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助成金事業
公社が実施している助成金のページです。助成金に関する様々な情報がありますので、申請を検討している方は各項目をご覧ください。
お知らせ
＊助成金申請時から事情変更等があった場合にはお知らせください＊
助成金事業への申請後、助成要件等を満たさなくなったなどの事由が発生した場合には、速やかに関係助成事業の担当課までお申し出いただきますよう、お願いします。 なお、...
助成金事業への申請後、助成要件等を満たさなくなったなどの事由が発生した場合には、速やかに関係助成事業の担当課までお申し出いただきますよう、お願いします。 なお、助成金交付後に不正受給等であったことが判明した場合には、対象事業者の助成金交付決定を取り消し、違約加算金等を納付していただきますのでご留意ください。
新着情報
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2024.4.11
過年度
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2024.3.26
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2024.3.5
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2023.12.2
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2023.10.4
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2023.9.25
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2023.9.25
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2023.9.25
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2023.9.15
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2023.8.2
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2023.6.26
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2023.6.26
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2023.6.12
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2023.6.12
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2023.6.12
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2023.5.17
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2023.4.21
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2023.4.10
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2023.3.27
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2023.3.13
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2023.3.13
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2023.3.10
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2023.3.10
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2023.3.1
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2023.3.1
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2023.1.10
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2022.10.28
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2022.10.17
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2022.9.9
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2022.8.9
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2022.8.1
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2022.7.7
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2022.6.16
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2022.6.16
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2022.6.15
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2022.6.1
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2022.5.9
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2022.4.27
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2022.4.25
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2022.4.14
助成金一覧
社会情勢の変化に伴う助成金事業
経営全般に関する相談、どこに相談したらよいかわからない方はワンストップ相談窓口までお問い合せください。
『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7884）
- 助成限度額1億円
- 助成率4/5以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
公社の専門家の提案に基づき、設備等の導入や販売促進に利用できる飲食事業者向けの助成金
【担当】
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当（TEL：0570-007-056）
- 助成限度額 専門家派遣実施コース200万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
【目的】
特別高圧電力や工業用ＬＰガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として支援金を交付
【申請期間】
令和6年2月9日（金）～5月31日（金）
【担当】
特高電力・工業用LPガス支援金事務局（TEL：03-6747-9460）
- 助成限度額 詳細は各コースごとに確認してください
- 助成率 定額
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
- NPO
原油価格高騰等の影響を受ける企業が、販路開拓や製品改良に向けて利用できる助成金（※新規受付は終了）
【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：0570-045-115）
- 助成限度額200万円
- 助成率4/5以内
- 中小企業者
- 個人事業主
原油価格高騰等の影響を受ける企業が、販路開拓や製品改良に向けて利用できる助成金（※新規受付は終了）
【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：0570-045-115）
- 助成限度額1,000万円
- 助成率4/5以内
- 中小企業者
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：03-4564-5302）
- 助成限度額300万円
- 助成率4/５以内
公社の専門家の提案に基づき、省エネやコスト削減に必要な設備やシステムの導入に利用できる助成金
【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：03-4564-5302）
- 助成限度額100万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
【目的】
生産性向上に向けたICT・IoT・AI・ロボット等、デジタル技術の導入・活用に要する経費の一部を助成
※募集開始時期が決まりましたらホームページでお知らせします。
【担当】
総合支援課（TEL：03-3251-7917）
- 助成限度額3,000万円
- 助成率4/5以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
【目的】
中小企業がデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）を新たに導入する際に要する経費の一部を助成
【申請期間】
令和6年3月6日（木）～4月5日（金）
【担当】
デジタルツール導入促進緊急支援事業事務局 TEL：03-4446-9058
- 助成限度額100万円（下限額5万円）
- 助成率3/4以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
令和6年度 助成金事業
製品開発
成長分野への事業転換等に向けて、専門家による事業計画の作成支援や、製品等の開発や改良に利用できる助成金
【担当】
助成課
（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額1,500万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
受付終了
新製品や新技術の研究開発に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額1,500万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
- 創業予定者
自然災害等の様々なリスクに対処する危機管理製品を実用化するための助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額（開発・改良）1,500万円
- 助成率（開発・改良）2/3以内
- 助成限度額（普及促進）350万円
- 助成率（普及促進）1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
- みなし大企業
創業
商店街
【目的】
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に必要な経費の一部を助成することにより、
商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
【担当】
助成課 若手女性・商店街事業担当（TEL：03-3251-7926）
- 助成限度額844万円（最大）
- 助成率3/4ほか
- 個人事業主
- 創業予定者
【目的】
都内商店街で個人または中小企業者が「開業」、「多角化」、「事業承継」をするにあたり
必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、
都内商店街の活性化を図ります。
【担当】
助成課 若手女性・商店街事業担当（TEL：03-3251-7926）
- 助成限度額694万円（最大）
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 創業予定者
サービス
受動喫煙防止等に向けた環境整備に取り組む飲食・宿泊事業者が利用できる助成金
【担当】
経営戦略課（TEL：03-5816-8730）
- 助成限度額 設置400万円
- 助成率2/3以内ほか
- 助成限度額 撤去150万円
コロナ後の需要回復や消費者ニーズを捉えた経営基盤の強化に向け、各社がこれまで実施してきた事業をさらに深化・発展させる取組を支援
【担当】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局（TEL：03-4446-2560）
- 助成限度額800万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
生産性向上
生産性向上に向けたデジタル技術（ICT・IoT・AI）の活用に向けて現地でヒアリングを行い、専門家派遣型で提案や助言を行う
【担当】
生産性向上支援課（TEL：03-3251-7917）
- 助成限度額300万円（下限額：30万円）
- 助成率 申請区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
データやデジタル技術を活用することで「製品・サービス、ビジネスモデルや企業の変革を目指す」DXの推進支援
【担当】
生産性向上支援課（TEL：03-3251-7917）
- 助成限度額1,000万円（下限額：100万円）
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
設備投資
設備やシステム（ハード/ソフト等）導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7884）
- 助成限度額1億円
- 助成限度額3,000万円（小規模事業者）（下限額：100万円）
- 助成率3/4以内（または1/2以内、または2/3以内）
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
公社の専門家の提案に基づき、創電や蓄電に必要な設備の導入に利用できる助成金
【担当】
エネルギー対策支援事務局（TEL：03-4431-3761）
- 助成限度額1,500万円
- 助成率3/4以内（小規模企業者）
- 助成率2/3以内（その他）
- 中小企業者
- 個人事業主
【目的】
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化に取り組む中小企業者に対し、専門家の診断・助言に基づく省エネ、創エネ設備の更新等の経費の一部を助成。
【申請期間】
順次公開予定
【担当】
エネルギー対策支援事務局（TEL：03-4431-3761）
- 助成限度額3,000万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
脱炭素などの普及啓発から経営戦略の策定・実行支援までを総合的に支援
【担当】
経営戦略課（TEL：03-5822-7232）
- 助成限度額1,500万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
危機管理
令和6年度 募集要項等公開中
策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品や設備等の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7889）
- 助成限度額1,500万円（クラウド化の場合は450万円）(下限額：10万円)
- 助成率1/2以内
- 助成率2/3以内（小規模事業者）
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
令和6年度 募集要項等公開中
製造業が節電のための計画を策定し、その計画に必要な機器等の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7889）
- 助成限度額1,500万円（下限額：30万円）
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
令和6年度 募集要項等公開中
サイバーセキュリティの向上のために必要な設備等の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7889）
- 助成限度額1,500万円（下限額：10万円）
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
法定義務を超えて設置する高性能型消火器の導入に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7924）
- 助成限度額10万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
- NPO
販路拡大
「都や公社の評価や支援を受けた製品」または「成長産業分野に属する製品」の展示会出展等に利用できる助成金【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額300万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
展示会出展等に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894）
- 助成限度額150万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
令和5年度 助成金事業
製品開発
外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額100万円（下限額：10万円）
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
- 創業予定者
製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額500万円（下限額：50万円）
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
- 創業予定者
地域資源を活用または東京の都市課題の解決に資する製品・サービスの開発に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額1,500万円（下限額：100万円）
- 助成率1/2以内（都市課題の環境・エネルギー分野は2/3以内）
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
- NPO
他企業・大学等と連携した技術・製品開発に利用できる助成金/ハンズオン支援でのサポート
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額8,000万円（下限額：1,500万円）
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
- 創業予定者
- みなし大企業
ゼロエミッションに資する製品の開発や改良に利用できる助成金
【担当】
多摩支社（TEL：042-500-3901）
- 助成限度額（単独）1,500万円
- 助成率（単独）2/3以内
- 助成限度額（グループ）3,000万円
- 助成率（グループ）2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
【目的】
都内中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう、製品・サービスの開発・改良や設備投資等を支援
【担当】
助成課 高齢者向け新ビジネス創出支援事業担当（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額750万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
- 創業予定者
フェムテックの製品・サービス等の開発に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894・7895）
- 助成限度額2,000万円（最大）
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 創業予定者
医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金
【担当】
取引振興課（TEL：03-5822-7250）
- 助成限度額5,000万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ
医療機器等の製品開発前の検証や市場調査等に利用できる助成金
【担当】
取引振興課（TEL：03-5822-7250）
- 助成限度額500万円
- 助成率2/3以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 創業予定者
サービス
生産性向上
知的財産
海外国特許出願から中間手続に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
外国実用新案出願に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額60万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
外国意匠出願に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額60万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
外国商標出願に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額60万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等の対策に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額200万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
開発戦略策定等を目的とした他社特許調査に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額100万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
外国著作権登録に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額10万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
知的財産権の取得等に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額1,000万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
- 助成限度額500万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 一般社団・一般財団
大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用して新製品開発するために要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-5823-8801）
※知的財産活用製品化支援事業利用者のみ申請可能
- 助成限度額500万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
公社の支援を受ける企業が、知的財産の出願や権利化に向けた開発等に利用できる助成金
【担当】
知的財産総合センター（TEL：03-5823-8801）
※ハンズオン支援採択者のみ申請可能
- 助成限度額1,500万円
- 助成率1/2以内
- 中小企業者
- 個人事業主
- みなし大企業