの住民が淡路島ほどの国土に暮らすシンガポールも、雨量は多いものの平地ばかりで保水力が弱いため水自給は難しく、国家存亡にかかわる重大事として、１９６５年の独立から「国家百年の計」で取り組んできた。雨水、汚水、海水をフル活用する仕組みが整いつつあり、悲願の「水自給率１００％」が見えてきた。（時事通信社シンガポール支局　新井佳文）

　１１月８日の米中間選挙で信を問われるものの一つに、２０２４年大統領選への出馬に強い意欲を示すトランプ前大統領（７６）の政治力がある。トランプ氏が支援する共和党候補が各地で勝利すれば、熱狂的な「ＭＡＧＡ共和党員（トランプ支持者）」が党内で一段と強い主導力を握ることになる。バイデン大統領（７９）は、そんな彼らを「米国の脅威」と呼ぶ。本当にそうなのか。東部の接戦州ペンシルベニアでトランプ氏の集会に交じりながら考えた。

　「ＭＡＧＡ」とは、トランプ氏の選挙スローガン「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ（米国を再び偉大にしよう）」の略。１９８０年代にレーガン元大統領が用いたのが最初とされる。深刻な経済状況は同じだが、当時と今とではその意味合いはまるで違う。（時事通信社ワシントン支局長　水本達也）

　ロシアはウクライナ侵攻に合わせて数多くのサイバー攻撃を、時に大規模に行った。しかし、専門家が事前に予想していたような甚大な被害はウクライナ側に生じていない。背景にはウクライナのサイバー防衛力の進歩、外国政府や民間企業との国際連携強化、さらにロシアのウクライナに対する過小評価があるようだ。（時事通信社国際室・前ロンドン支局長　片山哲也）

　サブスクリプションで課金する方式が主流の米国の動画配信市場で、料金を無料や低額に抑える代わりに広告を導入する動きが相次いでいる。歴史的な物価高に耐えかねて、視聴者が必需品ではないサブスクのコストを真っ先に削り始めたことが背景にある。

　市場のけん引役は、映画などを好きな時間に一気に見られる「オンデマンド型」だったが、テレビのように広告を挟みつつ、番組表に従って一斉配信する「リニア型」コンテンツを取りそろえるテレビ局主導のサイトも勢いづいている。（時事通信社ニューヨーク総局　松本泰久）