消費者問題（消費者問題対策委員会）
活動の概要
日弁連は、１９８５年９月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者および豊田商事事件やネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成し、適切な措置をとることを目的として消費者問題対策委員会を設置しました。
部会の概要
１．消費者契約法部会
消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟制度（差止請求制度及び集団的消費者被害回復訴訟制度）が、より消費者被害の救済と予防に資するものとなるよう検討・立法提言等に取り組んでいます。
２．電子商取引・通信ネットワーク部会
ネット上の取引（通常のＢ to Ｃ取引のほかネットオークション、ゲーム、その他の多様な取引形態、越境取引等を含む）における消費者問題及びこれに付随する詐欺被害、個人情報保護等の問題、電気通信事業に関連する問題等を検討し、規制の提言を行う等の活動に取り組んでいます。
３．金融サービス部会
金融商品・投資商品に関する消費者問題を取り扱っており、立法や行政等の対応を求める提言を行う等の活動に取り組んでいます。
４．割販法・特商法部会
クレジットに関する消費者問題（割賦販売法）や、訪問販売や電話勧誘販売などに関する消費者問題（特定商取引法）を中心に、消費者保護の観点から調査を行い、行政に対する働きかけや立法提言と等の活動に取り組んでいます。
５．多重債務部会
高金利・過剰融資を規制する貸金業法のもとにおける多重債務相談体制の拡充と適正化のための活動、ヤミ金融対策、保証人問題、奨学金問題、銀行カードローンによる過剰融資問題、多重債務の背景にある貧困・ギャンブル依存症問題などの調査・提言に取り組んでいます。
６．独占禁止法部会
独占禁止法について消費者側にたった制度となるよう研究・活動をし、また景品表示法やフランチャイズ問題について消費者の観点からは不十分な面があることから研究・提言等に取り組んでいます。
７．ＰＬ・公益通報部会
カネボウ美白化粧品の使用による白斑被害事件など製品事故問題、製品事故情報の収集・分析・公表の制度や原因究明機関、公益通報者保護制度の現状とその問題点について調査・研究に取り組んでいます。
８．土地・住宅部会
「安全な住宅に居住する権利」に対する重大な人権侵害である欠陥住宅問題に対する予防と救済のため、建築生産システム、建築行政、建築紛争のあり方等について、調査・研究しています。また、宅地の安全性・情報開示、住宅セーフティネット等の賃貸住宅に関する問題を含む住宅政策全般に幅広く取り組んでいます。
９．消費者教育・ネットワーク部会
消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠であり、消費者教育推進法に定められている消費者市民社会の形成も重要です。当部会では、消費者教育の推進のための調査、提言、関係団体との連携等に取り組んでいます。
１０．ニュース・出版部会
消費者問題ニュース（消費者問題に関する各種リポート、事件情報、文献・催事紹介情報等を掲載）の発行、夏期消費者セミナーの開催を行っています。
１１．食品安全部会
食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます。
１２．消費者行政部会
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。
１３．違法収益吐き出し部会
業者が得た違法収益の吐き出しに向けた法制度の実現、振り込み詐欺被害救済についての調査・研究・関係機関との協議に取り組んでいます。
１４．包括消費者法部会
包括的な消費者法の在り方を検討、提言し、将来の立法（法典化）に結実させるための活動を行っています。また、高齢者の消費者被害の予防と救済に関する取組みや、越境消費者トラブルに関する問題にも取り組んでいます。
１５．民事裁判手続等ＩＴ化検討部会
現在政府において検討が進められている民事裁判手続等のＩＴ化に関して、日弁連内での対応を検討するため、「民事裁判手続等のＩＴ化に関する検討ＷＧ」が設置され、当委員会から委員を推薦しています。当部会では、推薦委員をバックアップするともに、逐次検討状況の報告を受け、主に消費者の観点から意見交換を行っています。
１６．民事司法制度プロジェクトチーム
民事司法制度改革の諸課題について、消費者が訴訟の場を通じて権利の実現が図ることのできる制度構築を目指して検討を行っています。
１７．消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム
消費者契約法及び特定商取引法に関して、今回改正が見送られた課題について、できるだけ早い時期に実効性ある法制度の確立に向けた検討が再開されるよう活動を行っています。
１８．新たな消費者概念検討プロジェクトチーム
従来の「消費者」と「事業者」という概念には必ずしも当てはまらない、いわゆる「消費者的事業者」に関する諸問題を検討すべく活動しています。
イベント
2023年
- 07月15日
第３３回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「デジタル社会における消費者保護～インターネット特有の詐欺被害の予防と救済～」
- 04月13日 シンポジウム「消費者契約法と消費者裁判手続特例法のこれから～これまでの法改正の到達点をさらに超えていくために求められるもの～」
- 04月07日 シンポジウム「若者に届け！未来を創る消費者教育～成年年齢引下げ1年後のリアルを踏まえて～」
- 02月28日 特定商取引法5年後見直しについての院内学習会
- 02月03日 シンポジウム「ステルスマーケティング規制を考える」
2022年
- 10月14日 特定商取引法改正に向けたキックオフ集会～今こそ勝ち取ろう！特商法の抜本的改正！！～
- 07月16日 シンポジウム「第３２回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「若年者を取り巻く消費者被害～儲け話にご用心～」
- 04月08日 シンポジウム「多様化する支払手段の光と影 －キャッシュレス時代の消費者保護を考える－」
- 03月30日 「IR（カジノ）誘致の是非を考える」院内学習会
- 02月04日 シンポジウム「成年年齢 引下げ目前！このまま突入?!～引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと～」
- 01月25日 実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム
2021年
- 12月10日 オンラインシンポジウム「日本のフランチャイズ取引適正化法制定に向けて」
- 12月09日 シンポジウム「欠陥マンション訴訟の原告は誰？～東京地裁平成28年7月29日判決の批判的検討～」
- 10月08日 シンポジウム「いま問いただす！日本にカジノは必要か」
- 07月12日 シンポジウム「2021年改正プロバイダ責任制限法の総合的検討」
- 07月03日 第31回日弁連夏期消費者セミナー「コロナ禍と消費者」
- 06月03日 シンポジウム「自然災害における宅地被害の救済と予防を考える」
- 04月08日 シンポジウム「狙われる18歳！？～待ったなし！引下げまであと1年～」
2020年
- 02月07日 シンポジウム「スコアリングを巡る法的問題」
- 02月04日 院内集会「実現させよう！ 公益通報者保護法の実効的改正」
2019年
- 09月28日 消費者庁・消費者委員会10周年記念集会
- 09月21日 シンポジウム「18歳になるキミたちへ～海外事例から考えるこれからの消費者教育～」
- 08月02日 シンポジウム「事業者の違法な収益を被害者のもとに～日本での違法収益吐き出し法制の実現に向けて」
- 08月01日 シンポジウム「住宅瑕疵担保履行確保法施行10年目の現状と課題－安全な住宅に居住する権利は実現されているか－」
- 07月06日 第30回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「集団的消費者被害回復の到達点と今後の展望～消費者団体訴訟の活用を目指して～」
- 06月07日 シンポジウム「来週施行！事例で学ぶ改正消費者契約法」
2018年
- 12月13日 公益通報者保護法の抜本的改正に向けて～ＥＵ、英国の立法状況に学ぶ～
- 08月03日 地域で防ごう！消費者被害 the 総括 ～各地に広がる！被害防止の工夫と連携～
- 06月07日 シンポジウム「銀行カードローン問題を考える」
- 05月12日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう！ 消費者被害in ひょうご｣
- 04月26日 院内学習会「民法改正･･･そんなに急いでどこへ行く！？成年年齢が２０歳から１８歳に？･･･どうして！？どうなる！？」
- 03月17日 シンポジウム「消費者法の課題と展望 Ⅻ 消費者概念の内包と外延～ 脆弱な消費者と中小事業者をめぐって ～」
- 02月24日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう！ 消費者被害in 広島｣
- 02月17日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう！ 消費者被害in 熊本｣
- 02月09日 シンポジウム「子どもの安全～製品事故から子どもを守るために～」
- 02月03日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう！ 消費者被害in 徳島｣
- 01月27日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう！ 消費者被害in 金沢｣
2017年
- 11月25日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう！ 消費者被害in 宮城｣
- 10月28日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう 消費者被害in 札幌｣
- 10月21日 シンポジウム「オンライン決済代行から考える消費者保護」
- 09月08日 シンポジウム「もっと使いやすい消費者契約法を実現しよう！～より良い第二次改正を目指して～」
- 07月01日 第28回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「旅行を巡る消費者問題」
- 06月17日 連続シンポジウム｢地域で防ごう 消費者被害 in 福岡｣
- 06月01日 シンポジウム｢ちょっと待って！民法改正！知っていますか？成年年齢が20歳から18歳に？！｣
- 05月13日 シンポジウム「カジノ解禁推進法」の廃止を求める
- 04月08日 シンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か？」－熊本地震を契機として４号建築物の耐震基準を考える－
- 04月07日 シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶフランチャイズ規制法の在り方」
- 04月01日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう 消費者被害｣ in 愛知
- 03月25日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう 消費者被害｣ in 大阪
- 01月25日 連続シンポジウム ｢地域で防ごう 消費者被害｣ in 東京
2016年
- 12月22日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅺ クローズアップ！消費生活条例 ～不当な取引行為の規制と消費者安全確保地域協議会～」
- 12月21日 シンポジウム「公益通報（内部告発）を社会に活かすために～公益通報者保護法改正に向けて～」
- 10月22日 シンポジウム「消費者被害救済のあり方 新時代の幕開け～新制度の活用を特定認定を目指す適格消費者団体と一緒に考えよう～」
- 10月21日 シンポジウム「貸金業法改正10周年～多重債務対策の成果と今後の課題～」
- 09月24日 【2016年9月24日限定（※一部地域除く）】「全国一斉公益通報110番」を実施します！
- 08月08日 シンポジウム「試行を終えて 改めて消費者庁等の移転問題を考える」
- 07月09日 第27回日弁連夏期消費者セミナー「若者の消費者被害と未成年者取消権のあり方について」
- 06月25日 シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える～消費者の視点から～」
- 05月18日 院内集会「消費者庁・国民生活センター等の地方移転に改めてNO！～「お試し移転」を徹底検証～」
- 03月02日 緊急院内集会「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」
- 03月01日 シンポジウム「企業コンプライアンスと内部通報制度－公益通報者保護法改正の視点－」
- 02月06日 日弁連消費者問題対策委員会３０周年記念シンポジウム「消費者の権利の未来を考える」
- 02月06日 緊急シンポジウム「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」
- 02月05日 シンポジウム「ステルスマーケティングを考える」
2015年
- 12月22日 シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか？～製造物責任法施行20年の歩みと課題～」
- 12月19日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅹ 欧州消費者法に学ぶ！～ＥＵ指令と各国の消費者法制 その日本法への示唆～」
- 10月29日 今あらためて「健康食品」を考える－機能性表示食品制度創設を契機として－
- 08月27日 シンポジウム「消費者のための“消費者契約法改正”に向けて－専門調査会「中間取りまとめ」とあるべき法改正を考える－
- 07月31日 シンポジウム「特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を！～Do Not Knock制度、Do Not Call制度の実現を目指して～
- 07月18日 第26回日本弁護士連合会消費者夏期セミナー「消費者の個人情報保護を考える～どうなる、情報化社会の未来～」
- 06月26日 シンポジウム「民法（債権関係）改正と今後の消費者保護法制」
- 06月24日 院内集会「カジノ解禁について考える」
- 06月03日 公開勉強会「ストップ！迷惑勧誘－特定商取引法の改正で不招請勧誘規制導入を！」
- 03月03日 院内集会「カジノ解禁について考える」
- 02月70日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ！悪質商法・迷惑勧誘～Do-No-Call／Knock制度の可能性～」
- 02月04日 シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」
- 02月03日 訪米調査リレー報告会「マドフ事件（投資詐欺）など生きた題材から迫る、米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務－消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて」
2014年
- 12月25日 シンポジウム「消費者庁､内閣府消費者委員会発足５年－これからの消費者行政を考える－」
- 10月30日 シンポジウム「ビッグデータ時代の消費者の個人情報保護」
- 10月08日 院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
- 09月13日 シンポジウム「カジノ解禁推進法案について考える～カジノを解禁することは本当に良いことなのか？～」
- 08月27日 シンポジウム「今こそ作ろう！“使える消費者契約法”－改正の動向と日弁連の提言－」
- 07月12日 第２５回日本弁護士連合会 夏期消費者セミナー「美容医療と消費者被害―被害の背景と救済の方策を考える―」
- 06月14日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅷ 公正な市場と消費者法～消費者保護は市場の発展を阻害するのか？～」
- 06月11日 院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
- 06月11日 表示・広告の一般法―景表法 その活用法とよりよい改正を考えるシンポジウム
- 05月15日 カジノ解禁推進法案に反対する緊急院内学習会
- 04月10日 シンポジウム「特定商取引法を見直し、悪質商法の根絶を目指して」
- 03月29日 スマートフォンをめぐる消費者問題を考える
- 03月19日 景表法上の課徴金制度導入の即時実現を求める緊急集会
- 02月04日 シンポジウム 「消費者から見た、いわゆる健康食品の機能性表示の緩和」
2013年
- 11月27日 シンポジウム「今後の再販売価格拘束規制の在り方｣
- 09月21日 シンポジウム「消費者市民教育を実践する～消費者教育推進法の成立を受けて」
- 08月28日 シンポジウム「えっ、まだ成立してなかったの？！集団的消費者被害回復訴訟制度」
- 07月13日 第２４回夏期消費者セミナー（２０１３年度）のご案内
- 06月28日 シンポジウム 「生活を破壊しない金利を求めて！～利息制限法等の上限金利の見直しを考える～」
- 06月01日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅶ 高齢者の消費者被害の予防と救済～地方行政における取組と効果的な救済ルールの提言～」
- 04月25日 シンポジウム 「韓国フランチャイズ法制調査報告と日本のあるべきフランチャイズ法制｣
- 04月23日 シンポジウム「民法（債権法）改正における個人保証規制と債権譲渡の譲渡禁止特約等の制度の行方」
- 03月06日 シンポジウム「わが家の地盤は大丈夫？～東日本大震災後の地盤情報開示のあり方を考える～」
- 02月28日 中小企業家同友会全国協議会主催、日本弁護士連合会共催「民法改正を考えるシンポジウム」
- 02月21日 院内集会「改正貸金業法の成果と課題を検討する～自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制～」
- 01月10日 シンポジウム｢米国のフランチャイズ調査報告と今後のフランチャイズ法制を考える｣
2012年
- 12月15日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅵ～消費生活の安全・安心の確立をめざして（消費者事故調の発足を契機として）」
- 11月07日 地方消費者行政の充実を目指すシンポジウム
- 09月20日 シンポジウム「今あるべき食品表示の一元化～適正な表示ルールの確立を目指して～」
- 07月19日 院内集会「改正貸金業法の成果を検証する～利息制限法の改悪を許さない！～」
- 07月14日 第２３回夏期消費者セミナー（２０１２年度）のご案内
- 07月07日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅴ 悪徳商法に利用されない決済制度の確立を目指して～消費者トラブルの国際的対応も交えて～」
- 05月26日 シンポジウム「広がれ、消費者市民教育！～消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる？」
- 05月11日 シンポジウム「内部告発者は守られるか～公益通報者保護法施行から６年の実情と問題点をさぐる～」
- 03月30日 院内集会「改正貸金業法の成果を検証する～完全施行２周年を前にして～」
シンポジウム「消費者契約法の実体法改正に向けて」 - 03月28日 日本・米国・中国における消費者訴訟の現状と展望
- 03月24日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ～せますぎる特商法の適用範囲を検証する～特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて～」
- 03月03日 シンポジウム「ネット消費者被害を考える」
- 02月18日 シンポジウム「表示規制と消費者被害の事前抑止について」
2011年
- 12月24日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅲ～消費者法の『かたち』を考える～」
- 11月19日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ～不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって～」
- 02月26日 シンポジウム「『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として」
- 01月27日 シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」
- 01月15日 シンポジウム「建築基準法を守れ！～安全な住宅の回復のための補修方法を考える～」
2010年
- 12月04日 シンポジウム「あるべき食品安全基本法について ～食の権利宣言～」
- 11月06日～12月19日 改正貸金業法完全施行・全国一斉多重債務相談会
- 10月11日 ビクトリア・トーレセン氏講演会「トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る」
- 07月03日 第２１回夏期消費者セミナー（２０１０年度）
- 07月02日 シンポジウム「こんにゃくゼリー事故から食品の安全確保を考える」
意見書
2024年
2023年
- 金融経済教育の理念に沿った金融経済教育推進機構の組織及び運営体制の構築を求める意見書 （12月15日）
- 宗教等二世の被害の防止と支援の在り方に関する意見書 （12月14日）
- 霊感商法等の悪質商法により個人の意思決定の自由が阻害される被害に関する実効的な救済及び予防のための立法措置を求める意見書 （12月14日）
- カルト問題に対して継続的に取り組む組織等を創設することを求める提言（11月15日）
- 「インターネット上の詐欺的な定期購入商法被害の激増への対処を求める意見書（9月15日）
- 「官報電子化の基本的考え方（案）」等についての意見書（7月26日）
- 共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化に関する法改正を求める意見書（5月11日）
- 「消費者基本計画工程表改定素案」についての意見書（4月5日）
- ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書（3月16日）
- 「金融審議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスクフォース中間報告」に関する意見書（3月16日）
2022年
- 特定商取引法等の書面交付義務の電子化等に関する政省令案についての意見募集に対する意見書（12月23日）
- 不当景品類及び不当表示防止法の更なる改正等を求める意見書（12月15日）
- 特定商取引法平成２８年改正における５年後見直し規定に基づく同法の抜本的改正を求める意見書（7月14日）
- アフィリエイト広告に関する景品表示法及び特定商取引法における対策を求める意見書（6月16日）
- 特定商取引法等の書面交付義務の電子化に関する政省令の在り方についての意見書（5月9日）
- 「消費者基本計画工程表改定素案」についての意見書（4月5日）
- 電子的支払手段等の規律の在り方に関する意見書（3月18日）
- 外貨建生命保険の販売についての意見書（3月18日）
- 公正な消費者取引を確保するために分野横断的に適用される行政ルールの整備を求める意見書（2月18日）
2021年
- 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について」に関する意見書（12月24日）
- 資金移動業者の口座への賃金の支払に関する意見書（12月16日）
- 消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に対する意見書（11月10日）
- フランチャイズ取引の適正化に関する法律（フランチャイズ取引適正化法）の制定を求める意見書（10月19日）
- 消費者契約に関する検討会報告書に対する意見書（10月18日）
- 詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書（8月19日）
- 「消費者基本計画工程表改定素案」についての意見書（4月22日）
- 消費者基本計画工程表の評価指標（ＫＰＩ）の実効性向上を求める意見書（3月18日）
- 電子商取引における消費者被害につき実効的な救済を可能とする仕組みの確立を求める意見書（3月18日）
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（仮称）案等に対する意見書（3月17日）
- 特定商取引法及び特定商品預託法の書面交付義務の電子化に反対する意見書（2月18日）
- 消費者庁「消費者契約に関する検討会」における検討の方向性に対する意見書（1月22日）
2020年
- 実効的な発信者情報開示請求のための法改正等を求める意見書（12月18日）
- 不当景品類及び不当表示防止法上の課徴金制度の強化を求める意見書（12月17日）
- 送り付け商法（ネガティブ・オプション）の全面的な禁止を求める意見書（12月17日）
- 連鎖販売取引における若年者等の被害防止に関する規制強化を求める意見書（10月21日）
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の見直しに関する意見書（7月16日）
- 公告された破産者情報を含む「本人が破産、民事再生その他の倒産事件に関する手続を行ったこと」に関する情報の拡散を防止する措置を求める意見書（7月16日）
- インターネット通信販売における定期購入契約等の被害に対する規制強化を求める意見書（7月16日）
- 「消費者基本計画工程表」素案についての意見書（5月29日）
- 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告の「第２章 金融サービス仲介法制」についての意見書（2月20日）
- 内閣府消費者委員会「いわゆる『販売預託商法』に関する 消費者問題についての建議」及び「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての消費者委員会意見」についての意見書（1月17日）
2019年
- 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（基本的な考え方）」についての意見書（9月12日）
- 特定商取引法の執行力強化に関する意見書（7月19日）
- クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書（5月10日）
- 「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見書（3月22日）
- 「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（3月13日）
- 「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集に対する意見書（3月7日）
- 「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見書（2月28日）
- 不動産特定共同事業法施行規則等の改正に関する意見募集に対する意見書（1月25日）
2018年
- 内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会「中間整理」に対する追加意見書（11月9日）
- 「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集に対する意見書（10月31日）
- 内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会「中間整理」に対する意見書（10月18日）
- いわゆる「預託商法」につき抜本的な法制度の見直しを求める意見書（7月12日）
- 独立行政法人国民生活センター「特定適格消費者団体に対する立担保援助規程」についての意見書（5月1日）
- 遺伝子組換え食品の適正な表示を求める意見書（3月15日）
- いわゆる「ファクタリング」方式を利用した個別信用購入あっせんの適正な規制を求める意見書（3月15日）
- ４号建築物に対する法規制の是正を求める意見書（3月15日）
- 「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（3月14日）
- サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書（2月15日）
- 「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更案に対する意見書（1月26日）
2017年
- 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案及び「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正案に対する意見書（10月26日）
- 入札制度の更なる改革を求める意見書（9月14日）
- 「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見の募集に対する意見書について（9月7日）
- 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「報告書」に対する意見書について（8月24日）
- 「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見書（8月23日）
- 「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集に対する意見書（7月19日）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書（6月15日）
- 地方消費者行政の一層の強化を求める意見書（5月1日）
- 「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（4月28日）
- 「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集に対する意見書（4月21日）
- 消費者教育の推進に関する意見書（3月17日）
- 民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書（2月16日）
- 機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書（2月16日）
- ステルスマーケティングの規制に関する意見書 （2月16日）
- 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見書（1月27日）
2016年
- 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめに対する意見書（12月16日）
- 不動産特定共同事業法の見直しに関する意見書（11月24日）
- 銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書（9月16日）
- 消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書についての意見書（9月16日）
- 「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見書（9月14日）
- 「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見（9月8日）
- 「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（5月20日）
- 民法の成年年齢の引下げに関する意見書（2月18日）
- 不当景品類及び不当表示防止法施行規則（案）及び不当景品類及び不当表示防止法第８条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方（案）に対する意見書（2月18日）
2015年
- 消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書（11月20日）
- 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」を踏まえた特定商取引法改正の在り方に関する意見書（9月25日）
- 公益通報者保護法日弁連改正試案（9月11日）
- 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書（9月10日）
- 特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書（7月17日）
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に対する意見書（7月2日）
- 機能性表示食品制度に対する意見書（5月9日）
- 特定商取引に関する法律等の改正を求める意見書 （5月8日）
- 特定商取引に関する法律における連鎖販売取引に関する規制強化を求める意見書（5月8日）
- 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業における「ＷＨＯ世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究」研究班でのギャンブル依存症の要因分析に関する要請書（4月10日）
- 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令に関する意見書（2月20日）
- プロ向けファンドに関する制度整備の早期実現と実効性のある運用を求める意見書（2月19日）
- 電気通信事業法改正に関する意見書（2月19日）
- 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」に対する意見書（2月19日）
- 消費者基本計画（素案）についての意見書（2月18日）
- 消費者安全法改正に伴う関係内閣府令（案）及びガイドライン（案）に関する意見書（2月6日）
- 経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書（1月14日）
2014年
- パーソナルデータの基本的枠組みについての意見書（11月20日）
- 「ＩＣＴサービス安心・安全研究会報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見書（11月6日）
- 食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準（案）についての意見書（9月17日）
- 消費者契約法日弁連改正試案（２０１４年版）（7月17日）
- 医薬部外品等による副作用被害の防止及び救済制度の在り方についての意見書（4月18日）
- 不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入等に伴う制度設計に関する意見書（2月21日）
- 外食メニューの表示の適正化に資する法制度の整備を求める意見書（2月21日）
- 電気通信事業における利用者保護の適正化を求める意見書（1月16日）
2013年
- 特定商取引に関する法律における指定権利制の廃止を求める意見書（12月19日）
- 高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書（12月19日）
- いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（案）」に関する意見書（11月29日）
- いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書（11月22日）
- 公益通報者保護制度に関する意見書－消費者庁の「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けて－（11月21日）
- 消費者市民サポーター（仮称）の各地域での育成とその活動の支援を求める意見書（11月21日）
- プロバイダ責任制限法改正についての要望書（11月6日）
- レターパック及び宅配便を利用して現金を送付させる詐欺への対応に関する要請書（9月12日）
- クレジットカード取引等の適正化実現のため割賦販売法の改正を求める意見書（7月19日）
- 質屋営業法改正に関する意見書（7月19日）
- 越境取引における消費者紛争窓口の恒常化等に関する意見書（7月10日）
- 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）についての意見（6月27日）
- 「消費者基本計画」の検証・評価（平成２４年度）及び計画の見直しについての意見書（5月9日）
- 不当景品類及び不当表示防止法の改正に関する意見書（3月22日）
- 預託商法被害と特定商品等の預託等取引契約に関する法律の改正の在り方に関する意見書（3月14日）
- 「消費者基本計画」の検証・評価（平成２４年度）及び計画の見直しに向けての意見書（3月13日）
- 新食品表示制度に対する具体的な提言についての意見書（2月14日）
2012年
- リコールを含めた消費者事故等の未然防止のための注意喚起徹底策に関する意見書（11月16日）
- 消費者のためとなる新たな食品表示法の制定を求める意見書（11月15日）
- 「商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見書（10月24日）
- 民法（債権関係）改正に関する意見書（その４）― 消費者に関する規定部分 ―（10月23日）
- 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見書（8月31日）
- 「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案）」に対する意見（7月27日）
- 賃借人居住安定化法案（追い出し屋規制法案）の制定を求める意見書（6月28日）
- 「地方消費者行政の充実・強化のための指針～地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して～」（原案）に対する意見書（6月28日）
- 特定商取引に関する法律の執行強化について（追加要請）（6月26日）
- 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における入居一時金の想定居住期間内の初期償却に関する意見書（6月15日）
- 投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書（6月15日）
- 今後の消費者行政組織体制の在り方に関する意見書（5月１日）
-
連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書（4月13日）
-
商業・法人登記制度に関する意見書（4月13日）
-
商品先物取引についての不招請勧誘規制の維持を求める意見書（4月11日）
- 今後の大震災に備えるための建築物の耐震化に関する意見書（3月15日）
- 宅地被害者救済及び予防のための法改正等を求める意見書（3月15日）
- 住宅建築請負契約における前受入金規制に関する意見書（3月15日）
- 「消費者安全調査委員会」による消費者事故等の調査についての意見書（3月2日）
- 消費者のための食品安全確保に資する基本的事項の改正を求める意見書（2月17日）
- インターネットを用いた商取引における広告の適正化を求める意見書(2月17日)
- 消費者契約法日弁連改正試案(2月16日)
- 保証制度の抜本的改正を求める意見書（1月20日）
2011年
- 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書（12月22日）
- ＣＯ２（二酸化炭素）排出権取引商法の適切な規制を求める意見書（12月15日）
- 消費者事故等の調査体制の整備についての意見書(12月15日)
- 消費者契約法の実体法規定の見直し作業の早期着手を求める意見書(11月24日)
- 貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに関する法案作成について（要請）(11月29日)
- 消費者の食品に対する安全・安心の確保のために放射性物質汚染食品による内部被ばくを防止する施策の実施を求める意見書(10月19日)
- 消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書に対する意見書(9月29日)
- 国民生活センターの在り方を含む消費者行政全体の機能強化のための第三者機関の設置を求める意見書(9月29日)
- 不当景品類及び不当表示防止法の抜本的改正等に関する意見書(8月18日)
- 特定商取引に関する法律の執行強化及び同法適正除外取引類型における被害への対応について（要請）(7月21日)
- 「預保納付金の具体的使途に関するプロジェクトチーム案」に対する意見書(7月21日)
- 提携リース取引を規制する法律の制定を求める意見書(7月14日)
- 「事故調査機関の在り方に関する検討会取りまとめ」に対する意見書(7月14日)
- 牛肉等の生食による食中毒防止のための規格基準の早期策定及び監視指導の強化等を求める意見書(7月14日)
- 「プロバイダ責任制限法検証に関する提言（案）」に対する意見書(6月30日)
- 「消費者基本計画（改定案）」（平成２３年６月）の修正を求める要請書(6月23日)
- 新たな集合訴訟制度の訴訟追行主体についての意見(6月3日)
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する要請書(5月19日)
- 「集団的消費者被害救済制度」の検討にあたっての意見(5月13日)
- リフォーム被害の予防と救済に関する意見書(4月15日)
- 消費者の権利を保障し消費者市民教育を推進する実効性のある消費者教育推進法制定を求める意見書(4月15日)
- 地方消費者行政の充実・強化に対する国の支援のあり方に関する意見書(4月14日)
- 未公開株及び社債被害に関する申入書(3月3日)
- 消費者事故等についての事故調査機関・制度の在り方に関する意見書（2月24日）
- 国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書（2月18日）
- 公益通報者保護法の見直しに関する意見書（2月18日）
- こんにゃく入りゼリーの規制を求める意見書（2月17日）
- 国民生活センターのあり方の検討についての要望書（1月19日）
2010年
- 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の使途に関する意見書（12月17日）
- 「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針（案）」に対する意見（12月10日）
- 秋田における弁護士刺殺事件についての要請書（12月7日）
- 損害賠償等消費者団体訴訟制度（特定共通請求原因確認等訴訟型）要綱案（１１月１７日）
- 消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書（11月16日）
- 「平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」に対するデリバティブ取引に関する不招請勧誘規制等の見直しについての意見（11月15日）
- 消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの機能及び体制の強化を求める要望書（10月19日）
- 「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）等」に対する意見 （9月10日）
- 建築基準法見直しについての意見書（8月25日）
- 「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（案）」に対する意見 （8月5日）
- 未公開株の被害の防止及び救済に関する意見書（6月17日）
- 「改正貸金業法に関する内閣府令の改正（案）」に対する意見書（5月21日）
- 「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案第６ １ 条」に関する意見書（4月19日）
- 新たな「消費者基本計画（素案）」に対する意見書（2月18日）
- 「民間賃貸住宅政策について（意見募集）」に対する意見書（1月29日）
- 「消費者基本計画」についての意見書（1月21日）
2009年
- 新保険法の施行に関する意見書（12月17日）
- 「損害賠償等消費者団体訴訟制度」要綱案（10月20日）
- 国会に消費者問題に関する常設委員会等の設置を求める要請書（10月19日）
- 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書（9月18日）
- 「消費者安全法施行令（案）及び消費者安全法施行規則（案）」に対する意見書（7月2日）
- 改正貸金業法の早期完全施行に向けたセーフティネット貸付制度の充実を求める意見書（6月18日）
- 「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見書（6月3日）
- 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 １３指定信用情報機関関係）（案）」についての意見書（6月3日）
- 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見（5月28日）
- 指定信用情報機関の業務規程に関するガイドラインについての意見書（3月18日）
- 消費者教育推進法の制定を求める意見書（2月19日）
- 「高等学校学習指導要領案」に対して消費者教育の充実を求める意見（1月14日）
※2008年以前はこちらをご覧ください。
会長声明等
2024年
機能性表示食品による食品事故に関する会長声明（4月11日）
2023年
特定不法行為等被害者特例法の成立に関する会長談話 （12月14日）
旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明 （11月2日）
旧統一教会に対する解散命令の請求についての会長談話（10月13日）
消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書の取りまとめに当たり、行政による被害回復制度の導入を改めて求める会長声明（7月20日）
官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報への一定の配慮を求める会長声明（6月19日）
大阪府の特定複合観光施設区域整備計画認定に関する会長声明（4月25日）
2022年
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の成立に関する会長談話（12月14日）
霊感商法等の被害の救済及び防止についての実効性ある法整備を求める会長声明（12月2日）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令案（資金移動業者の口座への賃金の支払の解禁）についての会長声明（11月2日）
霊感商法等の被害の救済及び防止に向けての会長談話（10月17日）
霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明（8月29日）
破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明（8月25日）
特定複合観光施設区域整備計画認定手続において公正かつ厳格な審査を求めるとともに改めてカジノ解禁に反対する会長声明（8月25日）
若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と日本弁護士連合会の連携強化について (PDFファイル;552KB)（6月29日）
成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明（4月1日）
消費者契約法の改正骨子案に関する会長声明（2月28日）
2021年
いわゆる「後払い現金化」等の新手のヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明（6月25日）
特定商取引法等の一部を改正する法律案に関する国会審議についての会長声明（5月21日）
１年後に迫る成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明（4月28日）
※2020年以前はこちらをご覧ください。
人権擁護大会宣言・決議
2021年
超高齢社会において全ての消費者が安心して安全に生活できる社会の実現を推進する決議（10月15日）
2009年
消費者被害のない安全で公正な社会を実現するための宣言（11月6日）
※2008年以前はこちらをご覧ください。
報告書
海外調査報告書
ベルギーの代表訴訟制度とＥＵの代表訴訟指令に関する調査報告書（2021年2月～3月）
- 報告書 (PDFファイル;1.5MB)
消費者教育に関するイギリス・ドイツ調査報告書（2019年3月11日～3月16日）
- 報告書 (PDFファイル;9.8MB)
公益通報保護制度に関する海外調査報告書 イギリス・ベルギー（欧州連合）（2018年9月23日～28日）
- 報告書 (PDFファイル;1.1MB)
米国調査報告書－米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務（2014年9月調査実施・2016年2月取りまとめ）
- 報告書 (PDFファイル;5.2MB)
韓国の破産制度及び保証制度に関する調査報告書（2013年8月）
カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書（2010年9月）
北欧の消費者教育：視察報告書（2010年1月差替版）
- 消費者教育北欧視察報告書（２０１０年１月差替版） （PDFファイル;3.0MB）
韓国の調査報告書：消費者政策（2009年9月）
- 調査報告書：韓国の消費者政策（２００９年９月） （PDFファイル;141KB）
ブラジル・集団的権利保護訴訟制度調査報告書（2009年3月）
アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書（2007年6月）
- 報告書（PDFファイル;13MB）
ドイツ公証人制度調査報告書（２００４年３月）
シンポジウム報告書
第３３回夏期消費者セミナー（2023年7月15日）
シンポジウム「若者に届け！未来を創る消費者教育～成年年齢引下げ１年後のリアルを踏まえて～」（2023年4月7日）
第３２回夏期消費者セミナー（2022年7月16日）
シンポジウム「成年年齢 引下げ目前！このまま突入?!～引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと～」（2022年2月4日）
実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム（2022年1月25日）
第３１回夏期消費者セミナー（2021年7月3日）
シンポジウム「狙われる１８歳！？～待ったなし！引下げまであと１年～」(2021年4月)
シンポジウム「１８歳になるキミたちへ～海外事例から考えるこれからの消費者教育～」（2019年9月）
第３０回夏期消費者セミナー（2019年7月6日）
シンポジウム「お買いもので世界を変える～消費者市民社会の到達点とこれから～」（2017年12月）
- 報告書 (PDFファイル;872KB)
シンポジウム「公益通報（内部告発）を社会に活かすために～公益通報者保護法改正に向けて～」（2016年12月）
- 報告書 (PDFファイル;4MB)
シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える～消費者の視点から～」（2016年6月）
シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか」（2016年3月）
- 報告書 (PDFファイル;4.3MB)
シンポジウム「消費者市民教育を実践する～消費者教育推進法の成立を受けて」（2013年9月21日）
シンポジウム「広がれ、消費者市民教育！～消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる？～」（2012年5月26日）
地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問うシンポジウム（2011年10月19日）
- 地方消費者行政活性化基金等の運用について（アンケート）集計結果(PDFファイル;303KB)
「ビクトリア・トーレセン氏講演会－トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る－」報告書（2010年10月11日）
第２８回夏期消費者セミナー（2017年7月1日）
- 報告書 (PDFファイル;808KB)
消費者教育シンポジウム「いま、消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」報告書（2010年4月10日）
シンポジウム「『もっと 消費者教育を！』～消費者教育推進のための法づくりを考える～報告書」（2009年3月14日）
講演会「米国における不正利益の吐き出しと市場損害立証」報告書（2007年7月26日）
その他
- 銀行カードローン問題ホットラインについて（結果報告）（2017年11月） (PDFファイル;175KB)
銀行の個人向け貸付け（カードローン）に関するアンケート調査結果（2016年12月）
- 銀行の個人向け貸付け（カードローン）に関するアンケート調査結果 (PDFファイル;463KB)
「消費者・福祉部門の連携づくり～高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書（2008年11月）
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名（2017年6月）
『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法案』）の廃案を求める団体署名（2014年8月）
パンフレット・出版物
- 『消費者のための家づくりモデル約款の解説』／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編
２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査
- 報告編 (PDFファイル;709KB)
- データ編①【破産事件】 (PDFファイル;5.4MB)
- データ編②【個人再生事件】 (PDFファイル;7.9MB)
- 消費者教育がミライをつくる！～消費者市民社会とＳＤＧｓ～ (PDFファイル;3.2MB)
- ちょっと待って！民法改正！知っていますか？成年年齢が20歳から18歳に?!(PDFファイル;215KB)
- カジノ設置に関するQ&A (PDFファイル;447KB)
- 民法改正…そんなに急いでどこへ行く！？成年年齢が２０歳から１８歳に？…どうして！？どうなる！？５つの疑問 (PDFファイル;313KB)
- リーフレット「特定商取引法の改正で悪質商法をシャットアウト！」 (PDFファイル;1.6MB)
消費者問題ニュース
消費者問題対策委員会では、年に６回「消費者問題ニュース」を発行し、委員会の活動について紹介しています。
最新号 消費者問題ニュース２１６号
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
|---|---|---|---|---|
|
2024年 3月 |
216号 |
リポート |
シンポジウム「消費者的事業者の脆弱性と法的支援の方策」（2024.1.31開催） |
No.216 (PDFファイル;1.2MB)
|
| リポート |
シンポジウム「特商法の抜本的改正に向けて～法改正運動の現状と |
|||
| 催事案内 |
第９０回先物取引被害全国研究会 |
|||
| 案内 |
CAM案内 |
